令和7年度歳入金等警備搬送業務委託契約
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 大阪府
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月13日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度歳入金等警備搬送業務委託契約
調達案件番号0000000000000509958調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度歳入金等警備搬送業務委託契約公開開始日令和07年02月14日公開終了日令和07年03月07日調達機関法務省調達機関所在地大阪府公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月14日 支出負担行為担当官 大阪高等検察庁検事長 中 村 孝 1 競争入札に付する事項 (1) 入札事項名 令和7年度歳入金等警備搬送業務委託契約 (2) 調達の概要及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和04・05・06年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域「近畿」の資格を有する者であること。 (3) 警備業法(昭和47年7月5日法律第117号)第4条の規定に基づき、都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。3 入札書等の提出場所等 (1) 契約事項を示す場所等及び問合せ先 〒553-8511 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎23階 大阪高等検察庁事務局会計課 電話06-4796-2711(直通) 担当:宇惠 (2) 入札説明書等の交付日時及び交付場所 令和7年2月14日(金)以降(土曜、日曜及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、前記3(1)の場所において交付する。 電子調達システムからダウンロードすることも可能である。 (3) 入札説明書で定める提出書類の提出期限、提出場所及び提出方法 令和7年3月3日(月)午後5時必着 前記3(1)の場所、電子メール又は電子調達システム 紙による提出の場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出することとし、郵送により提出する場合は、封筒の表に入札事項名等を記載し、提出期限までに必着するように郵送すること。 電子メールによる提出の場合は、入札説明書で指定するメールアドレス宛てに、提出期限までに必着するように送信すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 令和7年3月6日(木)午後5時必着 前記3(1)の場所又は電子調達システム 紙による提出の場合は、入札書(所定の用紙)を封筒に入れて密封の上(封筒の表に入札事項名及び氏名等を朱書等すること)、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)にて提出期限までに必着するように提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和7年3月7日(金)午後2時 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎23階大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札方法 本件は、総価による最低価格の競争とするので、入札書に記載する金額は、仕様書記載の各業務を合算した総価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(総価)に当該価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 本公告に示した契約を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 電子調達システムの利用の可否 可 (8) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札はこれを認めない。 (9) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。5 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)から電子調達システム(政府電子調達(GEPS)を利用して行うことができる。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-