Ｘ線マイクロアナライザー保守点検委託契約

Ｘ線マイクロアナライザー保守点検委託契約 1次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月14日収支等命令者佐賀県警察本部警務部会計課長 山 口 英 康１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 佐賀県警察本部庁舎電力供給 １式(2) 調達内容 入札説明書のとおり(3) 供給期間 令和７年８月１日から令和８年７月31日まで(4) 供給場所 佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部庁舎(5) 契約方法 各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金という。)及び使用電力量に対する単価(電力量料金という。)ごとの単価契約とする。２ 入札参加資格物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129 号)に基づく入札参加資格を有する者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法２に掲げる入札参加資格のない者で入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入の上、令和７年２月20日(木)までに提出すること。(1) 申請書の入手先申請書は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)からダウンロードできる。また、(2)の部局においても随時配布する。(2) 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当(新館２階)2郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194４ 入札参加条件(1) 入札参加資格確認申請書及び２の入札参加資格を証する資料を、令和７年３月７日(金)午後５時までに６の部局に提出した者であること。(2) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。(3) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当する者でないこと。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者3エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 入札参加条件に関する資格審査結果の通知入札参加条件審査結果通知書により、令和７年３月 11 日(火)までに当該提出者に通知する。６ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称佐賀県警察本部警務部会計課 用度係郵便番号 840-8540佐賀市松原一丁目１番16号電話番号 0952-24-1111電子メールアドレス keisatsukaikei-youdo@pref.saga.lg.jp７ 契約条項を示す場所６の部局８ 入札説明書の交付方法(1) 交付期間令和７年２月 14 日(金)から同年３月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 交付場所 ６の部局９ 仕様等に関する質疑応答(1) 仕様等に関し質問がある場合は、質問事項を記載した文書を令和７年4２月 14 日(金)から同年３月 21 日(金)まで(休日等を除く。)の午前９時から午後５時までの間に６の部局まで持参し、郵送(必着)し、又は電子メールで送付すること。(2) 質問に対する回答は、回答書を作成し、令和７年２月14日(金)から同年３月25日(火)まで(休日等を除く。)の午前９時から午後５時までの間に、６の部局において閲覧に供すること又は電子メールにより行うものとする。(3) 電話、ファクシミリ等による質問は受け付けない。10 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出場所６の部局(2) 提出期限令和７年３月27日(木)午後１時30分ただし、郵送については、令和７年３月 26 日(水)午後５時までに必着したものに限る。提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。(3) 提出方法直接持参し、又は郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便によることとし、「令和７年度佐賀県警察本部庁舎電力供給入札書在中」と朱書きすること。11 開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年３月27日(木)午後１時30分(2) 場所 佐賀県警察本部庁舎本館１階 入札室12 入札方法(1) 入札書に記載する金額は、各社において設定する基本料金及び電力量5料金を根拠とし、別途指示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価額を入札金額とする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。13 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。14 落札者がない場合の措置開札をした場合において、落札者がないときは、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号の規定に該当するときは免除6する。(2) 契約保証金佐賀県財務規則の規定により納付すること。ただし、同規則第 115 条第３項第３号の規定に該当するときは免除する。16 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、14 により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(1) 入札に参加する資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(4) 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(5) １人で２以上の入札をした者(6) 代理人でその資格のないもの(7) (1)から(6)までに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者17 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。(1) 入札に参加する者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。(2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。18 その他(1) 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び7日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 詳細は、入札説明書による。(4) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) この公告に掲げる入札は、当該電力の調達に係る令和７年度予算が成立しない場合は、中止する。この場合は、佐賀県公報により公告する。(6) この契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第４条に規定する特定調達契約である。19 Summary(1) Nature and quantity of the products to be required:Electricity to use in Saga Prefectural Police HeadquartersBuilding, 1 set(2) Delivery period:From August 1, 2025 through July 31, 2026. (4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 1:30 P.M. onThursday March 27, 2025. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00P.M. on Wednesday March 26, 2025. (5) Contact point where documents for tendering a bid are available:8Finance Section, Police Administration Department, SagaPrefectural Police Headquarters, 1-1-16 Matsubara Saga City, SagaPrefecture, 840-8540, JapanTel.0952-24-1111 様式第１号(事前審査型)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 佐賀県警察本部会計課長 山口 英康 様 所在地 商号又は名称 代表者氏名(ふりがな) 生年月日 事務担当者氏名及び連絡先電話番号令和７年度佐賀県警察本部庁舎電力供給の一般競争入札に参加したいので、下記資料を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。 記１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者２ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者３ 入札参加資格確認申請書提出期限日の６か月前から現在までの間に、金融機関等において手形又は小切手の不渡りを出した者４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者５ 佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第２条第４号に規定する暴力団等○添付資料・入札参加資格を有する事を証明する書類 ・電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であることを証明する書類の写し 公 告 次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和７年２月14日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山口 英康 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名フーリエ変換赤外分光装置保守点検委託(2) 保守対象物品及び数量 フーリエ変換赤外分光装置 １式【内訳】 ア Nicolet iS5 １式 イ Nicolet iS50 １式ウ Nicolet Continuum １式エ 乾燥空気供給装置AT-35HA １式(3) 委託業務の内容入札説明書による。(4) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(5) 設置場所佐賀県警察本部刑事部 科学捜査研究所２ 入札参加資格及び条件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、担当課に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手の不渡りがあった者でないこと。(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(5) 過去５年の間に、佐賀県警察が所有するフーリエ変換赤外分光装置と同等機能を有する装置の保守点検委託契約を締結し、かつ、すべて誠実に履行した者であること。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次の(1)から(3)に掲げる書類を令和７年３月７日(金)午後５時までに、４の(1)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札の参加者とする。本委託の入札参加資格を認められる者は、令和７年３月12日(水)までに文書にて通知する。なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1) 入札参加資格確認申請書(入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)(2) 過去５年の間に行われた佐賀県警察が所有するフーリエ変換赤外分光装置と同等機能を有する分析装置の保守委託契約実績を証する契約実績申出書(入札保証金、契約保証金の免除を求める場合は、過去２年の間に佐賀県若しくは佐賀県以外の地方公共団体等又は国との間で締結、履行された同種かつ同規模の契約について記載すること。)及び契約並びに履行が確認できる書類の写し(ただし、契約先が佐賀県警察の場合は、契約及び履行確認書類の写しは省略することができる。)(3) 委託業務体制証明書４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局 佐賀県警察本部警務部会計課 用度係 郵便番号 840-8540 佐賀市松原一丁目１番16号 電話番号 0952－24－1111(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和７年２月14日(金)から同年３月７日(金)まで(土曜日及び日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ(3) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月19日(水) 午前11時00分イ 場所 佐賀県警察本部本館１階 入札室(4) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに(3)のイの場所において行う。(5) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(6) 入札方法等に関する事項ア 入札額の記載方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書の提出方法 入札に参加しようとする者は、下記(ｱ)から(ｴ)までの事項に留意し、入札書を直接(3)の日時及び場所に持参し、又は(1)の場所に郵送しなければならない。郵送の場合は書留郵便等とし、令和７年３月18日(火)午後５時までの必着とする。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しない。また封筒には「令和７年度フーリエ変換赤外分光装置保守点検委託入札書在中)」と朱書きすること。(ｱ) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(ｲ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に二重線を引き、正しく記載しておかなければならない。ただし、入札金額の訂正はできない。(ｳ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(ｴ) 入札金額は、本委託に要する一切の諸経費を含めた額とする。ウ 開札について(ｱ) 開札の方法 開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会い、入札終了後直ちに行う。(ｲ) 入札で不落となった場合は、再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日行うものとする。エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最低の価格をもって申込みを行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。オ 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効入札とする。(ｱ) 参加する資格のない者(ｲ) 当該競争入札について不正行為を行った者(ｳ) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(ｴ) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(ｵ) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(ｶ) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(ｷ) 一人で２以上の入札をした者(ｸ) 代理人でその資格のない者(ｹ) 入札保証金を納付しない者又は規定する金額に達しない者(入札保証金を免除される者を除く。)(ｺ) 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者カ 入札保証金 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上の金額を納付すること(現 金の納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社 債、銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をし た小切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若 しくは裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機 関の保証を担保として供することも可)。ただし、次のいずれかに該当する場合 については、入札保証金の納付を免除する。(ｱ) 当該入札について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合キ 契約保証金契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること(現金の 納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社債、 銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小 切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若しく は裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機関若 しくは保証事業会社の保証を担保として供することも可)。ただし、次のいずれ かに該当する場合については、契約保証金の納付を免除する。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合５ 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。(1) 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申し立てがなされたとき。(2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。(3) 自己又は自社の役員等が、２の(6)のアからキのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。(4) その他、本件業務に着手し、又は遂行することが困難とみられる事由が発生したとき。６ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否要(3) 支払方法 支払いは、委託期間満了後の完了払いとし、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。(4) 詳細は入札説明書による。(5) この公告に関する入札は、当該委託業務に係る令和７年度予算が成立しない場 合は、中止とする。 公 告 次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和７年２月14日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山 口 英 康 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名液体クロマトグラフタンデム質量分析装置保守点検委託(2) 保守点検対象物品及び数量液体クロマトグラフタンデム質量分析装置 ２式【内訳】 質量分析(MS)装置(LTQ XL) ２台 高速液体クロマトグラフ(LC)システム(Prominance UFLC) ２台 窒素発生装置 １台(3) 委託業務の内容入札説明書及び「液体クロマトグラフタンデム質量分析装置保守点検委託仕様 書」のとおり。(4) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(5) 設置場所佐賀県警察本部刑事部 科学捜査研究所２ 入札参加資格及び条件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、担当課に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手の不渡りがあった者でないこと。(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(5) 過去５年の間に、佐賀県警察が所有する液体クロマトグラフタンデム質量分析装置と同等機能を有する装置の保守点検委託契約を締結し、かつ、すべて誠実に履行した者であること。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次の(1)から(3)に掲げる書類を令和７年３月７日(金)午後５時までに、４の(1)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札の参加者とする。本委託の入札参加資格を認められる者は、令和７年３月12日(水)までに文書にて通知する。なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1) 入札参加資格確認申請書(入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)(2) 過去５年の間に行われた佐賀県警察が所有する液体クロマトグラフタンデム質量分析装置と同等機能を有する分析装置の保守委託契約実績を証する契約実績申出書(入札保証金、契約保証金の免除を求める場合は、過去２年の間に佐賀県若しくは佐賀県以外の地方公共団体等又は国との間で締結、履行された同種かつ同規模の契約について記載すること。)及び契約並びに履行が確認できる書類の写し(ただし、契約先が佐賀県警察の場合は、契約及び履行確認書類の写しは省略することができる。)(3) 委託業務体制証明書４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局 佐賀県警察本部警務部会計課 用度係 郵便番号 840-8540 佐賀市松原一丁目１番16号 電話番号 0952－24－1111(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和７年２月14日(金)から同年３月７日(金)まで(土曜日及び日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ(3) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月21日(金) 午後２時00分イ 場所 佐賀県警察本部本館１階 入札室(4) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに(3)のイの場所において行う。(5) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(6) 入札方法等に関する事項ア 入札額の記載方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書の提出方法 入札に参加しようとする者は、下記(ｱ)から(ｴ)までの事項に留意し、入札書を直接(3)の日時及び場所に持参し、又は(1)の場所に郵送しなければならない。郵送の場合は書留郵便等とし、令和７年３月19日(水)午後５時までの必着とする。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しない。また封筒には「令和７年度液体クロマトグラフタンデム質量分析装置保守点検委託入札書在中)」と朱書きすること。(ｱ) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(ｲ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に二重線を引き、正しく記載しておかなければならない。ただし、入札金額の訂正はできない。(ｳ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(ｴ) 入札金額は、本委託に要する一切の諸経費を含めた額とする。ウ 開札について(ｱ) 開札の方法 開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会い、入札終了後直ちに行う。(ｲ) 入札で不落となった場合は、再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日行うものとする。エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最低の価格をもって申込みを行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。オ 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効入札とする。(ｱ) 参加する資格のない者(ｲ) 当該競争入札について不正行為を行った者(ｳ) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(ｴ) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(ｵ) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(ｶ) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(ｷ) 一人で２以上の入札をした者(ｸ) 代理人でその資格のない者 (ｹ) 入札保証金を納付しない者又は規定する金額に達しない者(入札保証金を免除される者を除く。)(ｺ) 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者カ 入札保証金 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上の金額を納付すること(現 金の納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社 債、銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をし た小切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若 しくは裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機 関の保証を担保として供することも可)。ただし、次のいずれかに該当する場合 については、入札保証金の納付を免除する。(ｱ) 当該入札について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合キ 契約保証金契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること(現金の 納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社債、 銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小 切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若しく は裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機関若 しくは保証事業会社の保証を担保として供することも可)。ただし、次のいずれ かに該当する場合については、契約保証金の納付を免除する。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合５ 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。(1) 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申し立てがなされたとき。(2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。(3) 自己又は自社の役員等が、２の(6)のアからキのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。(4) その他、本件業務に着手し、又は遂行することが困難とみられる事由が発生したとき。６ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否要(3) 支払方法 支払いは、委託期間満了後の完了払いとし、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。(4) 詳細は入札説明書による。(5) この公告に関する入札は、当該委託業務に係る令和７年度予算が成立しない場 合は、中止とする。(6) 契約日は令和７年４月１日とする。 公 告 次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和７年２月14日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山 口 英 康 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名Ｘ線マイクロアナライザー保守点検委託(2) 保守対象物品及び数量 Ｘ線マイクロアナライザー １式【内訳】 走査電子顕微鏡(日立製、Ｓ－３７００Ｎ) １台ＥＤＳ／ＷＤＳインテグレーションシステム(ＥＤＡＸ社製) １台(3) 委託業務の内容入札説明書による。(4) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(5) 設置場所佐賀県警察本部刑事部 科学捜査研究所２ 入札参加資格及び条件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、担当課に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手の不渡りがあった者でないこと。(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(5) 過去５年の間に、佐賀県警察が所有するＸ線マイクロアナライザーと同等機能を有する装置の保守点検委託契約を締結し、かつ、すべて誠実に履行した者であること。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次の(1)から(3)に掲げる書類を令和７年３月７日(金)午後５時までに、４の(1)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければならない。 提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札の参加者とする。本委託の入札参加資格を認められる者は、令和７年３月12日(水)までに文書にて通知する。なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1) 入札参加資格確認申請書(入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)(2) 過去５年の間に行われた佐賀県警察が所有するＸ線マイクロアナライザーと同等機能を有する分析装置の保守委託契約実績を証する契約実績申出書及び契約並びに履行が確認できる書類の写し(ただし、契約先が佐賀県警察の場合は、契約及び履行確認書類の写しは省略することができる。)(3) 委託業務体制証明書４ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局 佐賀県警察本部警務部会計課 用度係 郵便番号 840-8540 佐賀市松原一丁目１番16号 電話番号 0952－24－1111(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和７年２月14日(金)から同年３月７日(金)まで(土曜日及び日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ(3) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月21日(金) 午後２時30分イ 場所 佐賀県警察本部本館１階 入札室(4) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに(3)のイの場所において行う。(5) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(6) 入札方法等に関する事項ア 入札額の記載方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書の提出方法 入札に参加しようとする者は、下記(ｱ)から(ｴ)までの事項に留意し、入札書を直接(3)の日時及び場所に持参し、又は(1)の場所に郵送しなければならない。郵送の場合は書留郵便等とし、令和７年３月19日(水)午後５時までの必着とする。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しない。また封筒には「令和７度Ｘ線マイクロアナライザー保守点検委託入札書在中)」と朱書きすること。(ｱ) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(ｲ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に二重線を引き、正しく記載しておかなければならない。ただし、入札金額の訂正はできない。(ｳ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(ｴ) 入札金額は、本委託に要する一切の諸経費を含めた額とする。ウ 開札について(ｱ) 開札の方法 開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会い、入札終了後直ちに行う。(ｲ) 入札で不落となった場合は、再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日行うものとする。エ 落札者の決定方法入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で有効な入札を行った者の中で、最低の価格をもって申込みを行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。オ 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効入札とする。(ｱ) 参加する資格のない者(ｲ) 当該競争入札について不正行為を行った者(ｳ) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(ｴ) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(ｵ) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(ｶ) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(ｷ) 一人で２以上の入札をした者(ｸ) 代理人でその資格のない者(ｹ) 入札保証金を納付しない者又は規定する金額に達しない者(入札保証金を免除される者を除く。)(ｺ) 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者カ 入札保証金 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上の金額を納付すること(現 金の納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社 債、銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をし た小切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若 しくは裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機 関の保証を担保として供することも可)。ただし、次のいずれかに該当する場合 については、入札保証金の納付を免除する。(ｱ) 当該入札について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合キ 契約保証金契約締結の際に、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること(現金の 納付に代え、国債、地方債、日本政府の保証する債券、確実と認められる社債、 銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小 切手、銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、若しくは保証若しく は裏書をした手形、定期預金債権又は銀行若しくは確実と認められる金融機関若 しくは保証事業会社の保証を担保として供することも可)。ただし、次のいずれ かに該当する場合については、契約保証金の納付を免除する。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行したことを証する同契約の実績申出書を提出する場合(ただし、契約先が佐賀県警察の場合は、契約及び履行確認書類の写しは省略することができる。)５ 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。(1) 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申し立てがなされたとき。(2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。(3) 自己又は自社の役員等が、２の(6)のアからキのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。(4) その他、本件業務に着手し、又は遂行することが困難とみられる事由が発生したとき。６ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否要(3) 支払方法 支払いは、委託期間満了後の完了払いとし、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。(4) 詳細は入札説明書による。(5) この公告に関する入札は、当該委託業務に係る令和７年度予算が成立しない場合 は、中止とする。