【電子入札】【電子契約】低温水素システム用真空排気系シーケンサ更新作業

【電子入札】【電子契約】低温水素システム用真空排気系シーケンサ更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00751一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月14日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 低温水素システム用真空排気系シーケンサ更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年4月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 物質・生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大田原 絵梨花(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：ohtahara.erika@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月22日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 低温水素システム用真空排気系シーケンサ更新作業仕様書1. 件名低温水素システム用真空排気系シーケンサ更新作業2. 目的及び概要J-PARC核破砕中性子源施設の低温水素システムは、液体水素(1.5MPa、20K)を3基のモデレータに強制循環させて、多種多様な中性子実験装置に供給するための核破砕中性子をモデレータで冷却(減速)するための冷凍システムである。 低温水素システムでは、運転中、常に真空断熱のためにセイフティボックス及びモデレータの真空層をドライポンプ及びターボ分子ポンプで構成した真空排気システムを使って真空排気を行っている。 真空排気システムの制御に用いている三菱製シーケンサ(MELSEC-AnS シリーズ)は、低温水素システムを稼働してから15年を超えている。 現在、シーケンサに実装するCPUやPIOなどの各種基板は既に生産中止のため、故障時には復旧に数ヶ月必要となる。 J-PARCの利用運転に支障なく、低温水素システムを運転維持するために、真空排気システム用シーケンサをMELSEC-Qシリーズへ更新する。 本件の受注者は真空排気システムを接続する低温水素システムの構成、運転要領、関連する法令等を十分理解のうえ、更新に伴う据付調整を実施する必要がある。 3. 作業場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 J-PARCセンター物質･生命科学実験施設4. 納期令和7年10月31日5. 作業内容5.1 対象設備・装置等低温水素システム用真空排気装置運転操作盤内三菱製シーケンサ。 既設の三菱製シーケンサを図１に示す。 既設シーケンサ：MELSEC-AnS シリーズメーカー：三菱社製設置場所 ：物質･生命科学実験施設３F大型機器取扱室(放射線管理区域内)表１に既設MELSEC-AnS シリーズ主要仕様を示す。 既設の三菱製シーケンサと同等の仕様のシーケンサと更新すること。 MELSEC-AnS シリーズの後継機である三菱製シーケンサMELSEC-Qシリーズと交換を行なう。 表１ 既設三菱製シーケンサ(MELSEC-AnS シリーズ)主要仕様項 目 仕 様基本ベース(型式：A1S35B)1台(図2参照)・入出力ユニット装着台数 5台・H 130mm×W 325mm×D28mmCPUユニット(型式：A2SHSPU)1台 ・制御方式：ストアードプログラム繰返し演算・プログラム言語：リレーシンボル語，ロジックシンボリック語，MELSAP-Ⅱ(SFC)・コンスタントスキャン：10～2000ms(10ms単位で設定可)・メモリ容量：64Kバイト(内蔵RAM)・プログラム容量：最大14Kステップ・入出力デバイス点数：2048点(X/Y0～7FF)・入出力点数：512点(X/Y0～1FF)電源ユニット(型式：A1S61PN)1台 ・入力電源電圧：AC100～240V(-15％ ～ +10％)・入力最大皮相電力：105VA・突入電流：20A 8ms以内・定格出力電流：5ADC入力ユニット(型式：A1SX42)3台・入力点数：64点・定格入力電圧：DC12/24V(リップル率5％以内)(許容電圧範囲 DC10.2～26.4V)・定格入力電流：約2mA(DC12V)、約5mA(DC24V)・入力コモン方式：32点 1コモン・絶縁方式：フォトカプラ絶縁・外部配線接続方式：40ピンコネクタ×2トランジスタ出力ユニット(型式：A1SY42)2台・出力点数：64点・定格負荷電圧：DC12/24V・使用負荷電圧範囲：DC10.2～30V(ピーク電圧DC30V)・最大負荷電流：0.1A／1点，1.6A／1コモン・最大突入電流：0.4A 10ms以下・サージキラー：ツェナーダイオード・入力コモン方式：32点 1コモン・絶縁方式：フォトカプラ絶縁・外部配線接続方式：40ピンコネクタ×25.2 作業範囲及び項目(１)更新用三菱製シーケンサの購入(２)シーケンサの更新作業(３)作業後の動作試験(４)書類作成5.3 作業内容及び方法(１)更新用三菱製シーケンサの購入購入品仕様メーカー ：三菱製① 基本ベース型式：Q355BLS 数量：1台② CPUユニット型式：Q1UCPU 数量：1台③ 電源ユニット型式：Q61P 数量：1台④ DC入力ユニット型式：QX42 数量：3台⑤ トランジスタ出力ユニット型式：QY42P 数量：2台⑥ ブランクカバー型式：QG69LS 数量：5台(２)シーケンサの更新作業① 既設の三菱電機製シーケンサ ラダー図を取得し、更新シーケンサ用に変換・インストールすること。 尚、必要なノートPCやソフトは受注者が用意すること。 (ノートPCやソフトは納入不要)② 既設の三菱電機製シーケンサを取外し、シーケンサの更新を行うこと。 (３)作業後の動作試験作業後は、動作試験を行い異常が無いことを確認すること。 (４)書類作成9項に示す提出書類を作成し、提出すること。 6. 試験・検査(１) 外観・員数異常がないこと。 (２)動作試験(図3に動作対象バルブを示す)① 手動操作で全てのバルブの「開」「閉」動作を行い異常がないこと。 ② 手動操作でドライポンプ及びターボ分子ポンプの起動を行い異常がないこと。 ③ 自動起動でバルブ、ドライポンプ及びターボ分子ポンプが正常起動すること。 7. 業務に必要な資格等放射線業務従事者8. 支給物品及び貸与品8.1支給品本作業に必要な電力、水については、原子力機構が無償で支給するものとする。 8.2貸与品管理区域において使用する作業着、靴、ヘルメット等。 数 量：一式引渡場所：J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設 汚染検査室9. 提出書類No. 書類名 提出期限 部数 確認１ 作業実施要領書 契約締結後速やかに １部 要２ 工程表 作業開始２週間前 １部 不要３ 作業日報 作業毎 １部 不要４ 作業報告書(作業状況の記録写真を含む) 作業終了後速やかに １部 要５ その他原子力機構が要求する図書 適 宜 １部 不要原子力機構は、提出された図書を確認し、修正等ある場合は指示する。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 中性子源セクション10. 検収条件「6.試験・検査」の合格、「9.提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11. 適用法規・規則等(１) 労働安全衛生法(２) 放射性同位元素等の規制に関する法律(３) J-PARCセンター内規定(安全衛生管理規定、高圧ガス製造施設等安全管理規定、電気工作物保安規定等、詳細は必要に応じて原子力機構が提示する。)(４) その他関係する諸法令等12. 特記事項(１)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表、もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は、地震や火災等の異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)J-PARCセンターは、この設備を使って予め計画した期間に利用運転を行うことが重要な任務であるため、受注者に起因する不注意による故障やトラブルで支障をきたすことなく、保守期間内に作業を終えるように努めること。 13. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)更新用三菱製シーケンサの購入物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員(２)シーケンサの更新作業物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員(３)作業後の動作試験物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員(４)試験・検査及び提出図書の確認物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員14. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡16. 安全管理(１)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・受注者は、作業開始前の安全講話や、KY活動(ヒヤリハット等)を始め、安全管理及び促進活動を行うこと。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのある物については、転倒防止策等を施すこと。 ・万一事故が生じた場合には、受注者は迅速に最善の処置を施すと共に、直ちに原子力機構側に連絡し、必要に応じて原子力機構の指示に従うこと。 事故の報告内容は、事故の状況、原因、処置、対策等の項目をまとめること。 ・現地作業を実施する場合は、事前に作業工程表を提出して確認を得ること。 ・作業責任者をおき、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 (２)放射線管理・受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める放射線管理規則等を遵守しなければならない。 ・受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 ・本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 ・受注者は、受注後、監督者、作業員についての管理区域内で作業を行うための手続きを行うこと。 ・放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 (３)その他・作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 但し、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 ・他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 ・作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ・原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、原子力機構所定の手続きを遵守すること。 以上図１ 真空排気装置運転操作盤内既設三菱製シーケンサ図２ 基本ベース(型式：A1S35B)寸法図図３ 真空排気システムの動作対象バルブ(雲掛けの6ヶ所)