SAGAハイスクールDI人材育成業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。

SAGAハイスクールDI人材育成業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。 1次のとおり総合評価一般競争入札を行います。令和７年２月14日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ推進監 見 浦 浩 徳１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託 １式(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 履行期間 契約締結の日から令和８年３月27日まで(4) 履行場所 佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループが認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停2止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ ＩＣＴ活用教育推進担当(旧館３階)電話番号 0952-25-7363電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年２月 14 日(金)から同年３月６日(木)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局3において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和７年２月14日(金)から同月20日(木)までの午前９時から午後５時までとする。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ 質問書の回答 令和７年２月 27 日(木)までに質問者及び同日までに競争入札参加確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールで回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、担当者届を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和７年３月６日(木)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月 12 日(水)までに通知する。4(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 提案書の提出期限ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する提案書(以下「総合評価のための提案書」という。)は令和７年３月14日(金)午後５時までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること。(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)(7) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年３月26日(水)午前11時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送するこ5と。また、同月25日(火)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館 10号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) プレゼンテーションの日時及び場所ア 日時 令和７年３月26日(水)午後２時プレゼンテーションの順番及び時間については、入札参加者に対し別途連絡する。なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館 10号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(10) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、総合評価のための提案書に基づき、入札者ごとに行う。 (11) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。6(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積額の100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(12) 契約条項を示す場所(1)に同じ。7(13) 入札方法に関する事項ア 落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札書及び総合評価のための提案書を提出しなければならない。必要書類の種類、部数、提出時期等については、入札説明書による。イ 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。エ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(14) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。イ 第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める技術審査項目にお8ける提案項目を全て満たしているかを審査する。また、技術審査項目に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術審査600点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。なお、技術審査項目における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となり得る資格を失う。エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以下「価格点」という｡)を与える。なお、価格点の上限は400点とする。価格点＝(１－提案価格(税込)／平均価格(税込))×200点＋200点オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下の数値は切り捨てるものとする。(ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(ｳ) 技術審査項目に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。(ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、そ9の者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(15) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(16) 入札の撤回等10入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(17) 入札又は開札の中止ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるときは、これを中止する。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者の負担とする。(18) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする契約11保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(11)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(10) 本入札執行については、地方自治法(昭和22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定12める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(11) 詳細は入札説明書による。(12) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。(13) この公告に掲げる入札は、令和７年２月定例県議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止する。この場合は佐賀県ホームページに公告する。５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。６ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:SAGA High School Digital Innovation human resource developmentoutsourcing, 1 set(2) Fulfillment period:From the day of the contract to March 27, 2026. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 11:00 a.m. onWednesday, March 26, 2025. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. 13on Tuesday, March 25, 2025. (5) Contact information:Digital Transformation of Education Promotion Group, Board ofEducation, Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City,Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7363 1総合評価一般競争入札 入札説明書【ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約】(内訳)１ 入札関連様式・ 別記様式１ 質問書・ 別記様式２ 競争入札参加資格確認申請書・ 別記様式３ 誓約書・ 別記様式４ 担当者届・ 別記様式５ 総合評価のための提案書・ 別記様式６ 入札書・ 別記様式７ 委任状・ 別記様式８ 入札辞退届２ 別添１ ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託仕様書３ 別添２ 質問受付及び総合評価のための提案実施要領４ 別添３ 技術審査項目５ 別添４ 契約書(案)※本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格確認申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ2この入札説明書は、ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和７年２月14日１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託1式(2) 契約の仕様等 ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託仕様書(別添１)のとおり(3) 履行期間 契約締結の日から令和８年３月27日まで(4) 履行場所 佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループが認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件のすべてを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。3(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ ＩＣＴ活用教育推進担当(旧館３階)電話番号 0952-25-73634電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年２月 14 日(金)から同年３月６日(木)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く)。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別記様式１)により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和７年２月14日(金)から同月20日(木)までの午前９時から午後５時までとする。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ 質問書の回答 令和７年２月 27 日(木)までに質問者及び同日までに競争入札参加確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールで回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出期限までに競争入札参加資格確認申請書(別記様式２)に会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書(別記様式３)、担当者届(別記様式４)を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和７年３月６日(木)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)5期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月 12 日(水)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 提案書の提出期限ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する提案書(以下「総合評価のための提案書」という。)は令和７年３月14日(金)午後５時までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること。(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)(7) 入札及び開札の日時及び場所6ア 日時令和７年３月 26 日(水)午前 11 時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月25日(火)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館 10号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) プレゼンテーションの日時及び場所ア 日時 令和７年３月26日(水)午後２時プレゼンテーションの順番及び時間については、入札参加者に対し別途連絡する。なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀市城内一丁目５番14号 旧佐賀県自治会館 10号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(10) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、総合評価のための提案書に基づき、入札者ごとに行う。(11) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第735 号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権8証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(12) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(13) 入札方法に関する事項ア 落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札書及び総合評価のための提案書(別記様式５)を提出しなければならない。必要書類の種類、部数、提出時期等については、質問受付及び総合評価のための提案実施要領(別添２)による。イ 入札は、入札書(別記様式６)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式７)を提出するものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。エ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(14) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。9イ 第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、技術審査項目における提案項目を全て満たしているかを審査する。また、技術審査項目に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術審査600点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。なお、技術審査項目における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となり得る資格を失う。エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以下「価格点」という｡)を与える。なお、価格点の上限は400点とする。価格点＝(１－提案価格(税込)／平均価格(税込))×200点＋200点オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下の数値は切り捨てるものとする。(ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。10(ｳ) 落札候補者選定基準に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。(ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(15) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すこと11が認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(16) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(17) 入札又は開札の中止ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるときは、これを中止する。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者の負担とする。(18) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式８)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日12本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約に係る金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(11)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置13を講ずることがある。(9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(11) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。(12) この公告に掲げる入札は、令和７年２月定例県議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止する。この場合は佐賀県ホームページに公告する。 ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託仕様書令和７年２月佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ目次第1章 総論.. 11.1 本業務の背景.. 11.2 本業務の目的.. 1第2章 本業務の概要.. 3第3章 各業務の詳細.. 43.1 コーチング業務.. 43.2 教材作成業務.. 63.3 事務局運営業務.. 73.4 PC保守業務・ソフトウェア調達.. 83.5 佐賀県高校生ＤＩ選手権大会開催業務.. 83.6 全国高校生ＤＩ選手権大会開催業務.. 9第4章 本業務の遂行に関する要件.. 104.1 組織管理・コミュニケーション管理方法.. 104.2 打合せ・報告に関する要件.. 104.3 成果報告.. 104.4 本委託業務の納品物.. 10第5章 提案書作成要領.. 125.1 提案書に関する要求事項.. 125.2 提案書の構成及び記載事項.. 12第6章 その他.. 146.1 業務の再委託.. 146.2 知的財産権の帰属等.. 146.3 機密保持.. 146.4 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 146.5 仕様書等不適合の場合の修補.. 156.6 法令等の遵守.. 156.7 トラブルの対処.. 156.8 応札条件.. 156.9 その他.. 151第1章 総論1.1 本業務の背景佐賀県では、毎年度、大学進学者の約８割が県外の大学に進学しており、また高校卒業後の県内就職率は向上傾向にあるものの、依然として３割強が県外に就職している状況である。中でも、県内の情報処理・通信事業者に係る有効求人数は、過去最高(１，８０１人)であり、年々増加している。県内企業のデジタル人材は、企業や商社、ものづくり企業など幅広いニーズを確認しているものの、高校生を対象にしたデジタル技術、知識、活用を学ぶ環境が整備されておらず、人材が不足している状況である。Society5.0 を迎える今日、デジタル技術を活用した社会の進化において、半導体回路設計やその他の先端技術を活用して、イノベーションを促進するための若手人材育成が重要となっている。そこで本県独自の教育プログラムを開発し、新たな価値を創造する学びを提供することで、佐賀から産業を変革するデジタルイノベーション人材(以下「DI 人材」という)育成により、佐賀で活躍する DI 人材の地元循環モデルの構築などの課題を解決していく必要がある。1.2 本業務の目的本業務では、佐賀で活躍する DI 人材の地元循環モデルの構築を図るため、SAGA ハイスクール DI 人材育成事業の実施を委託するものである。○ SAGAハイスクールDI人材育成事業「DI SCHOOL SEIRENKATA」県内の産学金官で連携して、高校生が“実践的なデジタル技術”と“佐賀県に貢献したいというマインド”を身につけるための学びの場を創設することで、県内企業で活躍できるDI人材や将来の起業家を佐賀県全体で育成する。幕末日本の科学技術の発展に大きな功績を残した精煉方(佐賀藩が1852年に設けた理化学研究所)をモデルに、令和版若手技術者人材育成を「DI SCHOOL SEIRENKATA」と位置づけ、学びの場として県立高校６校(佐賀西高校・致遠館高校・佐賀工業高校・佐賀商業高校・武雄高校・唐津南高校)及び佐賀市内民間施設１カ所(Passo OTAKATA)に「SAGA DI Lab」を設置し、以下を実施する。県内企業、大学や高等専門学校等と連携し、子どもの視野や可能性を広げる講座やものづくり体験、最新のデジタル技術や知識、活用法、働き方の体験などを学ぶ環境を整備し、特に様々な分野で求められるDI人材の育成に取り組むことにより、地域の魅力がさらに高まり、県内企業への就職意識の醸成、担い手確保、産業の活性化、人材流出の抑制が期待できる。(1) DI人材育成プログラムの開発(カリキュラム開発・Lab運営事務局)(2) デジタル技術等を活用し、新たな価値を創造する学びを提供(3) 先端技術を有する企業、大学、高等専門学校等、地域を支える人材の活用(伴走型支援(※１))※１ 伴走型支援：参加生徒が目標を達成するために、双方向のコミュニケーションにより学びを支援すること。(4) 学んだデジタル技術をもとに、成果発表や知識・技能を競う佐賀県高校生DI選手権大会を開催(令和8年度実施予定の全国高校生ＤＩ選手権大会につながる内容とする)2図１ SAGA DI Lab・DI人材循環モデル図２ 「SAGA DI Lab」カリキュラム調達範囲4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ベーシックプログラム佐賀県DI選手権大会 ★アドバンストプログラム4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ベーシックプログラム佐賀県DI選手権大会(ベーシック) ★アドバンストプログラム佐賀県DI選手権大会(アドバンスト) ★マスタープログラム4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月ベーシックプログラム佐賀県DI選手権大会(ベーシック) ★アドバンストプログラム佐賀県DI選手権大会(県予選) ★全国DI選手権大会(産業教育フェア) ★マスタープログラム佐賀県DI選手権大会(県予選) ★全国DI選手権大会(産業教育フェア) ★アドバンスト履修② 伴走コーチ →マスタープログラムへ アドバンスト履修① 伴走コーチマスター履修② 伴走コーチ マスター履修① 伴走コーチマスター履修① 伴走コーチSAGA DI Lab_3令和８年度(2026) 令和８年度(2027)共通履修・べーシック履修 伴走コーチ →アドバンストプログラムへSAGA DI Lab_2令和７年度(2025) 令和７年度(2026)共通履修・べーシック履修 伴走コーチ →アドバンストプログラムへアドバンスト履修② 伴走コーチ →マスタープログラムへ アドバンスト履修① 伴走コーチSAGA DI Lab_1令和６年度(2024) 令和６年度(2025)共通履修・べーシック履修 伴走コーチ →アドバンストプログラムへアドバンスト履修① 伴走コーチ3第2章 本業務の概要2.1.1 契約方法総合評価一般競争入札2.1.2 履行期間契約締結の日から令和８年３月２７日2.1.3 本業務の範囲本業務の範囲は以下のとおりとする。なお、各業務の詳細については、第３章に記述する。(1) コーチング業務伴走コーチの育成及び参加生徒に対するコーチング業務(2) 教材作成業務DI人材の育成に係るカリキュラム及び教材作成業務(3) 事務局運営業務SAGA DI Labの運営及びコーチ派遣の調整、参加生徒の成績管理等に関する業務(4) PC保守業務・ソフトウェア調達SAGA DI Labに設置するPCの保守に関する業務カリキュラムの実施に必要なソフトウェアの調達(5) 佐賀県高校生DI選手権大会開催業務佐賀県高校生DI選手権大会の競技内容の考案や運営に関する業務(6) 全国高校生DI選手権大会開催業務全国高校生DI選手権大会で実施する競技内容の提案、実施規則・実施要項等の作成業務、募集及び広報等に関する業務2.1.4 事業スケジュール事業スケジュールは以下のとおりとする。 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月カリキュラム・シラバス作成教材作成伴走コーチ向け事前指導コーチング事務局運営SAGA DI Lab運営佐賀県高校生DI選手権大会開催業務全国高校生DI選手権大会開催業務業務完了報告書事業スケジュール令和７年(2025年) 令和８年(2026年)作成・承認講座開始の１週間前までに作成・承認研修等伴走支援開催運営提出運営運営企画・準備企画・広報 運営・広報4第3章 各業務の詳細3.1 コーチング業務令和７年４月～令和８年3月の期間で県内の７拠点において高校1年生及び高校2年生に対しコーチングを行い、カリキュラムに沿った活動の実施及び共創活動の伴走型支援を行うこと。3.1.1 伴走コーチの要件コーチは、大学や高等専門学校においてIT・デジタル技術又は半導体設計の専門教育を受けた者、又はそれと同等の技術を有すると認められる者、若しくはIT関連企業や半導体製造企業に3年以上従事した経験がある者とする。また、コーチは講座を実施するに十分な人数を確保することとし、各プログラムの教材を習得した人員を割り当てることとする。3.1.2 コーチング内容コーチングについては以下の各プログラムを実施すること。プログラム名 概要 内容 使用教材ベーシックプログラム デジタル分野について広く触れ、興味関心を高める。また、佐賀の歴史的人物を題材とした地元学を学び、地元に貢献するマインドを身に付ける。以下の内容を学ぶ。 半導体回路設計 データサイエンス、AI活用 プログラミング ３Dモデリング 地元学令和６年度作成の教材を使用(内容について修正等あれば、別途県と協議し、改善すること)アドバンストプログラム ベーシックプログラムで学んだ内容を深める。デジタル産業で必要とされるスキルについて学ぶ。令和７年度に新規作成する教材を使用 マスタープログラム アドバンストプログラムで学んだ内容を継続し、学びをさらに深める。デジタルイノベーションを生み出す人材となるための高度な内容を学ぶ。53.1.3 実施プログラムの期間・講座数プログラムは高校１年生、高校２年生のそれぞれを対象に以下のように実施すること。《高校１年生》SAGA DI Lab(拠点) 実施プログラム・期間・講座数佐賀西高校 ベーシックプログラム期間5月～11月講座数：20講座 アドバンストプログラム期間：1月～3月講座数：６講座程度(全１４講座中)致遠館高校佐賀工業高校佐賀商業高校武雄高校唐津南高校Passo OTAKARA《高校２年生》SAGA DI Lab(拠点) 実施プログラム・期間・講座数佐賀西高校 アドバンストプログラム期間：４月～７月講座数：８講座程度(全１４講座中) マスタープログラム期間：９月～３月講座数：１２講座程度(全２０講座中)致遠館高校佐賀工業高校佐賀商業高校武雄高校唐津南高校Passo OTAKARA3.1.4 コーチング実施要件コーチングについては各プログラムにおいて、3.1.3の期間・講座数を、１拠点、１講座１００分程度(１コマ50分×２)で実施すること。コーチングについては対面を基本とするが、オンラインによるコーチングを交えることも可とする。なお、コーチングに係る諸経費(交通費等)は受託者が負担すること。受託者は、コーチ人員については以下の期限までに名簿を県に提出すること。 ベーシックプログラム ：令和7年４月３０日(水) アドバンストプログラム ：令和７年４月１１日(金)3.1.5 伴走コーチの育成コーチに対して各プログラムの教材に関する研修を事前に行い、内容を十分に習得させること。併せて、参加生徒への接し方や学校での立ち位置、立ち振る舞いなどのマナー・モラルについても十分な教育を行うこと。また、コーチング業務の実施にあたり伴走コーチに対し技術面・指導面を支援する体制を構築すること。63.2 教材作成業務ＤＩ人材育成を目的とした以下の項目の教材を作成すること。図２ 「SAGA DI Lab」 カリキュラムに示すSAGA DI Lab.2を想定し、1講座１００分程度で実施すること。アドバンストプログラム８講座程度、マスタープログラム１２講座程度を課外で学ぶことを前提とした難易度と分量であること。また、教材は国内外のデジタルイノベーション事例を提示することでイノベーションマインドの醸成を図り、かつ、実社会における技術の活用と紐づける内容であること。なお、各教材の内容等については、県の承認を得ること。教材は長期的に使用するため、データで提供すること。3.2.1 ＤＩ人材育成カリキュラム作成DI人材の育成を図るカリキュラムを作成すること。本業務の対象は高校１、２年生を対象としているが、次年度以降は本業務で学んだ生徒がより高度な内容を学ぶことを想定し、図２「SAGA DI Lab」カリキュラムに示すSAGA DI Lab.２～Lab.3までの全体的なカリキュラムを計画すること。また、SAGA DI Lab.2についてのカリキュラムの詳細を作成すること。本プログラムの修了者(令和８年度卒業生)のうち、８割は情報系の高等教育機関への進学・情報系職種への就職を目指し、将来的な地元人材循環を考慮したカリキュラムを作成すること。3.2.2 アドバンストプログラムベーシックプログラムで学んだ内容(※２)を深める教材を作成すること。今日の産業界が抱える課題を解決する要素を採り入れ、 図１「SAGA DI Lab・DI人材循環モデル」に示すSAGA型若手人材循環モデルの実現に必要なデジタル技術を学ぶ教材を作成すること。※２ ベーシックプログラム：データを統計的及び計量的に分析できる技術を学び、データから問題を発見する技術、及び最新のAI技術を通して解決策を効率的に見出す力を養う教材。3.2.3 マスタープログラムアドバンストプログラムで学んだ内容を継続し、学びをさらに深める教材を作成すること。今日の産業界が抱える課題を解決する要素を採り入れ、図１「SAGA DI Lab・DI人材循環モデル」に示すSAGA型若手人材循環モデルの実現に必要な高度なデジタル技術で課題解決を図っていく教材を作成すること。3.2.4 共創活動ベーシックプログラムを含めた各プログラムでは佐賀の技術的なイノベーション及び最新のデジタル技術を活用し、参加生徒自身が課題を発見し、課題解決を図ることで新しい価値を創造できる人材となりうることができる育成を目指した活動を取り入れること。73.2.5 地元人材循環に向けた取組ベーシックプログラムを含めた各プログラムでは、参加生徒と県内企業・大学等とのつながりを強め、図１「SAGA DI Lab・DI人材循環モデル」に示すSAGA型若手人材循環モデルを実現するための仕掛けづくりについて提案し、各拠点間のディスカッションや演習を月1回程度実施すること。 3.3 事務局運営業務プロジェクトの運営管理を目的として運営事務局を設置し、以下の業務を行うものとする。事務局の設置場所は県と協議のうえ決定する。なお、事務局の運営に伴う諸経費(家賃、電気・通信費等)は受託者が負担すること。3.3.1 SAGA DI Lab運営業務参加生徒の学び場として県立学校６校(拠点校)及び佐賀市内民間施設１カ所に設置するSAGA DI Labの運営を行うこと。各拠点の設置を維持し、運営に必要な環境を整備すること。ただし、県立学校６校のインターネット回線は、別途、県が調達する。3.3.2 各種調整窓口業務本業務の実施にあたり参加生徒や各拠点、コーチ及び県との調整窓口を担うこと。コーチングのスケジュール調整やコーチ派遣の調整を行うこと。なお、各拠点や参加生徒との連絡方法については県の承認を得ること。ただし、参加生徒との連絡については、県が発行するM365アカウントを使用し、Microsoft Teamsを活用すること。3.3.3 カリキュラム進捗管理各拠点のカリキュラムについて進捗状況を把握し、必要に応じて課外活動の追加実施等の調整を行うこと。また、参加生徒の出席状況を含めた各拠点における進捗状況等については週１回程度ミーティングを行い、県と情報共有を行うこと。3.3.4 参加生徒の成績及びポートフォリオ管理各参加生徒の成績及びポートフォリオ管理を行うこと。また、参加生徒や教職員及びコーチが状況を随時把握できる環境をデジタルで整備すること。また、講座の内容は、オンデマンドで視聴可能な環境を整備することとし、県と協議のうえ対応すること。なお、クラウドサービスを活用した管理を行う場合は、県のセキュリティポリシーに準拠すること。また、各プログラムの修了者に対して、修了証を発行すること。なお、修了者は参加者数の９割を目指して、コーチングを行うこととし、修了条件については、県と協議のうえ対応すること。3.3.5 プロジェクトのホームページ運営本事業のPR及び活動状況の広報を目的としたホームページの運用を維持し、定期的な活動状況の更新を行うこと。また、ホームページに記載する内容は常に最新の情報に更新することとし、必要な改修等については別途8県と協議のうえ対応すること。なお、運営に伴うサーバー費用等は受託者が負担すること。3.3.6 プロジェクトの広報支援本事業のPRを県と共同で実施すること。広報支援にはSNSアカントの作成及び定期的な活動状況の更新対応を含むこととする。3.4 PC保守業務・ソフトウェア調達各拠点に設置しているPCに不具合が発生した場合はメーカーとの調整及び代替機の受領・修理費用の処理までを行うこと。修理が有償となる場合は修理手配や費用負担等について県と協議のうえ対応すること。保守作業には以下の内容を含む。・ 初期不良等の確認・ カリキュラムの実施に必要となるソフトウェアの購入及びインストール・ PC及び周辺機器の設置及びケーブル等の配線・ コーチへの操作方法指導・ PCに不具合が発生した場合の点検、交換業務使用するソフトウェアは３．１．２～3.1.３に定める講座の実施に必要なもののみを調達することとし、事前に県の承認を得ること。また、そのソフトウェアが適切に使用できるよう保守を行うこと。なお、インターネットフィルタリングについては県が調達し、受託者が保守業務の範囲で適応させること。3.5 佐賀県高校生ＤＩ選手権大会開催業務参加生徒による活動成果の発表とDI人材育成に係る機運の高揚を目的とした佐賀県高校生DI選手権大会を令和７年８月にSAGAアリーナで計画しており、以下の業務を行うものとする。3.5.1 競技内容の考案アドバンストプログラムで学ぶ内容を踏まえたテーマに関する競技を実施することとしており、技術力や創造力の向上につながる競技内容を考案すること。詳細については、県と協議のうえ決定する。3.5.2 大会会場設営・運営業務競技開催に係る技術的支援等及び以下の会場設営・運営を行うこと。(1) 音響、映像機器の設置及びその操作(2) 各拠点に設置しているPCの運搬、セッティング、環境設定(3) ネットワーク構築(4) 司会者の手配(5) 進行台本制作(6) 配布用プログラム作成・印刷9(7) 記録動画制作3.6 全国高校生ＤＩ選手権大会開催業務全国の高校生を対象に、デジタル技術のスキル向上等を目的とした全国県高校生DI選手権大会を令和８年１０月に計画している。本事業で実施するカリキュラムと関連させた競技内容の提案、実施規則・実施要項等の作成業務、募集及び広報等を行うこと。10第4章 本業務の遂行に関する要件4.1 組織管理・コミュニケーション管理方法本業務におけるプロジェクト体制や連絡体制、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法について事前に県の承認を得ること。4.2 打合せ・報告に関する要件受託者は、本事業のスケジュール等に十分配慮し、県との打合せ・報告等を主体的に行うこと。受託者は、本業務の実施にあたり、県と行う打合せや報告等に関する議事録を作成し、県にその都度提出して内容の確認を得るものとする。4.3 成果報告次のとおり事業の成果を取りまとめて提出するものとする。なお、令和８年３月２７日(金)までに業務完了報告を行うこと。4.4 本委託業務の納品物4.4.1 納品物の内容以下に記すものについては、県が示す期限までに納品すること。フェーズ 納品物 形式 期限教材作成業務 カリキュラム及び教材 ※3 紙媒体及び電子媒体 令和7年４月11日(金)コーチング業務コーチ名簿(アドバンストプログラム)電子媒体令和7年４月11日(金)コーチ名簿(ベーシックプログラム) 令和7年４月30日(水)事務局運営業務コーチ派遣実績 紙媒体 令和8年３月27日(金)生徒成績・ポートフォリオ 電子媒体 令和8年３月27日(金)その他総括的評価 ※4 紙媒体及び電子媒体 令和8年３月27日(金)各種会議資料・打合せ議事録 紙媒体及び電子媒体 令和8年３月27日(金)※３ 教材の納品については、カリキュラムの進捗に影響のない場合に限り、県の了承のうえ期限を変更することを認める。※４ 参加生徒にカリキュラムやコーチングに関するアンケートを実施し、その結果を踏まえた上で作成すること。4.4.2 形式等書類(紙媒体)は、A4判縦長横書き両面を原則とし、２部(原本１部、複写１部)を提出すること。書類(電子媒体)は、CD-R 又は、DVD-R により１部提出すること(ファイル形式は、原則として MicrosoftOffice等、県が活用できるフォーマットとすること)。114.4.3 納品場所県の指定する場所に納品すること。12第5章 提案書作成要領5.1 提案書に関する要求事項提案書に関する要求事項は、次のとおりとする。 なお、提案書の内容について入札参加者によるプレゼンテーションを行うこととし、内容を審査する。プレゼンテーションの開催方法はWeb会議形式とし、日時については別途通知する。 プレゼンテーション(30分) 質疑応答(20分)5.1.1 提案書の記述に対する要求事項本仕様書で示す提案事項は、本事業の目標達成に寄与するべく、より優れた提案を求めているものであり、提案内容の性能、技術、ノウハウ、工程等について明確に記述するとともに、具体的根拠を明確に示すこと。5.1.2 提案書の形式提案書の様式はA4半用紙(縦向き)に横書きとし、製本すること。ただし、図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや記述方向を一部縦書きとすることは差し支えない。なお、提案書の提出部数等は以下のとおりとする。 紙媒体 ５部 紙ベースと同一内容の電子データ(CD-R又はDVD-R) ２枚(電子データはWord、Excel、PowerPointで作成されたものとする)5.2 提案書の構成及び記載事項提案書の記述は、以下の項目の順番と内容に沿った構成とし、「項番」を記載のうえ作成すること。提案に当たっては、本仕様書に示す要件等を踏まえたうえで、根拠を明示し、 具体的に記述すること。(1) 伴走型支援に関する提案(仕様書第３章3.１関連)DI人材育成に係る伴走型支援に関する以下の項目について提案すること。① 伴走型支援の実施体制及び伴走コーチの人選について② 伴走コーチの育成及び支援体制について③ 参加生徒に対する伴走型支援の具体的な実施方法について「共創活動」を例に具体的な伴走型支援の実施方法を提案すること。(2) DI人材育成カリキュラムに関する提案(仕様書第３章3.2関連)佐賀で活躍するDI人材の育成を目的としたカリキュラムについて、以下の構想を提案すること。① SAGA DI Lab.２～３までのカリキュラム全体像② SAGA DI Lab.２について具体的な内容13(3) DI人材育成教材に関する提案(仕様書第３章3.2関連)DI人材育成を目的として本業務で作成する以下の教材について、構想を提案すること。また、教材として使用することを想定しているソフトウェアについて記述することとし、教材作成にあたり内容の監修等を想定している場合は、その関係者(団体)についても記述すること。① アドバンストプログラム② マスタープログラム③ 共創活動④ 地元人材循環に向けた取組(4) 事務局運営業務に関する提案(仕様書第３章3.３関連)事務局の運営に関する以下の項目について提案すること。① 事務局の運営体制及び連絡体制について② カリキュラムの進捗管理及び参加生徒の成績・ポートフォリオ管理について(5) 佐賀県高校生ＤＩ選手権大会の開催に関する提案(仕様書第３章3.5関連)アドバンストプログラムで学ぶ内容を踏まえ、令和７年８月に計画している佐賀県高校生ＤＩ選手権大会で実施する競技内容・運営の構想を提案すること。(6) 全国高校生ＤＩ選手権大会の開催に関する提案(仕様書第３章3.6関連)令和８年１０月に計画している全国高校生ＤＩ選手権大会で実施する競技内容・募集・広報の構想を提案すること。(7) 県内IT産業への貢献に関する提案(その他)県内のIT技術や情報産業への具体的な貢献内容及び実現方法を提案すること。14第6章 その他6.1 業務の再委託本委託業務を第三者に再委託又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部について書面により県の承諾を受けた場合は、この限りではない。6.2 知的財産権の帰属等(1) 本委託業務を実施するに当たり、第三者(県及び受託者以外の者)が所有する素材を用いる場合は著作権処理等を行うこと。(2) 受託者が本委託業務において制作したデータ、デザイン、写真、イラスト及び文章等一切の著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む)は県に帰属するものとする。ただし、受託者が単に使用する場合には、県と協議するものとする。(3) 受託者は、県に対し、著作者人格権を行使しないものとする。(4) 受託者の有する前項所定の著作者人格権を侵害する者がいる場合、県より請求があったときは速やかに県の請求に従い、当該侵害者に対し、著作者人格権を行使するものとする。6.3 機密保持(1) 受託者は、本業務に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。・取得した時点で、既に公知であるもの・取得後、受託者の責によらず公知となったもの・法令等に基づき開示されるもの・県から秘密でないと指定されたもの・第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議のうえ、承認を得たもの(2) 受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。(3) 受託者は、本業務に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。(4) 受託者は、本業務に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本業務に係る県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後１週間以内に県に返却するものとする。6.4 情報セキュリティに関する受託者の責任6.4.1 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。なお、個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。156.4.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、県のセキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。6.5 仕様書等不適合の場合の修補検収後１年間において、納入成果物に仕様書等に適合しないがあることが判明した場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。6.6 法令等の遵守(1) 受託者は、民法(明治２９年法律第８９号)、刑法(明治４０年法律第４５号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)等の関係法規を遵守すること。(2) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。 6.7 トラブルの対処参加生徒等との間に発生したトラブルに対しては、受託者が責任をもって対処すること。6.8 応札条件本調達における入札説明書に示す「入札参加者の資格に関する事項」を参照すること。なお、県内のIT人材育成の観点から、本調達の実施にあたって、受託者は下記のいずれかであることが望ましい。・ 県内IT企業 ※５・ 県内IT企業を再委託先とする企業※５ 県内IT企業：県内に本店を有する者、県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が５０％以上の者、又は県内支店等に勤務する従業員が５０人以上(うちSE数が３０人以上)の者6.9 その他(1) 本委託業務を履行するために必要な備品、消耗品等は受託者で負担すること。(2) 本仕様書等に定めがない事項又は疑義のある事項については、県と協議を行い、業務を遂行すること。(3) 本委託業務によって生じる成果品は、県に帰属する。(4) 契約変更を必要とするときや業務の実施方法、その他本仕様書に記載のない事項については県と別途協議すること。(5) 本委託業務の全部若しくは一部を解除し又は契約期間が終了した場合は、受託者は当該業務を県が継続して遂行できるよう必要な措置を講じるとともに、引き継ぐ事業者への移行を支援すること。(6) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害発生時における本業務の実施については、県と協議を行うこと。 技術審査項目【SAGAハイスクールDI人材育成業務委託】1003(1)伴走型支援に関する提案③参加生徒に対する伴走型支援の具体的な実施方法について 「共創活動」を例に具体的な伴走型支援の実施方法を提案すること・参加生徒への指導や質問対応等の方法は適切か・参加生徒に対して、カリキュラムをもとに適切に伴走できる内容となっているか100(2)DI人材育成カリキュラムに関する提案・佐賀で活躍するDI人材の育成を目的としたカリキュラムについて、構想を提案すること① SAGA DI Lab.２～３までのカリキュラム全体像② SAGA DI Lab.２について具体的な内容・佐賀で活躍するDI人材の好循環を念頭とした内容となっているか・カリキュラムの全体像はDI人材の育成に資するものとなっているか・SAGA DI Lab.２の内容は高校1、２年生を対象とするカリキュラムとして適切か(3)DI人材育成教材に関する提案・DI人材育成を目的として本業務で作成する以下の内容について、構想を提案すること。 ①アドバンストプログラム ②マスタープログラム ③共創活動・高校２年生を対象とする内容として適切な水準か・1講座100分程度とし、アドバンストプログラム８講座程度、マスタープログラム12講座程度で実施するにあたり適切な分量となっているか・参加生徒がDIについて自ら学び、技術力、創造力を身につける工夫が検討されているか・共創活動へ向かうための教材の工夫が検討されているか4 51002(1)伴走型支援に関する提案②伴走コーチの育成及び支援体制について・カリキュラムをもとに適切に指導を行うための育成が計画されているか・生徒指導に対する実践的な視点に留意した育成が計画されているか・コーチに対し技術面や指導面をサポートする体制となっているか401(1)伴走型支援に関する提案①伴走型支援の実施体制及び伴走コーチの人選について【コーチの要件】 ・大学や高等専門学校においてIT・デジタル技術又は半導体設計の専門教育を受けた者 またはそれと同等の技術を有すると認められる者 ・若しくはIT関連企業や半導体製造企業に３年以上従事した経験がある者・伴走コーチに対し、技術面・指導面について支援を行う体制となっているか・伴走コーチの要件を理解し、適切な人材を充てることが想定されているか40No. 提案項目 審査の観点 配点技術審査項目【SAGAハイスクールDI人材育成業務委託】No. 提案項目 審査の観点 配点600602011(7)県内IT産業への貢献に関する提案・県内のIT技術や情報産業への具体的な貢献内容及び実現方法を提案すること。 ・県内における情報産業の活性化やIT人材の増加に資する内容となっているか 40(6)全国高校生DI選手権大会の開催に関する提案・令和８年10月に計画している全国高校生DI選手権で実施する競技内容・募集・広報の構想を提案すること。 ・競技テーマは適切か・全国の高校生が参加する競技として適切な難易度となっているか・募集・広報に関する体制は適切か・全国のDI人材育成に係る機運が高揚する工夫が検討されているか107(4)事務局運営業務に関する提案・事務局の運営に関する以下の項目について提案すること。 ① 事務局の運営体制及び連絡体制について・運営体制は適切か・参加生徒やコーチの連絡体制は適切か・連絡、日程調整等において学校現場の負担を軽減する工夫はされているか209(5)佐賀県高校生DI選手権大会の開催に関する提案・アドバンストプログラムで学ぶ内容を踏まえ、令和７年８月に計画している佐賀県高校生DI選手権で実施する競技内容・運営の構想を提案すること。 ・競技テーマは適切か・高校２年生が参加する競技として適切な難易度となっているか・運営計画及び運営体制は適切か・佐賀県内のDI人材育成に係る機運が高揚する工夫が検討されているか608(4)事務局運営業務に関する提案・事務局の運営に関する以下の項目について提案すること。 ② カリキュラムの進捗管理及び参加生徒の成績・ポートフォリオ管理について・カリキュラムの進捗管理方法は適切か・成績及びポートフォリオの管理方法は適切か・参加生徒や教職員及びコーチが情報を随時閲覧できる環境が構築されているか20(3)DI人材育成教材に関する提案・DI人材育成を目的として本業務で作成する以下の取組について、構想を提案すること。 ④ 地元人材循環に向けた取組・高校１、２年生を対象とする内容として適切な水準か・教材の構想には、地元への人材循環を実現する工夫が検討されているか6