【電子入札】【電子契約】自動滴定装置の購入

【電子入札】【電子契約】自動滴定装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00153一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 自動滴定装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/3自動滴定装置の購入仕 様 書2/3１．件名自動滴定装置の購入２．目的本装置は、環境モニタリングの一環として、環境水の酸・アルカリ濃度を測定するために必要な装置である。 本装置を導入することにより、環境水中の放射性物質の動きに関して必要な情報を取得できる。 ３．購入品仕様(相当品可)1)自動滴定装置・・・ １式東亜ディーケーケー株式会社製AUT-801 相当品2)ターンテーブル・・・ １式東亜ディーケーケー株式会社製TTT-710 相当品４. 納期令和７年１１月２８日(金)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター 環境放射線センター2階測定室(2) 納入条件据付調整後渡し(3) 提出書類取扱説明書・・・ １式その他の書類(原子力機構と協議の上決定)・・・ １式６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作検査及び提出書類の合格をもって検収とする。 ７. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3/3８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９． 特記事項(1) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (2) 搬入、据付等により発生する残材等は受注者の責任において処分すること。 (3) 搬入、据付等は原子力機構及び受注者双方立会いのもと行うこと。 (4) 搬入、据付等に必要な工具類は、受注者が用意すること。 以 上