能登海上保安署庁舎解体工事

能登海上保安署庁舎解体工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和５・６年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和５・６年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午後１時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２２２６ 履行 期限 令和7年7月18日履行 場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 能登海上保安署庁舎解体工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀨 雅樹令和7年2月14日令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (建築工事業) 第九管区海上保安本部 B又はC該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年3月13日令和7年3月14日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年3月3日総務部経理課入札書提出方法午後 ４ 時００分契約保証金のみ有(契約金額が1,000万円以上の場合) 令和６年度能登海上保安署庁舎解体工事第九管区海上保安本部第一章 工事概要１．工事名称能登海上保安署庁舎解体工事２．工事場所石川県鳳珠郡能登町字小木21字173番3３．工事期間契約締結日から令和７年７月１８日まで４．担当部署事務所名 第九管区海上保安本部所 在 地 新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１電 話 ０２５－２８５－０１１８第二章 一般共通事項１．適 用 範 囲(ａ)工事実施に際しては、設計図書に従い施行する。 (ｂ)本仕様書に記載のない事項でも、自然付帯する事項は請負金額の範囲内で実施する。 ２．設 計 図 書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ３．監 督 職 員監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ４．疑 義 に 対 す る 協 議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。 ５．現場の納まりなどの関係による協議現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 なお、軽微な変更等であれば請負金額の変更は行なわない。 ６．諸 届工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 ７．現場代理人及び主任技術者(ａ)現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (ｂ)建設業法第 26 条に定める主任技術者(監理技術者)はその資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 ８．工事現場の安全衛生管理(ａ)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行なう。 ただし、別に責任者を定める場合はこれによるものとする。 (ｂ)工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行なうなど、事故の防止に努める。 ９．災 害 及 び 公 害 の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 また、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者の責任において適正な補償を行わなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象の変化に注意し、事故防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 10．臨 機 の 処 置災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 11．養 生従来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚染又は損傷のおそれのあるものは、適切な方法で養生及び保護を行なう。 12．工 程 表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承認を受ける。 13．施 工 計 画 書工事着工に先立ち、施工計画書を作成し、監督職員に提出する。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 14．施工図、原寸図、見本その他施工図、原寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは監督職員の承諾を受けて省略することができる。 15．職 方 へ の 指 示12．13．14．により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底させる。 16．材 料(ａ)材料は、新品とし、18．により合格したもの又は、承諾を受けたものとする。 (ｂ)材料の品質が明示されてない場合は、均衡を得た品質のものとする。 (ｃ)設計図書による「JIS(日本工業規格)の規格品」と指示された材料は、JIS マーク表示のあるもの又は JISの規格証明書の添付されたものとする。 (ｄ)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 17．材 料 搬 入 の 報 告材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に 27．の工事報告で報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 18．材 料 の 検 査(ａ)材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (ｂ)合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 19．材料検査に伴う試験(ａ)試験は下記の場合に行なう。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (ｂ)供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (ｃ)試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場など適切な場所で行なうものとし、その決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 なお、公的試験所で行なう場合を除き、原則として監督職員の立ち会いを受ける。 (ｄ)試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 20．施 工施工は、設計図書及び 12．13．14．による監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図などに従って行なう。 21．技 能 士技能士は職業能力開発促進法による一級技能士の資格を有し、合格証明書を監督職員に提出して、承諾を受けた者とする。 ただし、作業の一部が軽易な場合は、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 22．施 工 の 検 査監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 23．施 工 の 立 ち 会 い監督職員の立ち会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 24．施工検査に伴う試験(ａ)試験は下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(ｂ)供試体の作製及び試験所等は、19．による。 25．他 工 事 と の 出 合他の請負者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 26．あ と 片 付 け工事完成に際しては、あと片付け及び清掃を行う。 27．工 事 報 告工事の進ちょく、材料の搬入、搬出、作業員の作業、気象状況等を記載した報告書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。 28．工 事 写 真工事着工前から工事完成まで工事の施工順に撮影し、サービス判、各 1 枚をアルバムに整理して監督職員に提出する。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認できない部分の撮影を忘れないよう十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するよう、スケール、ポール及び箱尺等を同時に撮影する。 29．完 成 写 真正面・側面等２～３方向から撮影し監督職員に提出する。 30．竣 工 検 査現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い、請負人の負担において適切な措置を講じなければならない。 31．官 給 品 等(ａ)本工事において、官給品がある場合は、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。 (1) 官給品の引き渡しを受ける際には、現場に立ち会い、「官給品受領書」を 2 部提出する。 (2) 官給品の保管場所・保管方法並びに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 (3) 官給品の使用が終了したときは、「官給品精算書」を 2 部提出して確認を受け引渡を行う。 (ｂ)本工事において、撤去品が発生した場合、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。 (1) 撤去品の保管場所・保管方法並びに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。 (2) 監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を 2 部提出する。 32．完 成 図 書 等工事完成後、完成図書、取扱説明書その他監督職員の指示する図書を提出すること。 第三章 工事仕様図面及び仕様書に記載のない事項は下記による○ 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)」○ 「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)」○ 「建築物解体工事共通仕様書」○ 「電気通信設備工事共通仕様書」：国土交通省大臣官房技術調査課編集本工事にあたって、撤去した発生材等は関係法定に従い適正に処置し、撤去にあたっては、建設リサイクル法等関係法令に準拠し適正に処分すること。 また、産業廃棄物処理については、マニュフェスト及び搬出入状況写真等により管理し適法に行うこと。 使用する材料は、製作図等を提出の上、監督職員の指示を受けること。 その他、工事で使用する電気、水道、ガスについては、受注者で手配することとし、費用は請負金額に含むものとする。 能登海上保安署庁舎解体工事図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 縮 尺 縮 尺能登海上保安署庁舎解体工事＜電気設備工事＞＜機械設備工事＞＜建築本体工事＞ＮＳ(Ａ３) 表紙・目次Ａ－０６Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－１３Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１４解体工事仕様書 その１解体工事仕様書 その２１階平面図案内図２階平面図Ａ－１５立面図－２立面図－１屋根伏図面積表仕上表弱電設備照明設備矩計図梁伏図構造リスト基礎伏図１／１００ＮＳＮＳＮＳ１／１００１／１００１／１００１／２００１／１００１／１００１／１００ＮＳ１／１００１／１００配置図１／ ６０１／１００ＮＳＡ－１６石綿除去工事仕様書 ＮＳコンセント設備 １／１００１／１００配置図 機械設備撤去図－１１階平面図 機械設備撤去図－２２階平面図 機械設備撤去図－３屋根伏図 機械設備撤去図－４１／１００１／１００１／１００電気設備撤去図－１電気設備撤去図－２電気設備撤去図－３Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号特 記 仕 様 書３ ３１ １ ３ １３ ３ ３能登海上保安署庁舎解体２．面 積 ：敷地面積 －１７３.２６ ｍ2３．工事種目：解体工事 ＲＣ造 ２階建 ：２階床面積－ ９５.８５ ｍ2 ：１階床面積－ ９３.５６ ｍ2 ：基礎杭は、すべて撤去とする ：石綿含有建材レベル３→石綿含有成型板除去工事 ：石綿含有建材レベル３→石綿含有建築用仕上塗材除去工事－アスファルトシングル屋根材－ビニル床タイル(接着剤含有)－外壁塗装吹付(下地塗材) ：延べ床面積－１８９.４１ ｍ2 ・ 特定化学物質障害予防規則による特定化学物質( ) ・ 六ふっ化硫黄(SF )ガスを使用するガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等 ・ その他の特殊な建設副産物( ) ・ ＰＦＯＳ(ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ(ｵｸﾀﾝ-1-ｽﾛﾎﾝ酸))を含む泡消化剤等 ・ 放射性同位元素を使用しているイオン化式感知器 ・ ハロン消火設備のハロン容器 ・ 建材用断熱材フロン ・ 冷凍機、パッケージ形空調機等の冷媒(フロン類)の回収特殊な建設副産物の種類の処理等特殊な建設副産物 2施工計画調査 1 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)(処分場は現場説明書による) ・ 埋立処分(安定型最終処分場)(処分場は現場説明書による)除去した石綿含有仕上塗材の処分除去工法 ・ 石綿含有仕上塗材 5 ・ 行う ・ 行わない ・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板等除去した石綿含有成型板等の処分方法 ・ 石綿含有せっこうボード ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)(処分場は現場説明書による) ・ 埋立処分(安定型最終処分場)(処分場は現場説明書による) ※ 埋立処分(管理型最終処分場)(処分場は現場説明書による)作業場所の周辺の養生(養生シート等) 石綿含有成型板等 4 の除去 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)(処分場は現場説明書による) ・ 埋立処分(管理型最終処分場)(処分場は現場説明書による) 除去した石綿含有吹付け材等の処分方法 石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 除去工法 ※ 6.3.2(1)による ・・ 原形のまま、手ばらしの場合 除去工法 ※ 6.3.2による ・ ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)(処分場は現場説明書による) ・ 埋立処分(管理型最終処分場)(処分場は現場説明書による) 除去した石綿含有吹付け材等の処分方法 石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化・ 切断又は破砕して除去する場合 石綿含有保温材等 3 の除去 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)(処分場は現場説明書による) ・ 埋立処分(管理型最終処分場)(処分場は現場説明書による)除去した石綿含有吹付け材等の処分方法石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化除去工法 ※ 6.3.2による ・ の除去・ 測定・ 測定・ 測定・ 測定 5・ 測定 4 ・ ・ 測定 5・ 測定 4・ 自動測定器による測定石綿含有吹付け材1粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定101024012030 54747流量(L/min)試料の吸引25・・・測定名称時間(min) 直径(mm)試料の吸引 メンブレンフィルタ測定方法 測定名称試料の吸引時間(min)・JIS K 3850-1に基づいた測定測定方法石綿粉じん濃度測定 石綿粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点22・処分方法・解体方法廃棄物の焼却施設の解体 ダイオキシン類 6シーリング材工業会」による撤去方法 ・「標準施工要領書(日本シーリング工事業共同組合連合会／日本除去範囲 ※ 図示 ・ ・ 除去処理工事・引渡しを要する機器類 PCBを含む機器類 4 5 PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材※処理施設は現場説明書によるの処理特別管理産業廃棄物 13年4月25日付基発第401号の2)」により行う。 第192号)」又は「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(環境・ 絶縁油のPCB含有量の分析調査・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法(平成1・・ PCBを含む機器の微量PCBの分析調査分析調査処理に注意を要する 5建設廃棄物建設廃棄物4 最終処分する制度の活用3 産業廃棄物広域認定(再資源化及び縮減)再資源化等 1利用する建設廃棄物2 再資源化し、現場で ・ 行う(※ 図示による ・ ) ・ 行わない・ 行う(※ 図示による ・ ) ・ 行わない5 埋設配管地下埋設物及び4 構内舗装、樹木等(建築物以外のもの)工作物 さく、照明設備等の附属物の解体 ・ 行う(※ 図示による ・ ) ・ 行わない3引抜いた杭の処理(※ 図示による ・ )杭の処理 基礎及び杭 回収、洗浄等の措置オイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油 回収、洗浄、消毒等の措置浄化槽、排水槽等の汚水、汚物等 事前措置1 ※ 図示による ・ おける2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同2 足場等2 施工数量調査 調査範囲及び調査方法 ※ 図示による1採取箇所 ・ 図示による ・ アンソフィライト、トレモライト アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、 分析対象 ・分析による石綿含有建材の調査 貸与資料( ) 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調 ※石綿含有建材の事前調査石綿含有建材の調査 調査 ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版 ・建築物解体工事共通仕様書 令和4年版(以下、「解体共仕」という。)6 ・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂 埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う整地高さ ・現状ＧＬ ・図示埋戻し及び盛土の材料 ・行わない表層の砂利敷き ※行わない ・行う(・砂利敷き B種 )解体後の整地地下埋設物及び埋設配管の解体樹木等の伐採伐根及び移植 ・ 行う ・ 行わない杭の解体工法 ・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体2 ・ 行う ・ 行わない ・ 行う ・ 行わない1・ 設置範囲及び高さ騒音・粉じん等の対策 騒音・粉じん等の 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。 (２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のみの場合は適用しない。 (３)特記事項に記載の内表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ２．特記仕様(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 １．共通仕様(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の各仕様書 の除去分析調査を行う特別管理備 考産業廃棄物の種類採取する部位・箇所数・ ・ ・ PCB 含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ PCB 含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・ 図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・ 図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・ 図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・ 図示 ・ 箇所数： 箇所・ 現場説明書による・ PCB 含有シーリング分析調査 4年7月3日厚生省告示第192号)」又は「絶縁油中の微量PCBに関する省告示第特別管理産業廃棄物の種類 備 考・ 廃石綿等・ ＰＣＢを含む機器類・ ＰＣＢ含有シーリング材・ 廃油・ 廃酸/廃アルカリ・ ダイオキシン類測定 2測定 1 処理作業室内測定名称測定点集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室内処理作業前処理作業後施工区画周辺又は敷地境界測定 5測定 3測定 6(隔離ｼｰﾄ撤去前)測定時期処理作業室内測定 7施工区画周辺又は敷地境界適用・ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口施工区画周辺又は敷地境界測定 4測定 8測定 9測定 10処理作業室内調査作業室外部の付近処理作業後シート撤去後1週間以降・( )点・4方向各1点・( )点・( )点・( )点・集じん・排気装置各1点・( )点・4方向各1点・( )点・( )点・4方向各1点・( )点・( )点・( )点・・・・ ・・・・・測定場所(各処理作業室ごと)パーティクルカウンター、分析調査を行う特殊な建設副産物の種類部 位 ・ 図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・ 図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・ 図示 ・ 部 位 ・ 図示 ・ 箇所数： 箇所採取する部位・箇所数 備 考箇所数： 箇所 の受変電機器建設廃棄物の種類 備 考※ 引き渡しとする ・ コンクリート ・ コンクリート及び鉄から成る建設資材 ・ 木材 ・ アスファルトコンクリート ・ 金属類 ・ 小形二次電池 ・ 蛍光ランプ及びＨＩＤランプ ・ ガラス ・ 木材(縮減)中間処理施設又は再資源化施設は現場説明書による ・ 硬質塩化ビニル管及び継手数量 備 考 廃棄物の種類 処分場は現場説明書による ・ ＣＣＡ処理木材 ・ 上記以外のせっこうボード ・ ひ素・カドミウム含有せっこうボード ・ 石綿含有せっこうボード ・廃棄物の種類 処分場、処分施設は現場説明書による備 考備 考 廃棄物の種類 備 考 廃棄物の種類 (20231002)令和５年版設計図工 事解体特記仕様書(その１)Ａ－０１ の対策ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に ※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 査を行う。 分析方法・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所定量分析方法 定性分析方法材 料 名サンプル数 １箇所あたり３サンプルJIS A 1481-4 JIS A 1481-3またはJIS A 1481-2 JIS A 1481-1または ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 等のうち、○を付けたものを適用する。 (設計者等表示欄) ※※ 設計者等表示欄は建築士法に基づき、建築士等がその業務に必要な表示行為を行う場合等に作成する(22.9.2)工事設計図Ⅱ 解体工事仕様１．工事場所Ⅰ 工事概要２．敷地面積３．工事種目7石綿含有建材の除去及び処理 特別管理産業廃棄物の処理建設廃棄物の処理6 5423解体施工仮設工事1各章共通事項 章 項 目 特 記 事 項特殊な建設副産物の処理一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号第九管区海上保安本部１．工事場所：石川県鳳珠郡能登町字小木21字173番3能登海上保安署庁舎解体工事第九管区海上保安本部 果を転記し、事前調査書等に準じて事後調査書及び図面を作成するものとす 及び調査区域平面図については異同を明示し、その他については事前調査成 新たに発生した損傷について、事前調査までの成果を基に、調査区域位置図 １ 事後調査を行ったときは、事前調査書及び図面を基に損傷箇所の変化及び(事後調査書等の作成) 状況の記載を行ったうえでファイルする。 六 写真は、撮影したものをカラーのサービス判でプリントし、撮影箇所及び 斜等)及び程度(幅、長さ及び箇所数)を記載する。 作成し、損傷の状況については、事前調査欄に損傷の状況(亀裂、沈下、傾 建物ごとに建物等の所有者名、建物の各室の名称及び損傷の状況を記載して 五 損傷調査書は事前調査における一般的事項及び事前調査の結果に基づき、ニ 工作物の調査図は、損傷の状況及び程度によりイ、ロ及びハに準じ ケッチ)図を作成することが適当であると認めたものについては、ス 程度とする。 この場合において写真撮影が困難であり、又は詳細(ス 損傷を表示する必要がある場合に作成し、縮尺は100分の1又は10分の1ハ その他調査図(基礎伏図、屋根伏図及び展開図)は、発生している 北)作成し、外壁の亀裂等の損傷位置を記入する。 ロ 建物等立面図は、縮尺100分の1により、原則として、四面(東西南 表示するとともに建物延べ面積及び各階別の面積並びにこれらの計算イ 建物等平面図は、縮尺100分の1で作成し、写真撮影を行った位置を び事前調査の結果を基に建物等ごとに次により作成するものとする。 四 建物等調査図(平面図・立面図等)は、事前調査における一般的事項及 要等必要な事項を記入する。 また、工作物に損傷があった場合には、建物 所有している場合)の順に建物の所在及び地番、所有者等並びに建物の概 た建物等について調査番号、建物番号(同一所有者が２棟以上の建物等を 三 建物等調査一覧表は、工事の工区単位又は調査単位ごとに調査を実施しロ 縮尺は、500分の1又は1,000分の1程度とする。 (外壁)を着色する。 この場合の構造別色分けは、木造を赤色、非木 一 調査区域位置図は、工事の工区単位ごとに作成するものとし、調査区域(事前調査書及び図面) 番号及び建物番号を記載し、建物の構造別に色分けし、建物の外枠イ 調査を実施した建物等については、建物等調査一覧表で付した調査 区単位又は調査単位ごとに次により作成する。 二 調査区域平面図は、調査区域内の建物等の配置を示す平面図で工事の工 と工事箇所を併せて表示する。 この場合の縮尺は、5,000分の1又は10,000 １ 事前調査書及び図面は、次により作成するものとする。 六 写真集 五 損傷調査書 四 建物等調査書(平面図・立面図等) 三 建物等調査一覧表 二 調査区域平面図 一 調査区域位置図 １ 事前調査を行ったときは、次の調査書及び図面を作成するものとする。 (事前調査書等の作成) 事前調査における一般的事項に準じた調査を行ったうえで損傷箇所の調査す ２ 事前調査の調査対象外であって、事後調査の対象となったものについては、 ついて、その状態及び程度を調査するものとする。 １ 事前調査を行った損傷箇所の変化及び工事によって新たに発生した損傷に(事後調査における損傷調査) １ 事前調査に掲げる建物等の各部位の調査に当たっては、次により写真撮影 ロ 損傷名及び損傷の程度(計測) イ 調査番号、建物番号及び建物等所有者の氏名 し、次の事項を明示した黒板等と同時に撮影する。 三 事前調査において計測する箇所は、撮影対象箇所を指示棒等により指示 ロ 各室 イ 四方からの外部及び屋根 二 事前調査時においては、損傷の有無にかかわらず、原則として、次の箇 を使用する。 よることが適当と認められる箇所については、スケッチによることができる するものとする。 この場合において、写真撮影が困難な箇所又はスケッチに(写真撮影) 周辺建築物等調査 その状況等の調査を行うものとする。 塀、擁壁等の屋外工作物)に損傷が発生しているときは、前１１項に準じて、 12 外構(テラス、コンクリート叩き、ベランダ、犬走り、池、浄化槽、門柱、 二 給水、排水等の配管に緩み、漏水等が視認されるときは、その状況等を調 目地切れ等が生じているときの調査は、すべての損傷について第８項に準 一 浴槽、台所、洗面所等の床、腰、壁面のタイル張り等に亀裂、剥離、 きの調査は、次により行うものとする。 11 水廻り(浴槽、台所、洗面所等)に亀裂、破損、漏水等が発生していると についてはミリメートルとする。 二 計測の単位は、原則として、センチメートルとする。 ただし、亀裂の幅 一 仕上げ材ごとに、その損傷の程度を計測する。 当該建物の屋根伏図を作成し、次により行うものとする。 10 屋根(庇、雨樋を含む。)に亀裂又は破損等が発生しているときの調査は、 二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとし、長さについてはセンチ に、一方向の最大の亀裂から２箇所程度を計測する。 一 四方向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をスケッチするととも ９ 外壁に亀裂が発生しているときの調査は、次により行うものとする。 ともに、壁面に雨漏等のシミが生じているときは、その形状及び大きさの 三 亀裂が一壁面に多数発生している場合にはその状態をスケッチすると 二 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメー 一 原則として、すべて亀裂の計測(最大幅、長さ及び分岐点幅)をする。 ８ 内壁に亀裂が発生しているときの調査は、次により行うものとする。 二 計測の単位は、幅についてはミリメートルとする。 一 原則として、すべてのちり切れを計測する。 ７ 内壁にちり切れ(柱及び内法材と壁との分離)が発生しているときの調査 ６ 天井に亀裂、縁切れ、雨漏等のシミ等が発生しているときの調査は、内壁 センチメートルとする。 四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さ及び大きさについては 三 束又は大引、根太等床材に緩みが生じているときは、その程度を調査する。 それらの箇所及び状況(最大幅、長さ又は大きさ)を計測する。 二 床仕上げ材に亀裂、縁切れ若しくは剥離又は破損が生じているときは、 直交する二方向の傾斜を計測する。 一 えん甲板張り等の居室(畳敷の居室を除く。)について、気泡水準器で ５ 床についての調査は、次により行うものとする。 四 計測の単位はミリメートルとする。 三 建具の開閉が滑らかに行えないもの又は開閉不能及び施錠不良が生じて 二 測定箇所は、柱又は窓枠と建具との隙間の最大値の点とする。 一 原則として、当該建物で建付不良となっている数量調査を行った後、不 ４ 開口部(建具等)についての調査は、次により行うものとする。 四 計測の単位は、ミリメートルとする。 三 敷居の傾斜の計測位置は、柱から１メートル離れた点とする。 二 柱の傾斜の計測位置は、直交する二方向の床(敷居)から１メートルの 一 原則として、すべての傾斜の程度を傾斜計で計測する。 ３ 軸部(柱及び敷居)についての調査は、次により行うものとする。 四 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメー 発生箇所及び状況(大きさ)を計測する。 三 基礎のモルタル塗り部分に剥離又は浮き上がりが生じているときは、 亀裂等の発生箇所及び状況(最大幅及び長さ)を計測する。 二 コンクリート布基礎に亀裂が生じているときは、建物の外周について、 事後調査の基準点とするため、沈下等のおそれのない堅固な物件を定め併 して、当該建物基礎の四方向を水準測量で計測する。 この場合において、 一 建物の全体又は一部の傾斜若しくは沈下の状況を把握するため、原則と ２ 基礎についての調査は、次により行うものとする。 十 外構 九 水回り 八 屋根 七 外壁 六 内壁 五 天井 四 床 三 開口部 二 軸部 一 基礎 箇うものとし、当該調査は、原則として、次の部位別に行うものとする。 １ 受注者は、一般的事項の調査が完了したときは、当該建物等の既存の損傷(事前調査における損傷調査) 四 その他 事前調査書及び図面の作成に必要な事項 応じて登記事項証明書を請求するなどの方法により調査を行う。 現地調査において所有者の氏名及び住所が確認できないときは、必要に 三 建物等の所在及び地番並びに所有者の氏名及び住所 二 建物ごとに実測による間取り平面及び立面 敷地内の位置関係 一 建物の敷地ごとに建物等(建物以外の工作物については主たるもの)の 有者ごとに次の事項について調査を行うものとする。 １ 事前調査の実施に当たっては、調査区域内に存する建物等につき、建物の所(事前調査における一般的事項) 調査内容を確認した旨の署名・押印を求めるものとする。 ２ 事前調査及び事後調査にあたっては、原則として建物等の所有者及び所有権 ・ 事後調査 ・ 事前調査１ 建物等の調査は、事前調査と事後調査に区分して行うものとする。 (調査) 1調査区域平面図(20231002)令和５年版設計図工 事解体特記仕様書(その２)Ａ－０２ 以外の権利を有する者(以下、「所有者等」という。)の立会いのうえ行い、 せて計測を行う。 トルとする。 高さの点とする。 良箇所すべてを計測する。 いるものは、その程度と数量を調査する。 の調査に準じて行うものとする。 は、次により行うものとする。 トルとする。 調査をする。 メートルとする。 じて行う。 査する。 ものとする。 ード(デジタルカメラ対応改ざん防止メディアを使用する場合に限る。) 一 カラーフィルム又は修正、書き込み、削除等の防止措置がされたＳＤカ 所を撮影する。 るものとする。 分の1程度とする。 造を緑色とする。 に準じて記入する。 式を記入する。 ケッチによる調査図を作成する。 じて作成する。 る。 4建物等調査一覧表番号1 2 3建物用途(共同住宅戸数) 規模・構造 調査範囲・ 外部 ・ 内部 ・ 外構・ 外部 ・ 内部 ・ 外構・ 外部 ・ 内部 ・ 外構・ 外部 ・ 内部 ・ 外構延べ床面積 備考※ 共同住宅の内部調査については、各戸調査を行う※ 「外部」の調査は、足場等を設置せず、地上からの目視により行う ハ 撮影年月日、撮影番号及び撮影対象箇所(設計者等表示欄) ※※ 設計者等表示欄は建築士法に基づき、建築士等がその業務に必要な表示行為を行う場合等に作成する8周辺建築物等調査一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号 能登海上保安署庁舎解体工事【石綿含有建築用仕上塗材除去工事施工フロー】【繊維状粒子(石綿繊維を含む)の濃度測定】【石綿含有建築用仕上塗材除去工事】2.AGバブルシステム配置図6,000程度AA'5,500程度3,500程度3,000程度A-A'断面図5,500程度1.特記事項図面番号Ａ－０３工事名称図面名称能登海上保安署庁舎解体工事石綿除去工事特記仕様書必要機器・資材の準備・調達事前調査結果、関係者立ち入り禁止、作業場内喫煙・飲食禁止の掲示作業前清掃足場部の養生屋根部の養生GL部の養生その他の養生AGバブル装置の設置AGバブル装置の点検・確認石綿の除去除去後は、改修工事の場合に泡および付着している粉じんを洗浄し、除去した石綿の処理養生面、足場等使用資機材・工具、床面の清掃AGバブル装置の撤去屋根・壁面等の足場養生の撤去床養生の撤去除去材料(廃石綿等)、養生等廃棄物(廃プラスチック類)の場外搬出作業員の作業記録等完 了仕 上 清 掃施 工 記 録検 査(屋根：プラスチックシート厚0.08㎜以上１枚)風雨対策のための合板等を最上部へ設置(壁、天井、建地周り：プラスチックシート厚0.08㎜以上１枚)(床：プラスチックシート厚0.15㎜以上２枚)照明器具、什器備品等呼吸用保護具(コンステックAGバブル使用時)呼吸用保護具(剥離剤併用工法使用時)防じんマスク(半面形)防じん防毒マスク(半面形)専用の保護衣は、通勤時の服装とは異なるものとする(事前準備)(除去作業)(石綿処理)(清 掃)(検査・確認)(事後処理)(清 掃)(後片付け)(記 録)(除去作業準備)粉じん漏洩の監視補助工法による除去中は、HEPAフィルタ付き掃除機を併用する作業の開始後、AGバブル装置から粉じんの漏洩がないことを確認する次期塗装の下地材または粉じん飛散防止処理剤を散布する 作業員の休憩所を確保除去した石綿含有材等を搬出するまでの間現場に保管する場合は、専用の作業衣・呼吸用保護具1. 繊維状粒子(石綿繊維を含む)の濃度測定は，厚生労働省または都道府県労働基準局に登録されている作業環境測定機関またはこれと同等の技術を要するものに委託する。 埋立処分とする一定の保管場所を定め、他の建設副産物等と分別して保管し、除去した石綿含有材の処分は特別管理廃棄物として、管理型採取処分場の一定の場所でシートで覆うなど飛散防止措置を講じ保管場所には廃石綿の保管場所であることを掲示する213改修及び解体範囲の外壁・上裏等に施工されている石綿含有建築用仕上塗材は、全て撤去とする。 4. 石綿含有建築用仕上塗材除去工事を行う際の作業室内はプラスチックシート等で隔離同等の養生を行うこととする。 5. 石綿含有建築用仕上塗材除去工事を行う際の開口・換気口等はプラスチックシート等で封鎖し、建物内部に粉じんが飛散しないよう養生を行うこととする。 石綿含有建築用仕上塗材除去工事は、泡噴出型湿式集塵装置付きディスクグラインダー工法(コンステックAGバブルシステム工法 BCJ-268 同等以上)とする。 石綿含有建築用仕上塗材除去を行う専門工事業者は、建設技術審査証明協議会による「建設技術審査証明事業」(石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術)を取得している者とする。 (特別管理産業廃棄物、石綿含有廃棄物として許可業者に委託)測定名称 測定時期 測定場所 測定点数 備考※管理値 大気汚染防止法 10ｆ/L以下処理作業中敷地境界 ４方向各１点１点(１工区あたり)１点(１工区あたり) 処理作業付近プラント設置付近処理作業後(養生撤去前)処理作業室内 １点(１工区あたり)測定①測定②測定③測定④小型回収ユニットフィルターユニットバキュームブロワーユニット溶液タンクユニットスラッジ回収ユニットサイクロンユニットノッチタンク※AGバブル装置設置箇所上部に単管等でH3,000程度の屋根を設置※機器類は、AGバブル装置本体・ホース類・発電機及びコンプレッサーで4ｔ車3台での搬入※現場の状況により機器を適宜配置する屋根(トタン、シート等：飛散防止ネット＋ワイヤー固定等)防音シート、防炎シート等照明設備発電機45KVAコンプレッサー(5.2ｍ3/分相当)AC付きまたはドライタイプ地域によっては防音囲い工事計画、 要領書作成能登海上保安署庁舎能登海上保安署庁舎解体工事 ＮＳ(Ａ３) 案 内 図九十九湾小木隧道県道３５号線高瀬町集会場●小木九十九交差点九十九湾トンネル●●都市計画区域外 都市計画区域２００％ ／ ６０％防火地域指定なし容積率／建ぺい率指定なし用途地域所 在 地 石川県鳳珠郡能登町町字小木21字173番3建築面積床 面 積 １８９.４１ ｍ2１７３.２６ ｍ2【 建 物 概 要 】建物名称 能登海上保安署庁舎構 造 ＲＣ造 ２階建竣工年月 平成 ３ 年 ３ 月海上保安署高瀬山宿舎●能登小木港小木中学校Ａ－０４工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号１ ２Ｂ Ａ配 置 図１／１００能登海上保安署庁舎解体工事 １／１００(Ａ３) 配 置 図ＭＡ－０５花壇ポーチ12,84012,300隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線13,700ＰＧフェンス(鉄製)Ｃｏ旗ポール隣地境界線4,1008,900駐車場Ｃｏタラップ砕石敷庇砕石敷室外機2,065 10,485 1,2009,2859,285 2,560 1,0551,065 1,000840 2,7151,335 7,9504,400 3,5502,065 10,4856801,150９５.８５３３０９３.５５９６５■敷地面積求積表１７２.２６ｍ2 １７２.２６０００１８９.４１２９５９５.８５ｍ2９３.５６ｍ2１８９.４１ｍ2■建築面積求積表■床面積求積表能登海上保安署庁舎解体工事延床面積縦 記号 面 積 横１階床面積高さ 面 積 面 積 底辺建築面積２ 階１ 階縦 面 積 面 積 横建築面積階 数 面 積記号１／２００(Ａ３) 面 積 表 Ａ－０６４.５３０ １.３３５１１.８０１４０ ８.８４０ １.３３５２.４７５００６.０４７５５９３.５５９６５１.５９７５０ａ ｂ ０.４５０ ３.５５０７.９５０００ １.０００ ７.９５０１０３.１１ｍ2 １０３.１０７１５６０.７５０００７８.７６５００７.５００ １６.２００ イ ロ８.９００ １７.７００３２.７４５００ ３.７００ １７.７００１０.９８５ ７.９５０ ８７.３３０７５１.９８０００ ０.４５０ ４.４００７９.７７８２５ １０.０３５ ７.９５００.５００ ４.９５０１ ２ ３ ４ ５ ６イロハハ１２３ａｂ４６５１階床面積求積図 ２階床面積求積図敷地求積図工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号16,2007,5003,70017,7008,9009,2857,950 1,3357,950 1,3354,400 3,55011,4851,00010,485450 10,0351,450 10,0351,1958,84011,485500 10,9857,950 1,3351,500 4,950 1,5009,2857,950 1,33511,4854,530 500 6,455外 壁複層仕上塗材ＲＥ吹付(石綿含有建材レベル３)ホ ー ル階 段 室ビニル床タイル※石綿含有建材レベル３：アスファルトシングル屋根材・ビニル床タイル(接着剤含有)→石綿含有成型板除去工事アスファルトシングル冷工法(石綿含有建材レベル３)下 屋 根※石綿含有建材レベル１：該当なし(石綿含有建材レベル３：接着剤含有)ビニル床タイル(石綿含有建材レベル３：接着剤含有)※石綿含有建材レベル３：外壁塗装吹付(下地塗材)→石綿含有建築用仕上塗材除去工事※石綿含有建材レベル２：該当なし■ 外 部 仕 上 表■ 内 部 仕 上 表室 名床 天 井 巾 木仕 上 仕 上 ・ 下 地 仕 上 ・ 下 地天井高 備 考内 壁仕 上 ・ 下 地能登海上保安署庁舎解体工事階部 位屋 根フッ素樹脂鋼板ｔ０. ６平葺き 勾配６／１０パーライトモルタルｔ３０７５角磁器質タイル２６２０ホ ー ルモルタルタイル下地アスファルトルーフィング３０kg品外 巾 木－ －２４００－倉 庫 ２２４００署 長 室～３９２０ＮＳ(Ａ３) 仕上表室外機置場：アスファルト防水層 ：押さえコンクリートｔ８０ ：アスファルトフエルト３０ｋｇ品軒裏天井シージングボード下地ｔ９ケイ酸カルシウム板 ＶＰ塗コンクリート打放Ｂ種複層仕上塗材ＲＥ吹付コンクリート打放Ｂ種庇 防水モルタルｔ２０１ 階２４８０ 会 議 室廊 下給 湯 室書 庫油 庫ト イ レ倉 庫 １事 務 室コンピューター室２階タイルカーペットフリーフロアアクセスフロアＨ＝７０５０角磁器質タイルモルタルタイル下地無石綿セメントケイ酸カルシウム板モルタル金コテ塗洋式便器：２ヶ 手洗器：２ヶ 小便器：１ヶ ＳＫ：１ヶ トイレブース：Ｈ２０００モルタル下地塩ビ製 モルタル金コテ仕上 ＥＰ塗 化粧石こうボードｔ９２６００２６００(旧取調室)(旧通信室)ビニル床シートモルタル下地塩ビ製ビニル床シートモルタル下地塩ビ製ビニル床シートモルタル下地塩ビ製石こうボードｔ１２ ＥＰ塗化粧石こうボードｔ９石こうボードｔ９ビニルクロス化粧石こうボードｔ９モルタル下地塩ビ製化粧石こうボードｔ９踊り場より下 ：石こうボードｔ１２妻部：ビニルクロス２４８０塩ビ製石こうボード捨張ｔ９モルタル金コテ仕上 ＥＰ塗ロックウール化粧吸音板ｔ９長尺塩ビシートｔ２.５コンクリート打増し塩ビ製 Ｈ７５ 石こうボード捨張ｔ９.５ロックウール化粧吸音板ｔ９塩ビ製 Ｈ７５ 石こうボード捨張ｔ９.５ロックウール化粧吸音板ｔ９石こうボードｔ１２.５ビニルクロス石こうボードｔ１２.５ビニルクロス軽量鋼製天井下地軽量鋼製天井下地Ｈ１９内部改修Ｈ１９内部改修流し台：Ｌ１２００ 吊棚 瞬間湯沸器 ダクトファン天井カセット型エアコン ユニット型全熱交換機ビニル床タイル塩ビ製 Ｈ７５コンクリート打放モルタル下地コンクリート打放 コンクリート打放コンクリートこて押さえ コンクリート打放(旧船艇用品室)コンクリート打放床用塗料コンクリートこて押さえモルタル金コテ仕上 モルタル金コテ仕上補 記天井カセット型エアコン ユニット型全熱交換機パーライトモルタルｔ３０アスファルトルーフィング３０kg品外 壁土 間２階スラブ下ポリスチレンフォームＢ類保温板敷きｔ２５断熱材ポリスチレンフォームＢ類保温板打込ｔ３０ 屋根スラブ下ポリスチレンフォームＢ類保温板打込ｔ２５側 溝花 ダ ン駐 車 場 コンクリート金コテ押さえ雨 樋竪 樋：水道用亜鉛めっき鋼管 ＪＩＳＧ４４２規格品 φ８０外部建具 アルミ製建具 スチール製建具 ガラスブロック植 栽：Ｈ=２０００コンクリートポーチ床７５角磁器質タイルモルタルタイル下地流し台：Ｌ１２００ 吊棚 瞬間湯沸器 ダクトファン仕 様 部 位 部 位 仕 様 仕 様２３９０ＥＰ塗断熱材あらわし(コンピューター室下のみ)コンクリート打放：ウレタンフォームｔ２５：木毛セメント板ｔ９階段下断熱材ポリスチレンフォーム板ｔ２５ (外部開放箇所)ケイ酸カルシウム板ｔ６既設浄化槽 コンクリート製コンクリート金コテ押さえ 犬 走 りコンクリート敷地境界フェンス：鉄製 亜鉛メッキ Ｈ１０００－床下ピット ：ＣＨ１２００モルタル金コテ仕上 ＥＰ塗石こうボードｔ１２ ＥＰ塗踊り場より上：断熱材あらわし 内装薄塗材吹付内装薄塗材吹付壁掛エアコン ユニット型全熱交換機天井カセット型エアコン ユニット型全熱交換機踊り場Ｒ壁：モルタル金コテ仕上 ＥＰ塗石こうボードｔ１２ ＥＰ塗モルタル金コテ塗内装薄塗材吹付工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号Ａ－０７階段室・２階ホール：石綿含有建材レベル３(接着剤含有)：床－ビニル床タイルＰＳホールＵＰ書庫Ｇ.ＷＣＬ.ＷＣ 倉庫２倉庫１ 油庫会議室給湯室ＰＧ9,2854,400 3,550 1,3351,500 2,0509,285225 7,500 1,560450 3,055 3,9501,195 1,860 2,425 1,525475 2,5553,03010,4851,510 5,9457,4552,780 7,48022510,4853,0301,0004,425 4,8603,000 2,9001,425 1,4751,600 1,785(旧船艇用品庫)ＳＫ7,455250１／１００(Ａ３) １ 階 平 面 図▲１ ２Ｂ ＡＡ－０８ＸＹ１ 階 平 面 図 １／１００工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号能登海上保安署庁舎解体工事階段室・２階ホール：石綿含有建材レベル３(接着剤含有)：床－ビニル床タイルＡ Ｂ１ ２ＸＹ２ 階 平 面 図 １／１００能登海上保安署庁舎解体工事 １／１００(Ａ３) ２ 階 平 面 図ホール事務室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室 署長室(旧通信室) (旧取調室)Ａ－０９ＤＮ庇窓格子(鉄製) タラップ工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号11,5209,2857,9501,3351,000 10,485225 7,480 2,7805,130 6,355225 7,500 2252,125 5,82511,4856,355 5,130500 5,8552,780600 1,7507,950 1,3351,750 2,520 3,6809,285タラップ5005009,2851,335 7,950２ １225 7,500 2252,780 7,48022510,485 1,0001,3357,9509,28511,520Ｂ Ａ屋 根 伏 図 能登海上保安署庁舎解体工事 １／１００(Ａ３)一級建築士事務所 登録石川第1721号渡 辺 斉 建 築 事 務 所七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊印 備 考 照 査 担 当 図面番号 製造年月日 縮 尺 図面名称 工事名称Ａ－１０3,975 3,9756,060 2,7802,645 8,8401,225 1,420下屋根：アスファルトシングル冷工法：石綿含有建材レベル３能登海上保安署庁舎解体工事１ ２東 立 面 図Ｂ Ａ南 立 面 図■ 外 部 仕 上 表工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号６１０1,3359,285225 7,500 1,5607,030300 3,450 3,2803,975 3,975６１０2,5009,5301,055 1,335 2,560 7,9502,780 7,480 22510,485 1,00011,4851,200 11,485 1,065１／１００(Ａ３) (東面・南面)) Ａ－１１▽１ＦＬ▽隣地境界線△隣地境界線▽２ＦＬ▽ＲＦＬ▽隣地境界線△道路境界線立面図－１部 位屋 根フッ素樹脂鋼板ｔ０. ６平葺き 勾配６／１０パーライトモルタルｔ３０アスファルトルーフィング３０kg品外 巾 木室外機置場：アスファルト防水層 ：押さえコンクリートｔ８０ ：アスファルトフエルト３０ｋｇ品軒裏天井シージングボード下地ｔ９ケイ酸カルシウム板 ＶＰ塗コンクリート打放Ｂ種複層仕上塗材ＲＥ吹付コンクリート打放Ｂ種庇 防水モルタルｔ２０パーライトモルタルｔ３０アスファルトルーフィング３０kg品外 壁土 間２階スラブ下ポリスチレンフォームＢ類保温板敷きｔ２５断熱材ポリスチレンフォームＢ類保温板打込ｔ３０ 屋根スラブ下ポリスチレンフォームＢ類保温板打込ｔ２５側 溝花 ダ ン駐 車 場 コンクリート金コテ押さえ雨 樋竪 樋：水道用亜鉛めっき鋼管 ＪＩＳＧ４４２規格品 φ８０外部建具 アルミ製建具 スチール製建具 ガラスブロック植 栽：Ｈ=２０００コンクリートポーチ床７５角磁器質タイルモルタルタイル下地仕 様 部 位 部 位 仕 様 仕 様階段下断熱材ポリスチレンフォーム板ｔ２５ (外部開放箇所)ケイ酸カルシウム板ｔ６既設浄化槽 コンクリート製コンクリート金コテ押さえ 犬 走 りコンクリート敷地境界フェンス：鉄製 亜鉛メッキ Ｈ１０００外 壁：複層仕上塗材ＲＥ吹付(下地材)：石綿含有建材レベル３下屋根：アスファルトシングル冷工法：石綿含有建材レベル３下 屋 根アスファルトシングル冷工法(石綿含有建材レベル３)外 壁複層仕上塗材ＲＥ吹付(石綿含有建材レベル３)外 壁複層仕上塗材ＲＥ吹付(石綿含有建材レベル３)アスファルトシングル冷工法(石綿含有建材レベル３)下 屋 根下屋根：石綿含有建材レベル３：アスファルトシングル冷工法外 壁：石綿含有建材レベル３：複層仕上塗材ＲＥ吹付(下地材)西 立 面 図 北 立 面 図１ ２ Ｂ Ａ能登海上保安署庁舎解体工事ＯＰＥＮ１／１００(Ａ３) (西面・北面)△隣地境界線▽隣地境界線▽１ＦＬ▽２ＦＬ▽ＲＦＬ△隣地境界線△道路境界線Ａ－１２立面図－２部 位屋 根フッ素樹脂鋼板ｔ０. ６平葺き 勾配６／１０パーライトモルタルｔ３０アスファルトルーフィング３０kg品外 巾 木室外機置場：アスファルト防水層 ：押さえコンクリートｔ８０ ：アスファルトフエルト３０ｋｇ品軒裏天井シージングボード下地ｔ９ケイ酸カルシウム板 ＶＰ塗コンクリート打放Ｂ種複層仕上塗材ＲＥ吹付コンクリート打放Ｂ種庇 防水モルタルｔ２０パーライトモルタルｔ３０アスファルトルーフィング３０kg品外 壁土 間２階スラブ下ポリスチレンフォームＢ類保温板敷きｔ２５断熱材ポリスチレンフォームＢ類保温板打込ｔ３０ 屋根スラブ下ポリスチレンフォームＢ類保温板打込ｔ２５側 溝花 ダ ン駐 車 場 コンクリート金コテ押さえ雨 樋竪 樋：水道用亜鉛めっき鋼管 ＪＩＳＧ４４２規格品 φ８０外部建具 アルミ製建具 スチール製建具 ガラスブロック植 栽：Ｈ=２０００コンクリートポーチ床７５角磁器質タイルモルタルタイル下地仕 様 部 位 部 位 仕 様 仕 様階段下断熱材ポリスチレンフォーム板ｔ２５ (外部開放箇所)ケイ酸カルシウム板ｔ６既設浄化槽 コンクリート製コンクリート金コテ押さえ 犬 走 りコンクリート敷地境界フェンス：鉄製 亜鉛メッキ Ｈ１０００工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号1,3359,285225 7,500 1,5603,975 3,975１０６１０６1,0557,030300 3,450 3,2802,5009,5302,560 9,2852,780 7,480 22510,485 1,00011,485外 壁：石綿含有建材レベル３：複層仕上塗材ＲＥ吹付(下地材)会議室事務室１ Ａ Ｂ事務室 署長室機械室 ホール室外機置場能登海上保安署庁舎解体工事 １／６０(Ａ３) 矩 計 図土間コンクリート ｱ150断熱材 ｱ25 B類 3種ポリエチレンフｲルム ｱ0.15砂 ｱ30砂利 ｱ60断熱材Ａ－１３▽１ＦＬ▽２ＦＬ▽ＲＦＬ△ＧＬフッ素樹脂鋼板ｔ０. ６平葺き 勾配６／１０パーライトモルタルｔ３０アスファルトルーフィング３０kg品室外機置場：アスファルト防水層 ：押さえコンクリートｔ８０ ：アスファルトフエルト３０ｋｇ品スタイロフォームｔ３０1,3953,8152,420工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号9,5307,030 2,500300 3,450 3,2803,9752254,4001,020 1,4852,505452,550 900 2,420150 2,375 45990 1,3853001501501,225 7,4808602,4203008601501201802,620 830990 1,385 45Ｃ２Ｃ２Ｆ２ Ｆ１Ｆ1 Ｆ1Ｆ2Ｆ2Ｆ2 Ｆ2ＰＣ350Φ Ｌ9.0 ＰＣ350Φ Ｌ6.0ＰＣ350Φ Ｌ10.0ＰＣ350Φ Ｌ 6.0ＰＣ350Φ Ｌ 6.0＋7.0 ＰＣ350Φ Ｌ6.0＋5.0基礎詳細図１／４０ 基 礎 伏 図 １／１００◆ 基 礎 リ ス トＸＹ能登海上保安署庁舎解体工事 １／１００(Ａ３) 基礎伏図▽ＧＬＦＧ1 -350ＦＧ1 -300ＦＢ1 -300ＦＧ1 -300ＦＢ1 -300ＦＧ1 -300ＦＢ1 -300ＦＧ1 -200ＦＢ2 -300ＦＧ1 -300ＦＧ2Ａ－１４８８０ × ８８０ × Ｈ６００６００ × ６００６００ × ７００３５０ × １,０００３５０ × １,０００３５０ × ７００３５０ × ９００３５０ × ９００１ ２Ｂ ＡＦＧ１ＦＧ２ＦＢ１ＦＢ２ＦＢ３８８０ × １,７６０ × Ｈ６００ Ｆ２Ｃ１Ｃ２▽ＧＬＦ１工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号4,400 3,550 1,3351,500 2,0509,285225 7,500 1,5601,510 5,9457,4552,780 7,48022510,4853,0302,425 1,5253,0304,860 4,4259,2853,300 1,560 3,000 1,425475 2,5551,645 8,8403,505880215225 440880440 440440 440880440 440 440 4401,7602251,3706060100 600 5502251,3706060100 600 5502505,8102Ｃ12Ｃ12Ｃ2 2Ｃ21Ｃ11Ｃ2 1Ｃ2Ｃ1◆柱・梁リスト１ ２Ａ Ｂ２ 階 梁 伏 図 １／１００ Ｒ 階 梁 伏 図 １／１００能登海上保安署庁舎解体工事 １／１００(Ａ３) 梁 伏 図ＲＧ2ＫＷ1ＲＧ3ＫＷ1ＲＧ1ＲＧ1ＲＧ2ＲＢ5ＲＢ1Ｗ１８ＡＲＧ3ＲＢ4ＲＢ4Ｗ１２Ｗ１５ＢＷ１５ＢＲＢ5３００ × ７００３５０ × ７５０３００ × ７００３００ × ６００２Ｇ1ＫＷ1２Ｇ3ＫＷ1２Ｇ1２Ｇ2２Ｇ1２Ｂ6２Ｂ2２Ｇ3２Ｇ3２Ｇ4２Ｇ4２Ｂ3ＵＰＷ１８ＡＷ１５ＢＷ１５ＢＷ１５ＢＡ－１５１ ２Ｂ Ａ３５０ × ６５０３５０ × ６５０３００ × ６００３００×７００ ６００ × ６００６００ × ７００１Ｃ１１Ｃ２６００ × ６００６００ × ７００２Ｃ１２Ｃ２２Ｇ1２Ｇ２２Ｇ３２Ｇ４２Ｂ２２Ｂ３２Ｂ６３００ × ７００３００ × ７００ＲＧ１ＲＧ２ＲＧ３ ３００ × ７００ＲＢ１２Ｂ４ＲＢ５工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号4,400 3,550 1,3351,500 2,0509,285225 7,500 1,5603,9502,425 1,5257,455 3,0304,860 4,4259,2853,300 1,560 3,000 1,425475 2,5551,645 8,8403,5051,510 5,9457,4552,780 7,48022510,4853,0302501,0009,2857,9501,335 225 7,500 22511,5201,000 10,485225 7,480 2,7805,130 6,35511,4856,355 5,1302,7807,950 1,3351,750 2,520 3,6809,2853,975 3,9752,350 6,355500 725 5,130３００×５００３００×７００工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊一級建築士事務所 登録石川第1721号ＮＳ(Ａ３) 柱・梁断面リスト Ａ－１６ 能登海上保安署庁舎解体工事工事名称 図面番号能登海上保安署庁舎解体工事図面名称 縮 尺１／１００(Ａ３)製造年月日 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録１２９８７４号 渡邊 齊渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第１７２１号七尾市一本杉町３９ ＴＥＬ (０７６７)５３－１３４４(電気設備)１階平面電灯・動力設備 撤去図３ＡＳ３９，２８５４，４２５ ４，８６０３，０００ ２，９００１，４２５ １，４７５１，６００ １，７８５１，５５５ ２，１２５７，９５０ １，３３５１，７５０ ２，５２０ ３，６８０９，２８５Ｂ Ａ▲ＰＳＵＰＬ．ＷＣ会議室給湯室ＰＧＳＫホール事務室コンヒ゜ューター室 署長室(旧通信室) (旧取調室)１，５１０ ５，９４５７，４５５２，７８０ ７，４８０２２５１０，４８５３，０３０１，０００油庫 倉庫１(旧船艇用品庫)埋込灯 ＦＨＴ３２Ｗ 蛍光灯吊下 ４０Ｗ－１蛍光灯露出 ４０Ｗ－１ 蛍光灯露出 ２０Ｗ－１ 蛍光灯露出 ２０Ｗ－１蛍光灯露出 ４０Ｗ－２ 蛍光灯露出 ４０Ｗ－１ ブラケット ＦＨＴ３２Ｗ埋込灯 ＦＨＴ３２Ｗ 埋込灯 ＦＨＴ３２Ｗ埋込灯 ＦＨＴ３２ＷＬ．ＷＣ 倉庫２給湯室 倉庫 油庫会議室 書庫 階段室廊下 ホール玄関事務室署長室階段室ＦＨＴ２７Ｗ 埋込灯 ４蛍光灯埋込 ４０Ｗ－１埋込灯 ＦＨＴ３２ＷＧ．ＷＣ部屋名(照明器具撤去表)照明機種 光源 台数凡 例寸法(約)収容機器６００×１６００×３００負荷２．２ｋＷ以下×２ＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ×４ＭＣＣＢ２Ｐ３０ＡＦ×１動力分電盤(Ｍ－１)ＤＮホール書庫倉庫２Ｇ．ＷＣ総合盤寸法(約) １４００×６５０×３００ＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ×２ＤＴ３Ｐ１００ＡＦ×１引込開閉器盤(ＷＨ－１)撤去 盤構成表シンボル 用 途電灯分電盤：Ｌ－１ (撤去 盤構成表参照)引込開閉器盤：ＷＨ－１(撤去 盤構成表参照)ベース照明 (照明器具撤去表による)埋込灯・ダウンライト (照明器具撤去表による)壁付灯・ブラケット (照明器具撤去表による)タンブラスイッチ １Ｐ１５Ａ×１パイロットランプ撤去 機器・シンボル表３ タンブラスイッチ ３Ｗ１５Ａ×１ＡＳ 自動点滅器露出用スイッチボックスＭ－１ＷＨ－１１ ２２ １ １６ １ １３ ５ ２４１２２ ２ １備考函寸法(約)収容機器１４００×６００×１５０ＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ×１ＭＣＣＢ２Ｐ３０ＡＦ×２６電灯分電盤(Ｌ－１)寸法警報端子盤埋込函存置備考備考コンピューター室１階平面 照明器具撤去図 ２階平面 照明器具撤去図Ｌ－１動力分電盤：Ｍ－１ (撤去 盤構成表参照)総合盤(撤去 盤構成表参照)ＣＫＳ６００×２１００×４００２窓総合盤(ロッカー型)収容機器(参考)(参考)(参考)備考露出壁掛露出壁掛 自立型Ｅ－０１LED埋込LED埋込LED埋込 40形LED一体型 40形LED一体型40形LED一体型ＥＴＥＴＥＴ２ＥＴ ２ＥＴ２２２２２２２ ２２ＷＰＥＬＫ２２２２ＥＴ ２ＥＴ ２２２ＥＴ２２２２２２ ２２２２総合盤２ ２ ２ ２ ２ ２撤去 機器・シンボル表ＥＴＥ ＷＰＥＥＬ－１Ｍ－１ＥＴ２ＥＴ２ＥＴ２ＥＴ２ＥＴ１階平面 電灯設備 撤去図 ２階平面 電灯設備 撤去図工事名称 図面番号能登海上保安署庁舎解体工事図面名称 縮 尺１／１００ (Ａ３)製造年月日 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録１２９８７４号 渡邊 齊渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第１７２１号七尾市一本杉町３９ ＴＥＬ (０７６７)５３－１３４４(電気設備)１階平面電灯設備 撤去図Ｂ Ａ１ ２ １ ２▲ＰＳホールＵＰ書庫Ｇ．ＷＣＬ．ＷＣ 倉庫２会議室給湯室ＰＧ(旧船艇用品庫)ＳＫＤＮホール事務室コンヒ゜ューター室 署長室(旧通信室) (旧取調室)１，５１０ ５，９４５７，４５５２，７８０ ７，４８０２２５１０，４８５３，０３０１，０００９，２８５４，４００ ３，５５０ １，３３５１，５００ ２，０５０９，２８５２２５ ７，５００ １，５６０４，４２５ ４，８６０３，０００ ２，９００１，４２５ １，４７５１，６００ １，７８５１，５５５ ２，１２５７，９５０ １，３３５１，７５０ ２，５２０ ３，６８０９，２８５９，２８５７，９５０１，３３５ ２２５ ７，５００ ２２５２，１２５ ５，８２５シンボル 用 途壁付コンセント２Ｐ１５Ａ 接地端子付(傍記は口数)壁付コンセント２Ｐ１５Ａ (傍記は口数)壁付コンセント２Ｐ１５Ａ 接地極付 (傍記は口数)防水コンセント２Ｐ１５Ａ 接地極付 (傍記は口数)フロアーコンセント２Ｐ１５Ａ(傍記は口数)油庫倉庫１Ｅ－０２Ｒ総合盤撤去 機器・シンボル表ＲＲＲ１階平面 弱電設備 撤去図 ２階平面 弱電設備 撤去図屋上平面 弱電設備 撤去図工事名称 図面番号能登海上保安署庁舎解体工事図面名称 縮 尺１／１００(Ａ３)製造年月日 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録１２９８７４号 渡邊 齊渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第１７２１号七尾市一本杉町３９ ＴＥＬ (０７６７)５３－１３４４Ｂ Ａ１ ２ １ ２▲ＰＳホールＵＰ書庫Ｇ．ＷＣＬ．ＷＣ 倉庫２会議室給湯室ＰＧ(旧船艇用品庫)ＳＫＤＮホール事務室コンヒ゜ューター室 署長室(旧通信室) (旧取調室)１，５１０ ５，９４５７，４５５２，７８０ ７，４８０２２５１０，４８５３，０３０１，０００９，２８５４，４００ ３，５５０ １，３３５１，５００ ２，０５０９，２８５２２５ ７，５００ １，５６０４，４２５ ４，８６０３，０００ ２，９００１，４２５ １，４７５１，６００ １，７８５９，２８５１，３３５ ７，９５０１，５５５ ２，１２５７，９５０ １，３３５１，７５０ ２，５２０ ３，６８０９，２８５９，２８５７，９５０１，３３５ ２２５ ７，５００ ２２５２，１２５ ５，８２５シンボル 用 途来客センサ(親機)来客センサ(感知部)通信用コセントローテンションテレビユニット(直列)テレビユニット(端末)監視カメラ監視モニタ(１０インチ)監視カメラ設備 撤去図(電気設備)１階平面 構内交換・テレビ共同受信・呼出装置倉庫１油庫その他：機械警備関連の撤去は別途工事とする(感知器含む)通信用アンテナ(側付：２段)支持金具共Ｅ－０３花壇ポーチ１ ２Ｂ Ａ2,06510,4851,2009,2859,28512,84012,3002,560 1,0551,065 1,000840 2,7151,335 7,9504,400 3,5502,065 10,4856801,150隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線13,700ＰＧフェンス(鉄製)Ａs旗ポール隣地境界線4,1008,900駐車場Ａsタラップ砕石敷庇Ｍ砕石敷室外機Ｍ－０１工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号１／１００(Ａ３) 能登海上保安署庁舎解体工事20量水器(25A)GV40VC-140 404040GV40VC-1桝深さ 記号塩ビ製排水桝桝仕様 桝名称塩ビ製排水桝１２３ ４ ５ ６塩ビ製蓋 200φ塩ビ製蓋 200φ１ ２ ３ ４ ５６ ７８ ９ 公塩ビ製排水桝 塩ビ製蓋 200φ塩ビ製排水桝 塩ビ製蓋 200φ塩ビ製排水桝 塩ビ製蓋 200φ７ ８ ９ 公 公共桝直 曲り100A×200φ100A×200φ100A×200φ100A×200φ100A×200φ塩ビ製排水桝塩ビ製排水桝塩ビ製排水桝塩ビ製排水桝 曲り合流桝 蓋塩ビ製蓋 150φ 100A×150φ100A×150φ100A×150φ100A×150φ塩ビ製蓋 150φ塩ビ製蓋 150φ塩ビ製蓋 150φ-470-480-490-500-770合流合流合流-510-610-730-750曲り曲り100100100100 100100100排水桝表(撤去)機械設備配置図(撤去)工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号１／１００(Ａ３) 能登海上保安署庁舎解体工事▲ＰＳホールＵＰ書庫Ｇ.ＷＣＬ.ＷＣ 倉庫２倉庫１ 油庫 給湯室ＰＧ9,2854,400 3,550 1,3351,500 2,0509,285225 7,500 1,560450 3,055 3,9501,195 1,860 2,425 1,525475 2,555１ ２7,455 3,03010,4851,510 5,9457,4552,780 7,48022510,4853,030Ｂ Ａ1,0004,425 4,8603,000 2,9001,425 1,4751,600 1,785(旧船艇用品庫)ＳＫ会議室ACR-3FE-1FE-2FEX-3FE-3便所GV 250×250EA =BOX：350×300×300CMH 350 １ EA =BOX：CMH １ EA =BOX：CMH １舟艇用品室200×200230オイルタンク室50GVS GVS 150×150250×250×200倉庫EA =BOX：CMH １ 50GVS 150×150250×250×200EA =BOX：CMH １ =BOX：CMH １300×300×250OA 160 160300×300×250300×300×250GV VHS 200×200 200×200GH-1名 称空調機器表(撤去)記号ACP-1 ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝﾙｰ ﾑ ｴｱ ｺﾝﾙｰ ﾑ ｴｱ ｺﾝACR-1ACR-2ﾙｰ ﾑ ｴｱ ｺﾝﾙｰ ﾑ ｴｱ ｺﾝACR-3天井ｶｾｯﾄ形 12KW 室外機共天井ｶｾｯﾄ形 2.2KW 室外機共天井ｶｾｯﾄ形 2.8KW 室外機共天井ｶｾｯﾄ形 3.2KW 室外機共壁掛形 3.2KW 室外機共ダクトファンダクトファンダクトファンFE-1FE-2FE-3全熱交換機全熱交換機全熱交換機FEX-1FEX-2FEX-3GH-1 ｶﾞｽ湯沸器天吊形 450m3/H天吊形 350m3/H天吊形 330m3/Hﾕﾆｯﾄ形 180m3/Hﾕﾆｯﾄ形 60m3/Hﾕﾆｯﾄ形 160m3/H元止式 5号仕 様 室 名署長室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室署長室便所会議室倉庫事務室事務室署長室・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室台数１ １ １ １ １ １ １ １ １会議室会議室給湯室・事務室 ２ ２ １衛生器具表(撤去)名 称 台数 ＪＩＳ記号 備考洋風大便器 VC-1210RVTU-320RVL-630掃 除流 し洗 面 器小 便 器VNS-210 １タンク密結式ＦＶ方式水石鹸入れ(横形)、 鏡 共会議室 会議室ACR-4ACR-4機械設備１階平面図(撤去) Ｍ－０２２ １ ２ホーム水栓流し台１ ２不凍水栓柱 共間口1200 水栓共工事名称 図面名称 縮 尺 製造年月日 図面番号 担 当 照 査 備 考 印一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344渡 辺 斉 建 築 事 務 所一級建築士事務所 登録石川第1721号１／１００(Ａ３) 能登海上保安署庁舎解体工事Ａ ＢＤＮホール庇11,5209,2857,9501,3351,000 10,485225 7,480 2,7805,130 6,355225 7,500 2252,125 5,825窓格子(鉄製) タラップ１ ２11,4856,355 5,130500 5,8552,780600 1,7501,555 2,1257,950 1,3351,750 2,520 3,6809,285機械設備事務室ACP-1ACR-1署長室(旧通信室)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室(旧取調室)FEX-2 FEX-2ACR-2FEX-1ACR-1GH-1GVEA =BOX：CMH １ 60100×100200×200×150署長室 署長室=BOX：CMH 60100×100200×200×150GVOA １コンピュータ室 コンピュータ室EA =BOX：CMH １ =BOX：CMH １300×300×250OA 160 160300×300×250GV VHS 200×200 200×200事務室 事務室GVEA =BOX：CMH １ 60100×100200×200×150=BOX：CMH 60100×100200×200×150GVOA １２階平面図(撤去) Ｍ－０３能登海上保安署庁舎解体工事 １／１００(Ａ３)一級建築士事務所 登録石川第1721号渡 辺 斉 建 築 事 務 所七尾市一本杉町39 TEL (0767)53-1344一級建築士大臣登録129874号 渡邊 齊印 備 考 照 査 担 当 図面番号 製造年月日 縮 尺 図面名称 工事名称タラップ5005009,2851,335 7,950２ １225 7,500 2252,780 7,48022510,485 1,0001,3357,9509,28511,520Ｂ ＡACR-1ACR-2上段：下段：機械設備屋根伏図(撤去) Ｍ－０４ACP-1 付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)等に定めるもののほか、この入札説明書１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 猪瀨 雅樹２． 調達内容(１) 能登海上保安署庁舎解体工事(２) 仕様書のとおり(３)(４) 仕様書のとおり(５)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は２回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ３． 競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３) 令和５・６年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 の 等級(４) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)「建設工事」 (建築工事業) B又はC令和7年2月14日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和7年7月18日第九管区海上保安本部 希望部局(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４４． 仕様書の交付６.(３)に問い合わせし、交付を受けること。 (１) 午後４時００分(２) ６(３)の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み(１) 午後４時００分(２) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記６(１)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和５・６年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」 並びに「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和５・６年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」並びに、「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を下記６(２)に提出すること(郵送可)。 (３) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時００分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１) 契約条項を示す場所 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部(２) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４(３) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線２２２６(４) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札(１) 入札書の提出期限 午後４時００分(２) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記６(２)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第４「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(１)の日時必着で送付すること。 (３) 開札の日時 午後１時３０分(４) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ 第九管区海上保安本部 ７階入札室８． 入札保証金及び契約保証金 契約保証金のみ有(契約金額が1,000万円以上の場合) 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ９． 入札の無効令和7年3月14日令和7年3月13日 提出場所令和7年3月6日令和7年3月3日令和7年3月3日 交付期限 交付場所 提出期限(１) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(２) 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (３) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 １０． 開札(１) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)(６) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (７) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (８) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 １１． 落札者の決定(１) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (２) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２． 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 １３． 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４． 前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から１４日以内。 １５． 入札書提出にかかる委任(１) 電子入札において、代表者以外のＩＣカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (２) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １６． 談合等不正行為があった場合の違約金等(１) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占 禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 １７． その他(１) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (２) 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(1)(2)(1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合(３) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役4 記載すべき事項に誤りがある場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合2 記載すべき事項が欠けている場合内訳の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(４) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。