【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センターサテライトオフィスにおけるプロダクションプリンターのリース

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センターサテライトオフィスにおけるプロダクションプリンターのリース 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年4月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年5月20日 ～ 令和12年5月19日 ( リース物件納入期限:令和7年5月19日)納 入(実 施)場 所 大熊町産業交流施設契 約 条 項 賃貸借契約条項入札期限及び場所令和7年4月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名大熊分析・研究センターサテライトオフィスにおけるプロダクションプリンターのリース数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00149一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件以下の条件を満たしていることを証明すること。 ①設置予定POD等の機種名及び能力・仕様(カタログ付き)②ISO14001を取得しているメーカーであることを証明できる資料③ISO27001(ISMS)を認証取得している事業所であることを証明できる資料④ISO/IEC15408を取得しているPODであることを証明できる資料 ただし､ISO/IEC15408を申請中の場合、当該製品がITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)のWebサイトにある「評価・認証中のリスト」に掲載されている製品であり、かつ当該製品の一代前のモデルが当該認証を取得していることを証明できる資料(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 大熊分析・研究センターサテライトオフィスにおけるプロダクションプリンターのリース仕 様 書令和７年２月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 運営管理部総務課１．件名大熊分析・研究センターサテライトオフィスにおけるプロダクションプリンターのリース２．目的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大熊分析・研究センターサテライトオフィスで使用するプロダクションプリンター(以下、「ＰＯＤ」という。)をリースするものである。 ３．リース条件1)一般的要求事項(１)機械の使用に際し、原子力機構に対して適切な操作方法の指導を行うこと。 (２)動産総合保険を付保すること。 2)ＰＯＤの仕様ＰＯＤ：1式機器仕様については別紙に示す。 ４．納入期限令和7年5月19日(月)５．納入設置場所及び納入条件(１)納入設置場所〒979-1308 福島県双葉郡大字下野上字大野116-5大熊町産業交流施設内 日本原子力研究開発機構 2Ｆ(２)納入条件持込調整後渡し６．リース期間令和7年5月20日から令和12年5月19日(60ヶ月)７．検収条件第５項に示す設置場所に設置後、員数検査、外観検査及び動作確認の合格をもって検収とする。 ８．守秘義務受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を当機構に無断で第三者に漏えいしてはならない。 ９．特記事項(１) 機器の搬入は原子力機構の立ち合いのもと行うこと。 また、原則として平日に作業を行うこととする。 但し、業務上支障がある場合は、原子力機構担当者と調整の上、休日に作業を行うこととする。 (２) 作業に際して、納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (３) 作業に際しては、横転・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 (４) 受注者は、原子力機構の指示及び提示するレイアウトに基づき、納入物品の設置作業を行うこと。 また機器の設置にあたっては、横ずれ防止を図ること。 (５) 受注者は、みだりに廊下等に納入物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。 (６) 受注者は、法令に定める資格を要する作業については、有資格者を確保して実施するものとし、法令の規定を遵守して作業を行うこと。 (７) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (８) 受注者は、本業務の作業終了確認を行った後、速やかに原子力機構に報告を行うとともに、検収を依頼すること。 (９) 本業務は日本国内で行うこととし、原子力機構担当者と綿密に日本語で連絡を取り作業を実施すること。 また原子力機構担当者から個別の打ち合わせ要請があった場合には現地にて対応にあたること。 (10) 環境問題に配慮したISO14001を取得しているメーカーの機器とすること。 (11) 情報セキュリティ対策として、ISO27001(ISMS)を認証取得している事業所であること。 取得範囲は、「ＰＯＤの保守」に伴う業務で認証取得をしていること。 また、経済産業省からのＩＴ製品の調達におけるセキュリティ要件に適合したCommon Criteria(CC)認証(ISO/IEC15408)を取得しているＰＯＤ(ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されているもの)とすること。 なお、提案するＰＯＤが CC 認証の取得申請中の場合、当該製品が IT セキュリティ評価及び認証制度(JISEC)のWebサイトにある「評価・認証中リスト」に掲載されている製品であり、かつ当該製品の一代前のモデルが当該認証を取得していることを証明すること。 (12) 各種機能(短縮ダイヤルやスキャン、プリント設定など)を設定した上で引渡しとすること。 １０．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 １２．その他原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 別表 機器仕様品名及び仕様 型名RICOH製フルカラー複合機(下記仕様を満たす機種相当品可) RICOH Pro C5300S本体トレイ用紙種類拡張キット タイプS13スキャナーヒーターキット タイプM2紙折りユニット FD5020３５００枚フィニッシャー(中綴じ) SR5120２穴パンチユニット PU5030トリマー TR5050デカーラユニット DU5080マルチエミュレーションカード タイプM42設置プレート タイプ5000(2枚組)/3組紙揃えユニット タイプS11機能：コピーネットワークプリンタースキャナーメモリー：6GBHDD容量：640GB給紙方式：550枚以上×3段＋A4 1000枚以上(ﾀﾝﾃﾞﾑ)の合計4段ﾀﾝﾃﾞﾑﾄﾚｲはｺﾋﾟｰ等を中断せずに用紙を補給できること【コピー機能】最大原稿サイズ：SRA3(320mm×450mm)以上連続複写速度：A4モノクロ65枚以上、カラー65枚以上ウォームアップタイム：120秒以下ファーストコピータイム：モノクロ9.2秒以下、カラー10.6秒以下【プリンター機能】連続プリント速度：A4モノクロ65枚以上、カラー65枚以上ファーストプリントタイム：モノクロ9.2秒以下、カラー10.6秒以下【スキャナー機能】読み取り速度：モノクロ/フルカラー 片面120 ﾍﾟｰｼﾞ、両面240 ﾍﾟｰｼﾞ以上自動原稿送りは1パス両面機能を有すること原稿読み取り部の結露を防ぐヒーター機能を有すること【ファックス機能】なし【その他】HDDの残存データを上書き消去(逐次消去/一括消去)が可能なことフィニッシャー等の装備や機能追加については以下の通りとする。 ステープル、2穴以上のパンチ機能に加え中綴じ機能を有すること。 フニッシャートレイに排紙された紙を揃える機能を有すること。 本体電源は１００Ｖ／１５Ａ(100V/15A,3系統、ｺﾝｾﾝﾄ 5個以内)であること。 遠隔保守管理に対応可能であること小口断裁機能(一辺断裁)を付加すること。 紙折り機能を付加すること。 (二つ折り、外三つ折り、内三つ折り、単純四つ折り、観音四つ折り、Z折りが可能であること。)コート紙を連続給紙可能なこと。 Adobe社製のPostScript3による出力が可能であること。 用紙の反りを矯正する機能を有すること。 本体の水平度を保つためのプレート(必要枚数を準備すること。)を設置すること。 転倒対策を施すこと。 設置場所の寸法として3,500mm以内であること。 以 上