コピー機保守（リコー製）新潟地区

コピー機保守（リコー製）新潟地区 支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀨 雅樹１．競争入札に付する事項⑴契約件名 コピー機保守(リコー製)新潟地区⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 仕様書のとおり⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)②紙入札 紙入札方式参加願、資格決定通知書(写)５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第九管区海上保安本部入札室(7階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が150万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部総務部補給課電話(025)285-0118 内線2253公 告⑶令和4・5・6年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域」 令和8年3月31日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和7年2月14日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和7年3月3日 午後 4時00分以上公告する。 令和7年3月17日令和7年3月18日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午後1時30分午後 4時00分 仕 様 書第九管区海上保安本部１ 概 要本仕様書は、第九管区海上保安本部が供用しているコピー機を正常な状態で使用するための保守について、その仕様を定めるものである。 ２ 契約件名コピー機保守(リコー製)新潟地区３ 履行期間令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日４ 履行場所(１)第九管区海上保安本部〒950-8543新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ ℡025-285-0118(２)新潟海上保安部〒950-0072新潟県新潟市中央区竜が島１-５-４ ℡025-247-0118(３)巡視船えちご新潟県新潟市中央区竜が島中央ふ頭(４)巡視船ひだ新潟県新潟市中央区竜が島中央ふ頭(５)巡視船さど新潟県新潟市中央区竜が島南ふ頭(６)新潟航空基地〒950-0001新潟県新潟市東区松浜町新潟空港内 ℡025-273-8118(７)佐渡海上保安署〒952-0011新潟県佐渡市両津夷３８４-１ ℡0259-27-0118(８)上越海上保安署〒942-0011新潟県上越市港町１-１１-２０ ℡025-543-4118５ 機種、年間予定枚数及び本数別紙内訳書のとおり６ 仕 様(１)カウンター方式コピー機ア 上記のコピー機が常時正常な状態で使用し得るよう、請負者は定期的に技術者を派遣し、点検、整備、清掃を実施する。 イ 上記のコピー機が故障した場合、請負者は履行場所の各監督職員の要請に応じ直ちに技術者を派遣し、速やかに正常な状態に復旧させること。 ウ 請負金額には、感光体の支給、ドラムディベロッパー及び修理用部品、保守用消耗品の交換・補充を含むものとする。 なお、トナーについてはリサイクル品も可とする。 エ 使用枚数の算出にあたっては、請負者による保守を実施した際、積算カウンターが加算される場合及び使用に際し不良コピーが発生した場合に備え、予め控除率を定め、積算カウンターの数値から一定の控除率を控除した数値(小数点以下は切上げとする。)をもって使用枚数とする。 ７ 検 査履行の完了は、第九管区海上保安本部長が命じた職員の検査合格を持って完了とする。 ８ その他(１)本契約は単価契約とする。 (入札等は予定総価で見積もること。)(２)機種ＭＰ４０００型にあっては、部品及びトナー供給が確保できない場合は、契約を解除することができるものとする。 (３)年間予定枚数は、予定を示したものであり結果的に増減が生じても異議の申し立てをしてはならない。 (４)保守料の請求は、月の初日から末日までを計算期間とし、カウンター方式のコピー機にあっては、算出した使用枚数について履行場所の各検査職員の確認を受け、1ヶ月毎に請求するものとする。 (５)本契約の支払いは、適正な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 (６)仕様内容に疑義が生じた場合は、第九管区海上保安本部総務部補給課担当官と協議のうえその指示に従うこと。 (７)詳細については、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 (８)本契約において知り得た情報については、第三者に漏らし又は窃用しないこと。 (９)本契約は令和７年度予算成立を条件とし、契約の通知は予算成立以降に通知することとする。 (暫定予算含む。)別紙内訳書件 名 履行場所モノカラー 40,500 枚 ( 3,375枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)モノカラー 102,000 枚 ( 8,500枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)3 コピー機保守 リコー MP 4055 SPF モノカラー 5,500 枚 ( 458枚/月) 第九管区海上保安本部 情報通信課モノカラー 33,000 枚 ( 2,750枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)モノカラー 17,500 枚 ( 1,458枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)6 コピー機保守 リコー MP 4000RC F モノカラー 17,000 枚 ( 1,417枚/月) 第九管区海上保安本部 救難課司令室7 コピー機保守 リコー IM3500 モノカラー 25,000 枚 ( 2,083枚/月) 第九管区海上保安本部 船舶技術課8 コピー機保守 リコー MP 4000RC SP モノカラー 25,500 枚 ( 2,125枚/月) 第九管区海上保安本部 海洋情報部モノカラー 17,500 枚 ( 1,458枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)モノカラー 26,500 枚 ( 2,208枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)11 コピー機保守 リコー MP C3004RC SPF モノカラー 10,000 枚 ( 833枚/月)モノカラー 32,000 枚 ( 2,667枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)13 コピー機保守 リコー MP 4055 SPF モノカラー 31,000 枚 ( 2,583枚/月) 新潟海上保安部 警備救難課14 コピー機保守 リコー IM3500 モノカラー 24,000 枚 ( 2,000枚/月) 新潟海上保安部 巡視船えちご15 コピー機保守 リコー IM3500 モノカラー 30,500 枚 ( 2,542枚/月) 新潟海上保安部 巡視船ひだ16 コピー機保守 リコー IM3500 モノカラー 30,500 枚 ( 2,542枚/月)17 コピー機保守 リコー IM3500 モノカラー 30,500 枚 ( 2,542枚/月)モノカラー 24,000 枚 ( 2,000枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)モノカラー 15,500 枚 ( 1,292枚/月)フルカラー 60 枚 ( 5枚/月)フルカラープリント 60 枚 ( 5枚/月)1 コピー機保守 リコー MP C4504RC SPF 第九管区海上保安本部 総務課令和7年度 機種年間予定枚数機 種 年間予定枚数2 コピー機保守 リコー MP C4504RC SPF 第九管区海上保安本部人事課新潟海上保安部 巡視船さど9 コピー機保守 リコー MP C4503RC SPF 第九管区海上保安本部 交通部新潟航空基地12 コピー機保守 リコー MP C3004RC SPF 新潟海上保安部 管理課19 コピー機保守 リコー MP C4504RC SPF 佐渡海上保安署18 コピー機保守 リコー MP C3004RC SPF 上越海上保安署4 コピー機保守 IM C3000F CE リコー 第九管区海上保安本部 警備課10 コピー機保守 リコー IM C3000F CE5 コピー機保守 リコー MP C3004RC SPF 第九管区海上保安本部 救難課 １． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀨 雅樹２． 調達内容⑴ コピー機保守(リコー製)新潟地区⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 仕様書のとおり⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ３． 競争参加資格⑴ ⑵ ⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記6.⑴の場所での交付とする。 ①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 入札説明書令和7年2月14日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和8年3月31日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 ②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 「確認書」及び令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ⑦入札金額は、各社において設定する予定数量に対する単価を根拠とし、当本部が提示する予定数量の総価を入札金額とすること。 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 交 付 期 限 令和7年3月3日交 付 場 所「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「関東・甲信越地域」令和4・5・6年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 提 出 期 限 令和7年3月3日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分 「紙入札方式参加願」及び令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、６.(2)あて提出すること(郵送可)。 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和7年3月6日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。 ⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部総務部補給課 電話(025)285-0118 内線2253⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。 ⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 ⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶ ⑷ 本契約は令和７年度予算成立を前提とする。 (暫定予算を含む)入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記⑴の日時必着で送付すること。 開 札 の 日 時 令和7年3月18日午後 4時00分 入札書の提出期限 令和7年3月17日電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 午後1時30分電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。 ⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 開 札 の 場 所紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 ⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他⑴ ⑵④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。