（単価契約）京都市立学校・園等産業廃棄物（廃プラスチック類）収集運搬 ただし伏見区東部

（単価契約）京都市立学校・園等産業廃棄物（廃プラスチック類）収集運搬 ただし伏見区東部 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.07 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200384 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）京都市立学校・園等産業廃棄物（廃プラスチック類）収集運搬 ただし伏見区東部 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,100,000円 入札期間開始日時 2026.01.13 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.15 17:00まで 開札日 2026.01.16 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 廃棄物収集運搬 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市において有効な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物収集運搬の許可の中に、廃プラスチック類を対象とした許可を受けた者。 【提出書類】上記の条件を満たすことを証明できる書類（許可証の写し） その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月21日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月27日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月27日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単 価 契 約 仕 様 書教育委員会事務局総務部学校事務支援室(担当：石原・西村 ℡：８４１－３６８５)件名 (単価契約)京都市立学校・園等産業廃棄物(廃プラスチック類)収集運搬ただし伏見区東部形状・寸法 予定数量に示す産業廃棄物(廃プラスチック類)予定数量 廃プラスチック類： 4,400 kg※小学校については、給食室から排出される汚れた廃プラスチック類(梱包材等)が主であり、他の校種については、弁当ガラやペットボトルなどが主となるが、これ以外の廃プラスチック類も含まれる。なお、予定数量はあくまで予定であり、排出数量が大きく変動する可能性があるが、数量の変動による契約変更は行わない。※上記以外に処分にあたって必要な情報等に変更が発生した際には、別途教育委員会から文書をもって通知するものとする。契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日契約条件 １ 総則(１)本業務は京都市契約事務規則、関係法令等を順守するとともに本仕様書に基づき完全に履行すること。(２)受託者(以下、「乙」という)と京都市(以下、「甲」という)は関係法令に基づく委託契約書を締結する。２ 業務の内容別紙１の学校・園等から排出される廃プラスチック類の運搬を下記のとおり実施する。(１)受託者の条件乙は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物収集運搬の許可の中に、予定数量に示す廃プラスチック類を対象とした許可を受けた者でなければならない。(２)収集運搬の依頼ア 学校・園等が廃プラスチック類を排出する時の単位は立米とする。(３)収集運搬の方法ア 廃プラスチック類の収集運搬については、契約期間内に示す期間のうち、小学校及び高等学校については毎週火曜日、中学校、総合支援学校及び幼稚園については、毎月２週間に１回(第１、第３または第２、第４)、火曜日に定期的に収集することとする。ただし、収集予定日が祝日及び学校閉鎖日に該当する場合は、該当日の収集は行わないが、該当日の前日又は次の開校(園)日に収集を振り替えること。収集日の振替については、甲乙協議のうえ振替えることとする(学校閉鎖日とは、８月１５日前後に設定する５日間程度の学校休業日、及び年末年始に設定する７日間程度の学校休業日をいう)。イ 収集時には現地職員の立会いのもと、その指示に従い適切に行うこと。ウ 乙は、収集完了後、収集地点の清潔の保持を心掛けること。エ 収集した廃プラスチック類は、別紙２に掲げる処分場に搬入すること。(４)履行確認方法は下記①もしくは②とし、甲乙及び処分業者と協議のもと決定する。① 紙マニフェストを使用するア 乙は、産業廃棄物を収集運搬した際には、乙の負担においてマニフェストを用意し、学校園等の立会職員からマニフェストの交付を受けること。イ 乙は、交付されたマニフェストに必要事項を記入の上、A 票を学校・園等の立会職員に手渡すこと。処分場に搬入後は、廃棄物の計量を行い、その重量をB1票の備考欄にその場で記入するか、計量証明となる書類を３(２)の請求書と合わせて提出すること。ウ 処分場への運搬完了後B2票を速やかに教育委員会学校事務支援室まで送付すること。② 電子マニフェストを使用するア 乙は、回収月の前月に回収スケジュールを甲へ連絡する。イ 甲は、ＪＷＮＥＴの電子マニフェストシステムにおいて、電子マニフェストの予約登録を行う。ウ 乙は、事前にマニフェスト番号の入った受渡確認票を２部印刷し、回収時に引渡し日(積載日)、荷姿、数量等必要事項を記入の上、１部を学校・園等の立会職員に手渡す。エ 乙は、処分業者へ残り１部の受渡確認票を提出する。※電子マニフェストシステムにおける廃棄物の排出数量確定者は収集運搬業者とする。※受渡確認票の取扱については、甲、乙及び処分業者と協議の上、決定する。(５)作業完了届の提出乙は、収集実績を1ヶ月ごとに取りまとめたうえで、作業完了届を作成し３(２)の請求書と合わせて提出すること。３ 契約金額の支払い方法(１)支払額の算出方法１ヶ月ごとの収集実績を取りまとめのうえ、収集運搬実績に１ｋｇあたり単価を乗じて算出するものとし、１ｋｇ未満は切り捨てとする。なお、作業に必要なコンテナ等の機材・車両・人員等の費用は、乙の負担とする。(２)請求方法乙は、１ヶ月の実績を取りまとめたうえで、翌月１５日までに請求書を送付するものとする。なお、請求書には回収対象となった学校・園等の名称、収集日、収集量が内訳として記載されていなければならない。４ その他(１)本仕様書に明記の無い場合又は疑義を生じた場合においては、速やかに甲と協議すること。(２)乙の取扱不備等により甲の施設を損傷させたときは、乙の責任において原状に復旧すること。(３)原則として３月中旬以降の収集は行わないものとするが、その期間の設定、取扱い等については契約後に別途指示するものとする。(４)契約解除を行う場合は、甲・乙いずれの責に帰するものであっても、乙は契約解除段階で依頼を受け付けていた収集については、その責において履行するものとする。(５)甲は、処分場への搬入の際、立会いによる履行の確認を求めることができるものとする。乙はこれを拒むことはできない。(６)乙は、本委託契約書を交わす際、受託者として仕様書の最終頁にある「産業廃棄物収集運搬受託者記入欄」の項目について必ず記入し、受託者の許可証を添付すること。また、受託者の委託業務に積替保管を含む場合は、積替保管の項目(所在地、種類、保管上限等)を必ず記載すること。学校・園一覧 ただし(伏見区東部)学校・園名 所在地 備考１ 醍醐小学校 伏、醍醐東大路町31-1２ 元小栗栖宮山小学校 伏、小栗栖宮山1-1３ 池田小学校 伏、醍醐鍵尾町17４ 池田東小学校 伏、醍醐多近田町2-2５ 春日野小学校 伏、日野田中町31６ 日野小学校 伏、日野谷寺町78７ 元石田小学校 伏、石田森西24８ 醍醐西小学校 伏、醍醐川久保町1９ 北醍醐小学校 伏、醍醐片山町11１０ 醍醐中学校 伏、醍醐岸ノ上町21１１ 春日丘中学校 伏、日野谷寺町50１２ 元小栗栖中学校 伏、石田川向43回収頻度については栄桜小中学校と調整のこと。 １３ 栗陵中学校 伏、醍醐池田町17-1１４ 栄桜小中学校 伏、小栗栖森本町47-4 施設一体型の小中一貫教育校１５ 以上１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３３４３５３６別紙１別紙２搬 入 先 処 分 場○産業廃棄物(廃プラスチック類)の搬入先・業者名 株式会社カンポ・住所 京都市伏見区羽束師古川町233番地・電話 075-933-6030・営業時間 9:00～17:00(12:00～13:00は除く)※ 営業時間内であれば原則として搬入可能。施設休業日等、搬入不可能となる日時等については契約後に別途指示する。※ 搬入時に提示するもの等については契約後に別途指示する。※ 搬入手数料等は無料。産業廃棄物 収集運搬 受託者記入欄受託者に関する項目について、下記の欄を記入すること。ただし、許可証のとおりであれば、『□ 許可証のとおり』の欄に☑の記入のみとする。受託者の許可の事業範囲(作業区分)□ 許可証のとおり受託者の取り扱える廃棄物の種類□ 許可証のとおり※ 受託者の委託業務に積替保管を含む場合受託者の積替・保管場所の所在地□ 許可証のとおり受託者の保管できる産業廃棄物の種類□ 許可証のとおり受託者が行う積替えのための保管上限□ 許可証のとおり