令和７年２月14日公告 [PDFファイル／124KB]

令和７年２月14日公告 [PDFファイル／124KB] 鴨川市公告 第12号市道釜沼小金線舗装補修工事の制限付き一般競争入札の実施について地方自治法第234条第１項の規定により、制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年２月14日鴨川市長 長谷川 孝夫１ 制限付き一般競争入札に付する事項(１) 工事名 市道釜沼小金線舗装補修工事(２) 工事場所 鴨川市平塚地内(３) 工事期限 契約日の翌日から189日間(４) 工事の概要【１工区】工事延長L=300m W=4.75～9.00m路床整正A=1817㎡下層路盤(再生クラッシャーランRC-40 t=10cm)A=1817㎡上層路盤(水硬性粒度調整鉄鋼スラグHMS-25 t=14cm)A=1817㎡表層(再生密粒度As13mm t=5cm)A=1073㎡【２工区】工事延長L=162m W=4.80～6.40m路床整正A=898㎡下層路盤(再生クラッシャーランRC-40 t=10cm)A=898㎡上層路盤(水硬性粒度調整鉄鋼スラグHMS-25 t=14cm)A=898㎡表層(再生密粒度As13mm t=5cm)A=449㎡(５) 予定価格 26,660,000円(消費税及び地方消費税相当額を含まない)(６) 最低制限価格 設定する(事後公表)(７) 入札方式 市町村版事後審査方式２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 (１) 鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第99条第２項に規定する競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登録されている者。 (２) 鴨川市建設工事等入札参加業者資格審査基準(平成17年鴨川市告示第163号)第７条に規定する資格者名簿に、公告日の時点で登録されている者(鴨川市に業者登録している者)。 (３) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成17年鴨川市告示第10号)に基づく指名停止措置の期間中でない者。 (４) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成19年鴨川市告示第64号) に基づく指名除外措置を受けていない者。 (５) 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者。 ア 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者。 イ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がなされていない者。 ウ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者。 (６) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省発注工事等から排除するよう要請を受け、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 次の届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(８) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、舗装工事業において建設業の許可を得ている者。 (９) 鴨川市内に本店を置く業者で、舗装工事に係る等級がＡ・Ｂランクである者。 (10) 建設業法第26条に基づき、舗装工事に係る主任技術者を配置できる者。 ３ 設計図書等の閲覧及び質疑本工事に係る契約書案、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を次のとおり行う。 (１) 閲覧期間 令和７年２月14日午後５時から令和７年３月７日入札開始時刻まで(ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣による。)(２) 設計図書 紙での配布は行わない。 (３) 設計図書等に対する質疑ア 質疑期間 令和７年２月20日から令和７年２月21日までイ 提出先 末尾の問い合わせ先ウ 質疑様式 書面によることとし、様式はちば電子調達システム｢入札情報サービス｣の工事説明質問書をダウンロードして使用すること。 エ 提出方法 末尾の問い合わせ先へ確認すること。 (受付時間：平日午前８時30分から午後５時15分まで)オ 回答方法 令和７年３月３日までに「入札情報サービス」で公表する。 ４ 入札期間・開札日時等(１) 場所 本庁舎３階 管財契約課 ちば電子調達システム｢電子入札システム｣(２) 期間 令和７年３月５日 午後１時から令和７年３月７日 午後１時まで(３) 開札 令和７年３月７日 午後１時30分(４) 立会人 入札参加者又は委任状を持参した代理人は開札に立会いすることができる。 (５) その他 やむを得ない事情で電子入札が出来ない場合は管財契約課に連絡し、入札締切日の正午までに紙による入札書を管財契約課まで提出するものとする。 ５ 資格審査及び落札者の決定(１) 本入札は事後審査方式であることから、予定価格と最低制限価格の範囲内での最低価格入札者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合に落札者とする。 (２) 落札候補者へは、開札後に電子入札システムにより「保留通知書」を送付する。 (３) 落札候補者は、開札日の翌日(閉庁日に当たる場合は翌開庁日)正午までに、次の資格確認書類を電子メール又は紙媒体により提出しなければならない。 ① 制限付き一般競争入札(事後)審査型参加資格確認申請書(入札情報サービス添付)② 経営事項審査の際に提出している技術職員名簿の写し(受付印の押印があるもの)提出先メールアドレス kanzaikeiyaku@city.kamogawa.lg.jp(４) 落札決定は、原則として開札日から２日以内に行い、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 ６ 入札保証金 免除７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(１) 入札を辞退する場合には、入札締切日時までにちば電子調達システム｢電子入札システム｣により入札辞退届を提出するものとする。 (２) 一度提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (３) 予定価格事前公表案件のため、予定価格以内の入札者がいない時は再度の入札は行わずに入札を取止めるものとする。 (４) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 (５) 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、又は本市の都合によって、入札を延期、中止若しくは取止める場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 (６) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣の障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。 ９ 工事費内訳書の提出(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣による入札書提出時に工事費内訳書を添付すること。 (２) 工事費内訳書の様式は、ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣よりダウンロードすること。 10 入札の執行入札を締め切った時点で入札者が１人の場合には、特別な事情がない限り入札を取止めるものとする。 11 入札の無効次の入札は無効とする。 (１) 入札参加者に必要な資格を有しない者による入札、又は必要事項を欠く入札。 (２) 競争参加資格確認申請書又は制限付き一般競争入札参加申請書に虚偽の記載をした者による入札。 (３) 明らかに連合によると認められる入札。 (４) 電子証明書を不正に使用したと認められる入札。 (５) 工事費内訳書が添付されていない入札。 (６) 入札書と工事費内訳書の記載金額が一致しない入札。 (７) 紙入札への移行後において金額を訂正した入札及び記名押印を欠く入札。 (８) その他入札に関する条件に違反した入札12 契約締結時期落札者の決定後、原則として土日祝日を除き２日以内に契約を締結するものとする。 13 契約保証金契約金額の100分の10以上とし、次のいずれかの方法により保証を得ること。なお、保証に関する証券等は、必ず契約書提出日に持参すること。 (１) 契約金額の100分の10以上の現金か担保としての有価証券(２) 金融機関の「保証証書」(３) 保証事業会社の「保証証書」(４) 保険会社の「公共工事履行保証証券(履行ボンド)」(５) 保険会社の「履行保証証券」(２)から(５)の保証の場合は、保証(保険)期間が工期全てを含んでいること。また、金融機関又は保証事業会社の保証の場合は、保証債務の履行請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。 14 前金払・中間前金払・部分払ちば電子調達システムの入札情報サービス添付の入札説明書による。 15 その他(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣に使用するＩＣカードについて、有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した者は失格とする。 (２) 現場説明会は実施しない。 (３) 競争参加資格確認申請書等により入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 (４) 提出された制限付き一般競争入札参加申請書は返却しない。なお、公表及び無断で使用することはしない。 (５) 工期は事情により変更することがある。 (６) この公告に記載がない事項は、鴨川市電子入札約款及び鴨川市電子入札システム運用基準によるものとする。 16 問い合わせ先(１)入札・契約に関する事項〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地鴨川市企画総務部 管財契約課 電話 04-7093-7830kanzaikeiyaku@city.kamogawa.lg.jp(２)工事内容・設計図書に関する事項〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地鴨川市建設経済部 都市建設課 電話 04-7093-7835