猪名川河川事務所複写・製本等

猪名川河川事務所複写・製本等 調達案件番号0000000000000509440調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称猪名川河川事務所複写・製本等公開開始日令和07年02月14日公開終了日令和07年04月07日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１４日 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 猪名川河川事務所長 菊田 一行 １．一般競争に付する事項（１）調達案件の名称及び数量 猪名川河川事務所複写・製本等 （電子調達システム対象案件） 契約予定数量モノクロ電子データ出力（普通紙）Ａ４ １３,０００枚外２６点 なお、別紙の予定数量はあくまで予定 であり、実際の発注は増減が生ずる場 合がある。 その他詳細は別冊仕様書のとおり。（２）調達案件の概要 猪名川河川事務所において、資料作成 及び図面作成のため複写・製本等を単 価契約で行うものである。（３）履行期間 契約締結の翌日から 令和８年３月３１日まで（４）履行場所 大阪府池田市上池田２－２－３９ 猪名川河川事務所（５）入札方法 【１】基準単価項目（モノクロ電子デー タ出力（普通紙）Ａ４）に対する 単価について入札に付する。（但 し、消費税及び地方消費税は含ま ない） 【２】落札者の決定に当たっては、入札 書に記載された金額に消費税及び 地方消費税の税率を乗じて得た額 を加算した金額をもって落札価格 とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額から 当該金額に係る消費税及び地方消 費税に相当する額を減じた金額を 入札書に記載すること。 【３】電報及び郵送による入札は認めな い。 【４】入札執行回数は、原則として２回 を限度とする。（６）電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等 （以下「申請書等」という。）の提 出、入札及び契約を電子調達システム で行う対象案件である。なお、電子調 達システムにより難い場合は、紙入札 方式参加願、紙契約方式記名押印願を 提出するものとする。 ２．競争参加資格等（１）競争参加資格 【１】予算決算及び会計令（以下「予決 令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であ ること。 【２】令和７・８・９年度国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の近畿地域の競 争参加資格を有する者であるこ と。また大阪府もしくは兵庫県内 に本店、支店または営業所等を有 していること。 なお、当該資格に係る申請につい ては、「競争参加者の資格に関す る公示」（令和６年３月２９日付 官報）の別表に記載されている申 請受付窓口（近畿地方整備局総務 部契約課ほか）にて随時受け付け ている。 【３】申請書等の受領期限の日から開札 の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けている期 間がないこと。 【４】会社更生法に基づき更生手続開始 の申し立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続開始 の申し立てがなされている者 （「競争参加者の資格に関する公 示」（令和６年３月２９日付け衆 議院庶務部会計課長、参議院庶務 部会計課長、国立国会図書館総務 部会計課長、最高裁判所事務総局 経理局長、会計検査院事務総長官 房会計課長、内閣府大臣官房会計 課長、デジタル庁会計担当参事 官、復興庁会計担当参事官、総務 省大臣官房会計課長、法務省大臣 官房会計課長、外務省大臣官房会 計課長、財務省大臣官房会計課 長、文部科学省大臣官房会計課 長、厚生労働省大臣官房会計課 長、農林水産省大臣官房参事官 （経理）、経済産業省大臣官房会 計課長、国土交通省大臣官房会計 課長、環境省大臣官房会計課長、 防衛省大臣官房会計課長。以下、 「令和６年３月２９日付け公示」 という。）に基づく「会社更生法 及び民事再生法開始に基づく更生 手続の決定等を受けた者の手続」 を行った者を除く。）でないこ と。 【５】入札説明書及び図書等を下記３ （３）の交付方法により、下記３ （２）の交付期間に、電子調達シ ステムから自ら直接ダウンロー ド、または分任支出負担行為担当 官から直接交付を受けた入札説明 書及び図書等により作成した申請 書を下記３（５）の受領期限まで に提出した者であること。 【６】警察当局から、暴力団員が実質的 に経営を支配する者又はこれに準 ずる者として、国土交通省が発注 する業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続しているもの でないこと。 【７】平成２７年度以降において、事業 所等に対し当該調達案件又はこれ と同等の類似案件等に係る履行の 元請けとしての実績があり、実績 が確認できる資料を提出した者で あること。なお、令和６年度中に 完了見込又は単価契約の場合令和 ６年度に納入実績がある案件も含 む。 ３．入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所及び契約条項を示す 場所並びに当該入札に関する問い合わ せ先 〒５６３－００２７ 大阪府池田市上池田２丁目２番３９ 国土交通省 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 総務課建設専門官 電話 ０７２－７５１－１１１１ （内線４０１）（２）入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。（３）入札説明書及び図書等の交付する場所 及び方法 電子調達システムにより交付する。 （質問回答等を、電子調達システムの 調達資料ダウンロード機能を用いて行 うため、資料のダウンロードの際に 「ダウンロードした案件について訂 正・取消が行われた際に更新通知メー ルの配信を希望する」にチェックを入 れること。） ただし、やむを得ない事由により、電 子調達システムにより入手が出来ない 場合は、分任支出負担行為担当官から 直接交付を行うので、上記３（１）に 問い合わせること。（４）電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/（５）電子調達システム及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 別表１のとおり。（６）電子調達システム及び紙入札方式によ る入札書の受領期限 別表１のとおり。（７）開札の日時及び場所 日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 猪名川河川事務所 入札室 ４．その他（１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 【１】電子調達システムにより参加を 希望する者は、所定の受領期限 までに申請書等を上記３（４） に示すＵＲＬに提出しなければ ならない。 【２】紙入札方式により参加を希望す る者は、所定の受領期限までに 申請書等を上記３（１）に示す 場所に提出しなければならな い。 なお、【１】、【２】いずれの 場合も、開札日の前日までの間 において、分任支出負担行為担 当官から申請書等の内容に関す る照会があった場合には、説明 しなければならない。（４）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の した入札、入札の条件に違反した入 札及び電子調達システムを利用する ためのＩＣカードを不正に使用した 者の入札は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 【１】予決令第７９条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の 範囲内で、最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者と する。 ただし、落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低価 格をもって入札した者を落札者 とすることがある。 【２】落札者となるべき者の入札価格 が予決令第８５条に基づく調査 基準価格を下回る場合は、予決 令第８６条の調査を行うものと する。（７）暫定予算となった場合は、予算措置 が全額計上されているときは全額の 契約とするが、全額計上されていな いときは、本予算成立までの間につ いて、全体の契約期間に対する暫定 予算の期間分のみの契約とし、本予 算成立後に全額の契約とする。 予算成立の事情により、本業務の入 札日を変更する場合や、取り止める 場合がある。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）その他詳細は入札説明書による。 別表１３．（２） 入札説明書及び図書等の交付期間 令和７年２月１４日から 令和７年３月４日までの 午前９時００分から午後４時００分まで （ただし、最終日は正午まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。）３．（５） 申請書等の受領期限 令和７年３月４日 正午３．（６） 入札書の受領期限 令和７年４月４日 正午３．（７） 開札の日時 令和７年４月７日 午後１時３０分調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-