松契一般第865号 衛生害虫等（ユスリカ）駆除業務委託（PDF：225KB）

松契一般第865号 衛生害虫等（ユスリカ）駆除業務委託（PDF：225KB） 8651 2 3 4 5 6 7環境部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「緑地管理・道路清掃」部門の「害虫駆除(防除業)」に登録があること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7337事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 環境保全課 金子 実履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで事業概要 民有地内を除く、委託者が管理している道路側溝、水路、および市所有地ならびに公道と同様に使用されている一部私道に生息する衛生害虫等(ユスリカ)の駆除業務および受付苦情対応業務予定価格 金 ４，８３０，０００円(税抜き)記事業名称 衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務委託事業場所 松戸市が指定する場所松契一般第 865 号令和 7 年 2 月 14 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)ア イ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ令和7年2月20日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年2月14日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に国又は地方公共団体の衛生害虫等駆除を受注し履行した実績があること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店等を有すること。 ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年2月14日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 ※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和7年2月26日に通知する。 特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17(1) 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年3月5日 午前８時３０分から 令和7年3月7日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認すること。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 環境保全課 mckanhozen@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年2月27日午後３時までに回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和7年2月14日 午前８時３０分から 令和7年2月20日 午前１１時まで 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法(2)18(1)(2)(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和７年度予算が市議会で可決された後、令和７年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 委託設計書 設 計 年 月 日 令和 7 年 1 月 6 日部 長 課 長 課長補佐係 長 係 設計者事業名称衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務委託事業場所松戸市が指定する場所事業施行方法期間自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日設計金額事業費総額金 円 事業費計一 金金 円 設計費計内 訳別紙、内訳書のとおり設計概要別紙のとおり。 公道等市管理地において発生する衛生害虫等(ユスリカ)の駆除業務を遂行し、市民の生活環境の維持向上を図る。 松戸市 環境部 環境保全課 設計審査済 ㊞内 訳 書種 別 細 別 単位 数量 単 価 金 額(1)人件費 式 1(2)車両・機材費 式 1(3)直接業務費 式 1 (1)＋(2)(4)業務管理費 式 1 (3)の ％ 建築保全業務積算(5)業務原価 式 1 (3)＋(4) 基準による(6)一般管理費 式 1 (5)の ％以内(7)業務費計 式 1 (5)＋(6)(8)消耗品費 式 1 単価表第3表(9)事業費計 式 1 (7)+(8)(10)消費税及び地方消費税の額 式 1 (9)の10％設計費計 式 1 (9)＋(10) 松 戸 市摘 要単価表第１表参照単価表第２表参照単 価 表第１表名称 点検回数 単位 数量 単価 金額 備 考薬剤噴霧作業員 120回／年 人受付等対応事務員 120回／年 人人件費計 松 戸 市人件費単 価 表第２表名称 規格寸法 単位 数量 単価 金額 備考(1)依頼先移動車両ライトバン1.5L5人乗り 回(2)薬剤散布機 2.2ｋｗ級 回車両・機材費計(備考)１回当たりの単価内訳(1)ガソリン レギュラー Ｌ(2)運転１時間当たり損料ライトバン1.5L5人乗り 時間(3)運転1時間当たり損料薬剤散布機(2.2ｋｗ級) 時間１回当たり計 松 戸 市車両・機材費120120第３表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考噴霧薬剤(参考品目)ノンソル乳剤・サフロチン乳剤 式 1その他消耗品 式 1小 計 松 戸 市消耗品費衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務委託 仕様書１ 委託業務の目的民有地内を除く、委託者が管理している道路側溝、水路、および市所有地(以下、「市管理用地」という。)ならびに公道と同様に使用されている一部私道に生息する衛生害虫等(ユスリカ)を駆除し、市民生活の衛生環境維持、向上を図ることを目的とする。２ 実施主体松戸市 (環境部 環境保全課)３ 実施方法以下記載の内容を業務委託することにより実施する。４ 委託業務の実施場所松戸市が指定する場所。５ 実施日・開所時間実施日は松戸市本庁舎開庁日、開庁時間を基本とするが、受託事業者が本委託事業を行うほか、自ら定めている事業の執行にあたり別に窓口開設時間を定めている場合には委託者である松戸市と協議し松戸市が了承できる場合においては変更することができる。なお、緊急時の連絡体制について予め定めること。６ 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで７ 年間予定数量年間依頼予定件数 １２０件 (対応総面積見込み ２１，５００㎡)なお、天候等により大幅な依頼件数の増減が生じた場合には、契約者間相互の協議により 依頼予定件数ならびに委託契約額の変更を行うことがある。８ 委託業務の内容(１) 衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務衛生害虫等が生息する松戸市内全域の市管理用地ならびに公道と同様に使用されている一部私道に対し駆除を行う。作業場所、範囲、作業実施日については、市民からの依頼(以下「依頼者」という。)および委託者が提供する情報をもとに調整すること。作業にかかる日数は市民からの依頼を受けた日から原則２週間以内で完了をすること。 【作業方法】① 受付時に依頼者より確認をした薬剤散布希望場所、範囲を参考に現地臨場し、散布前に現況確認を行う。 ② 現況地を確認し、側溝等への堆積物が山積され散布効果が得られないと判断される場合には、依頼者にその旨説明し、堆積物が除去された後の作業となることの了解を得る。 ③ 受託者は衛生害虫等の発生している依頼者より要望があった範囲(発生状況や側溝、水路状況により調整を要する)の市管理用地等に対し、人体に対して安全かつ衛生害虫等に有用な薬剤散布を実施する。 ④ 受託者は消毒作業が終了した際には、駆除受付表に依頼者よりサイン等をもらう。依頼者が不在であった場合には不在連絡票を投函し、後日確認書類にサインを受領する。 ⑤ 天候不良等により予定された作業日に消毒作業が行えない場合には、依頼者に対し前日までに日程変更等の協議連絡を行う。 ⑥ 作業地の周辺事情を十分に考慮し、作業を行う。 【安全対策】① 作業を行う際には安全第一を心掛け、業務上の事故防止に細心の注意を払い、必要な安全対策を講じること。 ② 公道上の作業にあっては作業場所の通行人等ならびに作業員の安全確保をすること。道路状況や作業場所状況により、通行人ならびに作業員の安全確保ができない場合には交通誘導員等安全確保に必要な人員の配置を行うこと。 ③ 作業中に事故が発生した場合には、適切な処置を行い速やかに委託者に報告をすること。 (２)事務業務① 市民からの衛生害虫等(ユスリカ)駆除依頼を受付、具体的な薬剤散布箇所、範囲、作業日時等の聞取りを行う。対応については、公共性を常に認識し市民に対し懇切丁寧に対応すること。 ② 受託業務に関する問い合わせ、及び苦情の対応。 ③ 衛生害虫等駆除業務の進捗管理、月例報告等に関する事務対応。 ④ その他衛生害虫等駆除業務に関連する事務。 (３)その他緊急的作業が必要となった場合、予期できない事象が発生した場合は、作業および対応内容について委託者、受託者相互で協議し実施するものとする。９ 各種報告等の業務受託者は、委託者が定める方法により、委託事業の実施状況等についての報告を行うものとする。(１) 事業開始前に提出するもの① 事業計画書(実施体制、緊急時連絡体制、事業実施計画等)② 業務従事者名簿(２) 定期的に提出するもの月間の実績報告、予約状況、事業報告書等必要となる書類を月末に取り纏め、概ね翌月１週間以内(年度末にあっては３月３１日)に提出する。 (３)随時に報告、提出をするもの。事故報告等、受託者から松戸市に報告、提出をしなければならない書類松戸市が本事業の実施、または関係事業を実施するにあたり必要となる資料の作成と提出(４)事業終了後に提出するもの業務完了届、年間の事業実績が分かる書類(５)その他市の決算報告ならびに予算要求等、関係事務事業遂行にかかる松戸市が必要と認める報告、書類等１０ 委託料の支払方法委託料の支払については、年度末の業務完了届後、提出をされる受託者からの請求に基づき、市が支払うものとする。また、受託者は松戸市の指定する期日までに請求書を市に提出すること。１１ 業務の適正な実施に関する事項(１)会計及び業務の区分受託者は、本事業の実施及びその実施に要する会計の執行に当たり、本事業と本事業に該当しない事業の会計区分を明確にすること。(２)苦情対応本事業における利用者等からの苦情やトラブルへの対応は、受託者の責任で行う。また、その顛末を市に報告すること。１２ 業務の継続が困難となった場合の措置市と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合は市と協議の上、適切な措置を講じるものとする。１３ 委託期間終了に伴う引継ぎ受託者は、本事業の委託期間が終了するとき、又は委託契約が取り消されたときは、次の受託事業者が円滑に業務を遂行できるよう、引継ぎを行うこと。ただし、継続して受託者となった場合は、この限りではない。１４ その他(１) 受託者は業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者および所轄警察署その他関係機関に報告をするとともに応急処置を講ずるものとする。 (２) 受託者は、この業務の履行にあたり委託者、依頼者および第三者に損害を及ぼした場合には、委託者の責に起因する事由によるものを除き、その損害賠償の責を負わなければならない。 (３) 受託者は、この業務の履行にあたり、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (４) 受託者は、本仕様書に明示なき事項及び業務遂行上疑義が生じた事項について、市と協議のうえ決定し、本業務の趣旨に照らし必要と認められる業務を誠実に履行するものとする。