足羽川ダム工事事務所車両整備業務

足羽川ダム工事事務所車両整備業務 -1-入札公告 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１４日 令和７年２月１４日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局足羽川ダム工事事務所長 橋爪 翔 足羽川ダム工事事務所長 橋爪 翔１．一般競争に付する事項 １．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 足羽川ダム工事事務所車両整備業務 (１)調達案件の名称及び数量 足羽川ダム工事事務所車両整備業務(電子調達システム対象案件) (電子調達システム対象案件)契約予定数量 車両整備 ９５時間 契約予定数量 車両整備 ９５時間なお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実 なお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 際の発注は増減が生ずる場合がある。 その他詳細は別冊仕様書のとおり。 その他詳細は別冊仕様書のとおり。 ((２２))調達案件の概要 足羽川ダム工事事務所が保有する車両の定期点検 調達案件の概要 足羽川ダム工事事務所が保有する車両の定期点検、、整備及び修繕を行うものである。 (対象車両６台) 整備及び修繕を行うものである。 (対象車両６台)(３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで (３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所 福井県福井市成和１丁目２１１１ (４)履行場所 福井県福井市成和１丁目２１１１足羽川ダム工事事務所他２箇所 足羽川ダム工事事務所他２箇所(５)入札方法 (５)入札方法① 入札価格は ① 入札価格は、、次式により算出した年間予定数量に係る総額について入札に付する 次式により算出した年間予定数量に係る総額について入札に付する。 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。。))Ｒ＝(Ｘ ×【労務費１時間当たりの金額 Ｒ＝(Ｘ ×【労務費１時間当たりの金額】】))＋＋((Ｘ× Ｘ×【【労務費１時間当たりの金額 労務費１時間当たりの金額】) 】)×Ｋ× ×Ｋ×((１－ １－【【部品 部品、、材料の値引率 材料の値引率】) 】)Ｒ：入札金額 Ｒ：入札金額Ｘ：当該契約期間中に予定されている総工数 ＝ ９５(時間) Ｘ：当該契約期間中に予定されている総工数 ＝ ９５(時間)Ｋ：総工賃額に対する総部品額の比 ＝ １．０ Ｋ：総工賃額に対する総部品額の比 ＝ １．０② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税 税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金 た契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 額を入札書に記載すること。 ③ 電報及び郵送による入札は認めない。 ③ 電報及び郵送による入札は認めない。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。。)の提出、入 )の提出、入-2-札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムに 札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は より難い場合は、、紙入札方式参加願 紙入札方式参加願、、紙契約方式記名押印願を提出するものとする 紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格 (１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。。)第７０条及び第７１条の規定に )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格))「役務の提供等」 「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については なお、当該資格に係る申請については、、「競争参加者の資格に関する公示 「競争参加者の資格に関する公示」」(令和６ (令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部 年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者( 基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「「競争参加者の資格に関する公 競争参加者の資格に関する公示示」」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国 (令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長 立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計 官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房 担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大 会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理 臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理))、経済産業省大臣官房会計課 、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計 長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下 課長。 以下、、「令和６年３月２９日付け公示」という 「令和６年３月２９日付け公示」という。 。 )に基づく「会社更生法及び )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く 民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 。 ))でないこと。 でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当 間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３ 官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３((５５))の受領期限までに提出した者であること。 の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から ⑥ 警察当局から、、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているもの 国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 でないこと。 ⑦ 整備対象車種の道路運送車両法第８０条による自動車特定整備事業の認証を受け ⑦ 整備対象車種の道路運送車両法第８０条による自動車特定整備事業の認証を受けていること。 ていること。 ⑧ 整備工場が福井県福井市 ⑧ 整備工場が福井県福井市、、あわら市 あわら市、、坂井市 坂井市、、勝山市 勝山市、、大野市 大野市、、鯖江市 鯖江市、、越前市 越前市、、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町、今立郡池田町、南条郡南越前町内のいずれかにあ 吉田郡永平寺町、丹生郡越前町、今立郡池田町、南条郡南越前町内のいずれかにあること。 ること。 ３．入札書の提出場所等 ３．入札書の提出場所等-3-(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先 (１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒９１８ー８２３９ 〒９１８ー８２３９福井県福井市成和１丁目２１１１ 福井県福井市成和１丁目２１１１国土交通省 近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所 総務課 国土交通省 近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所 総務課電話 ０７７６－２７－０６４２ (内線２１４) 電話 ０７７６－２７－０６４２ (内線２１４)(２)入札説明書及び図書等の交付期間 (２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する 電子調達システムにより交付する。 。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため ダウンロード機能を用いて行うため、、資料のダウンロードの際に 資料のダウンロードの際に「「ダウンロードした ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する 案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」」にチェッ にチェックを入れること クを入れること。。))ただし ただし、、やむを得ない事由により やむを得ない事由により、、電子調達システムにより入手が出来ない場合は 電子調達システムにより入手が出来ない場合は、、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので 分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、、上記３ 上記３((１１))に問い合わせること に問い合わせること。 (４)電子調達システムの (４)電子調達システムの URL URLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限 (５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所 入札室 場所 近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所 入札室４．その他 ４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項 (３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３ ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 (１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければなら 為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 ない。 (４)入札の無効 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための 子調達システムを利用するための IC IC カードを不正に使用した者の入札は無効とす カードを不正に使用した者の入札は無効とする。 る。 -4-(５)契約書作成の要否 要 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 (６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価 ① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ((７７))暫定予算となった場合は 暫定予算となった場合は、、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とする 予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするがが、、全額計上されていないときは 全額計上されていないときは、、本予算成立までの間について 本予算成立までの間について、、全体の契約期間に 全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし 対する暫定予算の期間分のみの契約とし、、本予算成立後に全額の契約とする 本予算成立後に全額の契約とする。 。 予算成 予算成立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。 立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。 (８)手続きにおける交渉の有無 無 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。 (９)その他 詳細は入札説明書による。 -5-別表１３．(２)入札説明書及び図書等の 令和７年２月１４日(金)から交付期間 令和７年３月４日(火)までの９時００分から１６時００分までただし、最終日は１２時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の 令和７年３月７日(金)受領期限 １２時００分３．(６)入札書の受領期限 令和７年３月３１日(月)１２時００分３．(７)開札の日時 令和７年４月１日１５時３０分