令和7年度年度 岐阜県立飛騨高山高等学校プロパンガス(バルク貯槽供給)単価契約の一般競争入札公告
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- 公告日
- 2025年2月13日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度年度 岐阜県立飛騨高山高等学校プロパンガス(バルク貯槽供給)単価契約の一般競争入札公告
「プロパンガス(バルク貯槽供給)単価契約」の調達に関する一般競争入札公告岐阜県立飛騨高山高等学校で使用するプロパンガス(バルク貯槽供給)の調達について一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。
令和7 年 2 月 14日岐阜県立飛騨高山高等学校長 神出 建太郎本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。
なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承認を得た場合に限り書面で提出ること(以下、「紙入札方式」という。)ができます。
1 一般競争入札に付する事項(1 ) 調達物品及び数量岐阜県立飛騨高山高等学校で使用するプロパンガス(バルク貯槽供給)予定数量 36,000 ㎥(2 ) 調達物品の仕様等入札説明書による。
(3 ) 納入期限令和7 年 4 月 1 日から令和8 年 3 月 31日まで(4 ) 納入場所高山市下岡本町 2000 番地30 岐阜県立飛騨高山高等学校岡本キャンパス及び高山市山田町 711番地 岐阜県立飛騨高山高等学校山田キャンパスのバルク貯槽2 入札参加者の資格に関する事項(1 ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2 ) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。
(3 ) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
(4 ) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(5) 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく液化石油ガス販売事業の登録を受けた者であり、かつ岐阜県内に本店又は支店、営業所等が所在すること。
3 入札手続等に関する事項( 1) 担当部局住 所 〒 506- 00 52 岐阜県高山市下 岡 本 町 2 0 00 番地30部 署 岐 阜 県 立 飛 騨 高 山 高 等 学 校岡本キャンパス 事務室連絡先 電 話 : 0 5 77 - 32 -5 30 0(代)FAX: 0 5 77 -32-5 32 1Mail c27395@pref.gifu.lg.jp( 2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和7 年 2 月 14日(金)から令和7 年 2 月 21 日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前 8 時 30分から午後 9 時まで(最終日のみ午後 4 時までとする。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。
( 3) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに岐阜県電子調達システムにより競争入札参加資格確認申請をしなければならない。
紙入札で参加する場合は、競争入札参加資格確認申請書と書面参加申請書を 3の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
イ 提出期限 令和7 年 2 月 25 日(火)午後4 時必着期限までに入札参加資格申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められたものは、入札に参加することができない。
ウ 入札参加資格の確認結果は、令和7 年 2 月 27日(木)までに通知する。
なお、入札参加資格が認められた後に入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに 3 の(1)まで提出すること。
(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。
ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。
( 5) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和7 年 3 月 11 日(火)午後 2 時 00分入札を電子手続きで行う場合は、令和 7 年 3 月 7 日(金)午後 4 時までに岐阜県電子調達システムにより入札書を提出すること。
入札を郵便又は信書便で行う場合には、令和 7 年 3 月 7 日(金)午後4 時までに3 の(1)へ必着のこと。
イ 場 所 岐阜県立飛騨高山高等学校山田キャンパス 1 階会議室( 6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに 3 の( 5)のイの場所において行う。
( 7) 契約条項を示す場所3 の(1 )に同じ。
( 8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、岐阜県電子調達システムにて行うものとする。
ただし 3 の(1)の承諾を得た場合に限り、紙による入札を認める。
紙による入札は本人又はその代理人が行うこととする。
ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 10 0 分の 10 に相当する額を 加 算 し た 金 額 (当該金額に1銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 1 00 に相当する額を入札書に記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金規則第 1 14 条各号に該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 1 11 条の規定により定めた予定価格に 110分の10 0 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
最低の金額をもって入札した者が2人あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。
ただし、入札者の中に郵便又は信書便又は電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。
エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 1 30 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。
入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。
4 その他( 1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
( 2) 契約書作成の要否要(3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。
( 4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。
(5) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。
( 6) 詳細は、入札説明書による。
物品売買単価契約仕様書1 契約の目的 岐阜県立飛騨高山高等学校(岡本キャンパス及び山田キャンパス、バルク貯槽供給)プロパンガス供給(売買)2 契約の品名 プロパンガス(標準)3 購入予定数量 36,000㎥ただし、実際に購入する数量はバルク貯槽外部に設置したガスメーターの読取数量によるので、予定数量とは異なる。
また、この予定数量を下回ることがあっても補償請求には応じない。
4 納入先 岐阜県高山市下岡本町2000番地30岐阜県立飛騨高山高等学校 岡本キャンパス バルク貯槽岐阜県高山市山田町711番地岐阜県立飛騨高山高等学校 山田キャンパス バルク貯槽5 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで6 納入条件 バルクローリー渡しにより、バルク貯槽内に常にガスを充填しておくこと。
7 料金の支払い 1ヶ月毎の精算払いとする。
受注者はその月に納入した数量に係る代金を翌月5日までに請求するものとし、発注者は適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
8 供給施設管理 液化石油ガスの保安と確保及び取引の適正化に関する法律、消防法によるプロパンガス供給に伴い適用される諸規制に係る法令に定める供給施設等の諸点検及び維持管理は、本契約に含まれる。
9 その他(1)現在設置されているバルク貯槽内のプロパンガス残量、法令により義務付けられている表示板その他プロパンガス供給のために現在供給している契約の相手方(以下「前期供給者」という。)が設置した物の所有権は前期供給者に帰属する。
よって本契約(令和7年4月を始期とする契約のことをいう。以下、同じ。)の相手方(以下「本期供給者」という。)と前期供給者が異なる場合、本期供給者は、前期供給者が所有する物について、本期のプロパンガス供給を円滑に実施するために、本期供給者が前期供給者と異なることによって発生する事項について、速やかに処理すること。
なお、前期供給者が所有する物以外に関する事項で、本期供給者が前期供給者と異なることによって発生する事項についても同様である。
(2)本契約期間終了後、次期の契約の相手方(以下「次期供給者」という。)が本期供給者と異なる場合、次期のプロパンガス供給を円滑に実施するために、次期供給者が本期供給者と異なることによって発生する事項について、速やかに処理すること。
なお、本期供給者は、次期供給者のプロパンガス供給の円滑な実施のため、次期供給者が行う、次期供給者が本期供給者と異なることによって発生する事項の処理に協力すること。
特記仕様書不当介入における通報義務について1 妨害又は不正要求に対する通報義務乙は契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察に通報しなければならない。
なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。
2 乙は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。