電子県庁システム検証用サーバ等機器及びソフトウェアの賃貸借及び保守

電子県庁システム検証用サーバ等機器及びソフトウェアの賃貸借及び保守 一般競争入札の実施(公告)物品の借入れについて一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年２月14日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項電子県庁システム検証用サーバ等機器及びソフトウェアの賃貸借及び保守(1) 借入物品要求仕様書による。(2) 借入物品の特質等要求仕様書による。(3) 借入期間令和７年８月１日から令和12年７月31日まで(60月)(4) 納入場所及び条件要求仕様書による。(5) 入札の方法ア 前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２ 入札参加資格(1) 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の借入れに係る資格を得ていること。(4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加条件この入札に参加を希望する者は、入札説明書の別紙要求仕様書に掲げる納入しようとする物品の機能証明書を作成し、令和７年３月７日17時00分までに５の部局等に提出しなければならない。また、５の部局等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は５の部局において審査をするものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。４ 入札参加資格を得るための申請の方法等前記２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先(住所)〒850－8570長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881(提出期限)令和７年２月27日17時00分５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３－１(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095－895－2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(場所)長崎県総務部スマート県庁推進課(期日)この公告の日から令和７年３月７日17時00分までなお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(提出場所)５の部局等とする。(受領期限)令和７年３月25日17時00分(必着)(提出方法)郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る方法により受領期限までに必着のこと。)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。10 開札の場所及び日時(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(日時)令和７年３月26日15時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札における入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(6)及び(13)から(17)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(機能証明書を提出していない者又は機能証明書を提出し、審査を受け、合格しなかった者が入札したときを含む。)。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。また、再度の入札において入札者(代理人を含む。)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。(13) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(14) 代理人が入札したとき。(15) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(16) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(17) 内封筒に、入札物品名の記載がないとき。(18) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(19) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the products and services to be on lease:Contract for lease and maintenance of Verification server for common information systems. 3-1 Onoue-machi, Nagasaki City,Nagasaki Prefecture, 850-8570, JAPANTEL 095-895-2235 要求仕様書電子県庁システム検証用サーバ等機器及びソフトウェアの賃貸借及び保守令和７年２月長崎県総務部スマート県庁推進課1 調達に係る基本事項(1) 本調達の目的電子県庁システムのESXi8系ホストサーバ上での動作検証を行うための機器の導入を行うもの。本仕様書では、上記の機器等(ハードウェア、ソフトウェア、ケーブル等の付属品)の調達、搬入、設置、設定、現行ホストサーバからの仮想サーバ移行作業及び保守作業に関して定める。なお、電子県庁システムの運用保守については、本件には含めない。(2) 納入作業期間令和７年７月３１日(木)までに(4)に示す納入場所に納品し正常動作を確認すること。※落札決定後直ちに納入スケジュール等を作成して県に提出し、承認を受けること。(3) 賃貸借期間令和７年８月１日から令和１２年７月３１日(６０ヶ月間)(４) 納入場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)2 調達範囲本件は電子県庁システムの動作検証を行うための機器を賃貸借するものであり、その調達範囲については以下のとおりとする。(1) 電子県庁システムの動作検証を行う環境を構築するための機器等の調達(2) 上記(1)で記載した機器等の搬入・設置及び設定作業(以下、「納入作業」という)(3) 現行ホストサーバからの仮想サーバ移行作業(以下、「移行作業」という)(4) (3)で移行したサーバ内にある電子県庁システムの動作確認(以下「動作確認」という)(5) 上記(1)で記載した機器等の保守作業(6) 県及び電子県庁システムの維持管理業者並びに県がネットワーク運用管理を委託する事業者(以下「県及び維持管理業者等」という)からの各種問い合わせ対応作業3 積算要件(1) 「別紙Ａ 機器等の要求仕様」に掲げる機器を５年間(６０か月)賃貸借する場合の費用、納入作業、移行作業及び機器等の保守作業に要する費用の総額を入札金額とする(電子県庁システムの運用保守費用は除く)。費用項目 含まれるもの 参照先機器等の調達、納入作業、移行作業、動作確認・機器等の費用・納入作業に係る費用・移行作業に係る費用既存サーバを新ホストサーバ上に移行すること対象サーバ：３台程度・動作確認に係る費用移行したサーバ内にある対象システムの設定を変更し、当該システムの動作確認を行うこと・県及び維持管理業者等との打合わせ費用・県及び維持管理業者等からの問い合わせ対応費用・契約満了後の機器等の撤去及び機器等に保存されたデータの消去費用HDD等のデータを保存している機器については、データの読み取り・復元ができない状態にするため、確実に物理破壊を行うこと要求仕様書及び別紙Ａ、Ｂリース料率 ・応札者が設定する料率 (任意の率)費用項目 含まれるもの 参照先保守料 ・ハードウェア、ソフトウェア、その他納入機器等に関する問い合わせ、障害対応等の費用※なお、ハードウェアについては、信頼性を確保するために必ず製造元もしくは製造元の指定する業者と保守契約を締結すること。要求仕様書及び別紙Ｃ4 機器等の仕様及び性能に関する条件(1) 機器等の構成及び仕様は「別紙Ａ 機器等の要求仕様」のとおりとする。ハードウェアについてはラック搭載型の製品とする。なお、「別紙Ａ 機器等の要求仕様」表中の仕様欄に記載した数値や数量は、特に表記する場合を除き、当該装置１台あたりの要求数を記載している。(2) ハードウェアの機種及びソフトウェアのバージョンについては、特に指定のない限り、最新の機種又はバージョンのものを選択すること。(3) 調達機器の設置に伴って必然的に必要となる物品については、本仕様書の記載の有無に関わらず落札業者が提供することとする。(4) ソフトウェアについては、メディア(媒体)、マニュアル等も含めること。また、ライセンス数については、ソフトウェアの著作権保持者の指定に抵触しないものとすること。(5) 「別紙Ａ 機器等の要求仕様」表中の仕様欄に要件が記載されている場合は、「これを満たすもの」と解釈するものとする。(6) 予定している賃貸借期間中にサポート期間の終了が予定されていないハードウェア・ソフトウェアを選定すること。5 納入作業に関する仕様及び条件(1) 納入作業については、「別紙Ｂ 納入作業の仕様条件」に従い、1(２)に記載の納入期限までに行うこと。(２) 納入作業に当たっては、全体的なスケジュールに支障が出ないよう、県及び維持管理業者等と事前に十分協議したうえで行うこと。(３) 納入する機器等については、機器等搬入設置前にハードウェア・ソフトウェアの構成品明細を作成して県に提出し、承認を受けること。また、納入作業完了後、県及び維持管理業者等に対し、機器等に関する説明を行うこと。(４) 保守やライセンス等、メーカーなどへ登録が必要なものについては、県の指示に従い登録申請作業を行うこと。(５) 納入作業完了後、県からの機器等に関する問い合わせに対し、速やかに対応できる体制を整えること。具体的には、機器等の異常による問題が発生した場合にも迅速に対応を行うこと。6 保守作業に関する条件(1) 保守作業については、賃貸借期間終了まで、「別紙Ｃ 保守条件」に示す保守作業を実施すること。(2) 納入後から賃貸借期間満了までの間において、県及び維持管理業者等からの指示、問合せに対応すること。7 提出物等に関する事項(1) 事前提出資料次の項目につき、契約後速やかに印刷物各１部を提出すること。・ 業務実施体制及び業務従事者一覧・ 納入スケジュール・ ハードウェア・ソフトウェアの構成品明細(2) 成果品資料次の項目につき、納入作業完了後速やかにファイナライズした電子媒体(CD-R)1 部及び印刷物各１部を提出すること。・ 賃貸借物件一覧表・ 機器仕様書・ 機器接続関連図・ ラック構成図8 検収(1) 県の担当者による検収に合格したときをもって、機器等の納入作業完了とみなす。検収作業中以外であっても、随時、確認・報告を求める場合があるので、真摯に対応すること。(2) 検収に要する経費及び人員等は落札業者の負担とする。(3) 検収後においても、瑕疵が発見された場合は、落札業者の責任により、速やかに良品と交換する等の対応を行うこと。9 作業上の注意事項(1) 機密の保持落札業者は、いかなる場合においても本契約の履行中に知り得た情報を他に漏洩してはならない。なお、落札業者の責めにより情報の外部漏洩が起きた場合は、落札業者はその損害に対して賠償しなければならない。(2) 再委託の禁止又は制限落札業者は、本契約の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ県の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。10 その他(1) 落札決定の日から起算して５日以内(県の休日を除く)に契約締結ができるよう手続きを行うこと。 締結後速やかに「7(1) 事前提出資料」を提出すること。(2) 調達物件(ソフトウェアを含む。)の稼働については、物品の製造業者の如何に関わらず、落札業者が責任を負わなければならない。(3) 落札業者の責めに帰することができない事由により期限内に物品を納入することができないときは、落札業者の申請により県の承諾を得て納期を延長することができるものとする。(条件)・入札説明書で定める機能証明書提出時に、納品予定の機器のメーカーが作成した納期に関するレポートを県に提出していること。なお、メーカーとしてその当時の納期を回答する立場として責任がある者が作成していること。・上記レポートにおいて、機能証明書提出時における納期が、本要求仕様書に定める設置・稼働等のスケジュールに抵触しないことが確認できること。※ 納品予定の機器メーカーが複数ある場合は、メーカー毎にレポートを作成させ提出すること。※ 県が必要と認めた場合は、メーカーが作成したそのレポートの内容について、メーカーに直接確認を行うことがある。＜別紙一覧＞別紙Ａ 機器等の要求仕様別紙Ｂ 納入作業の仕様条件別紙Ｃ 保守条件別紙A 機器等の要求仕様(1)仮想ホストサーバ：２台要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考筐体・ラックマウント型・19インチラック搭載可能であり、1Uサイズであること・Express5800/R120j-1M 8x2.5型ドライブ モデル(U.3 NVMe x1/SAS/SATA)・N8100-2986Y 2CPU・インテル® Xeon® プロセッサーGold 6444Y (16コア/32スレッド)相当以上・1台のサーバにつき、CPUを1基以上・CPUボード(16C/3.60GHz/Gold 6444Y) ・N8101-1849 2メインメモリ ・128GB以上(16GB×8) ・16GB増設メモリボード(1x16GB/R/SR) ×8 ・N8102-759 2HDD・RAID1構成で実効容量300GB以上・ホットスワップ対応・ホットスペア構成・増設用2.5型300GB SAS 10k HDD ×３ ・N8150-635 2RAID・RAID1構成を可能とするコントローラー・フラッシュバックアップユニットを搭載すること・RAIDコントローラ(SR 8GB RAID 0/1/5/6 OCP)・フラッシュバックアップユニット・N8103-244・N8103-2182ドライブ ・内蔵型のDVD-ROMを搭載すること・内蔵DVD-ROM ドライブ・1U内蔵DVDドライブ増設キット・N8151-137・N8154-1802インタフェース・1000BASE-T接続のインターフェースを4ポート以上・10GBASE-T接続のインターフェースを2ポート以上・1000BASE-T 接続LOMカード(4ch)・10GBASE-T 接続ボード(2ch)・N8104-206・N8104-2192電源・100V電源ユニットで冗長電源とし、ホットプラグ対応すること・ケーブルは３m以上あること・電源ユニット(1000W) ×2・AC電源ケーブル(3m) ×２・N8181-194・K410-E246(03)2冷却ファン ・冗長化または高性能ファンを搭載すること。 ・1U高性能ファン ・N8181-207 2仮想化ソフトウェア ・VMware vSphere 8以上 ・VMware Cloud Foundation 5 ・VCF-CLD-FND-5保守・ハードウェアは、ディスク返却不要サービス付で、 平日5日間8:30～17:30対応の保守(5年間)を付与・OSは、5年間のメーカーサポートを付与・ExpressSupportPack G4 R120j-1M(アドバンスド CPU+スタンダードオプション)用 24時間365日対応 (5年間) ディスク返却不要サービス(HDD＆SSD)付き・NH724-5RE-8310A 2その他 ・ラッキング等に必要な備品は全て準備すること 2・賃貸借期間中は利用できる必要数を準備すること1/8別紙A 機器等の要求仕様(2)ストレージ：１台要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考筐体 ・ユニファイドストレージコントローラ・2台のコントローラーによるHA構成でActive-Active の運用 が可能であること(Active-Standbyは不可)CPU ・24コア以上メインメモリ ・64GB以上搭載キャッシュメモリ ・8GB以上搭載HDD・1.2TB以上×24 (デバイス：SAS)・NFS領域とiSCSI領域を個別に構成可能であること・ホットスペア1本以上RAID・RAIDグループに対するホットスペア機能を有すること・ディスク障害復旧時にスペアディスクの切り戻し作業が 発生しないこと・ディスク追加の際、既存RAIDへ1本単位で追加可能なこと (パリティの再計算などのデータ再配置が起こらないこと)・同一RAIDグループ内でディスク3重障害が発生してもサービス 停止しないことインタフェース ・10GBASE-T×8ポート以上電源・100V電源ユニットで冗長電源とし、ホットプラグ対応すること・ケーブルは３m以上あること冷却ファン ・冗長化することファイル共有プロトコル・SMB1/2.x/3.x、NFS V3/V4、FC、iSCSI、NVMe、S3Objectが実装可能なことフォームファクタ・ラックマウント型・19インチラック搭載可能であり、2UサイズであることOS・ネットワークストレージ専用のOSであること(Windows、LinuxOSなどの汎用OSの利用は不可とする)(1ストレージシステムで複数種のOSが搭載されている製品は不可とする)機能・TCP/IPを利用した非同期のミラーリング機能を有すること・ミラーリング方式は初期転送後には差分のみの転送が可能で、 最小1分単位で転送時間の設定が可能であること・バックアップ機へのレプリケーション時に重複排除圧縮された データを展開することなく、効果を失わない転送ができること・ランサムウェアによる攻撃を検知し自動的にスナップショット を取得した上で管理者に通知する機能を有すること保守・ハードウェアは、ディスク返却不要サービス付で、平日 (9:00から17:00)対応のオンサイト保守(5年間)その他・ラッキング等に必要な備品は全て準備すること・第三者機関ADEC が技術認証するデータ消去証明書の発行に 必要な証跡を取得できること(費用追加の有無は問わない)1 ・NetApp FAS2750 2/8別紙A 機器等の要求仕様(3)管理・バックアップサーバ：１台要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考筐体・ラックマウント型・19インチラック搭載可能であり、1Uサイズであること・Express5800/R120j-1M 8x2.5型 ドライブモデル(U.3 NVMe x1/SAS/SATA)・N8100-2986Y 1CPU・インテル® Xeon® プロセッサーSilver4410Y (12コア/24スレッド)相当以上・CPUボード(12C/2GHz/Silver 4410Y) ・N8101-1840 1メインメモリ ・32GB以上 ・32GB増設メモリボード(1x32GB/R/DR) ・N8102-760 1HDD・RAID5構成で1.8TB以上×８本で構成すること・ホットスワップ対応・増設用2.5型1.8TB SAS 10k HDD ×8 ・N8150-653 1RAID ・RAID5構成を可能とするコントローラ・RAIDコントローラ(SR 8GB RAID 0/1/5/6 OCP)・フラッシュバックアップユニット・N8103-244・N8103-2181ドライブ ・内蔵型のDVD-ROMを搭載すること・内蔵DVD-ROM ドライブ・1U内蔵DVDドライブ増設キット・N8151-137・N8154-1801インタフェース ・1000BASE-T接続のインターフェースを4ポート以上 ・1000BASE-T 接続LOMカード(4ch) ・N8104-206 1電源 ・100V電源ユニットで冗長電源とすること・電源ユニット(800W/Platinum) ×２・AC電源ケーブル(3m) ×２・N8181-160A・K410-E246(03)1冷却ファン ・冗長化すること ・1U標準ファン ・N8181-205 1OS ・Windows Server 2022 StandardEdition以上 ・Windows Server 2022 Standard (16Core) ・UL1906-001 1保守・ハードウェアは、ディスク返却不要サービス付で、 平日5日間8:30～17:30対応の保守(5年間)を付与・OSは、5年間のメーカーサポートを付与・ExpressSupportPack G4 R120j-1M (スタンダードCPU+スタンダードオプション) 用 5日間8:30～17:30対応(5年間) ディスク返却不要サービス(HDD＆SSD)付き・PPSupportPack(Windows Server 2022 Standard 5年間)・NH508-5RE-8300A・ULH5S1906001-I1その他 ・ラッキング等に必要な備品は全て準備すること 13/8別紙A 機器等の要求仕様(4)L3スイッチ：２台要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考筐体 ・19インチラック搭載可能なことインタフェース・1000BASE-T接続のインターフェースを48ポート以上・SFP/SFP+スロットを4ポート以上耐障害性・レイヤー2のループ防止、冗長化機能(RFC3619)を有すること・0℃～50℃の環境下で動作することネットワーク管理機能・SNMP(SNMPv1、SNMPv2、SNMPv3)及びRMONに 対応可能なことセキュリティ機能・ポートセキュリティー、SSH(Secure Shell)、 DHCPスヌーピング、SNMPv3、ユーザー認証データ ベース(RADIUS/TACACS+認証)に対応していること・LDFやMACスラッシング検出等のループガード機能を 有し、LEDランプ等で視覚的に確認できること冗長構成・本装置2台を専用のケーブルで接続し、仮想的に1台の スイッチとして利用できることルーティング・スタティックルーティング及びRIPv1/v2をサポート 対応したレイヤー3スイッチ機能を有すること・スイッチングファブリック処理能力は506Gbps以上であること電源 ・100V電源ユニットで冗長電源とすること保守 ・メーカーによる先出センドバック保守(5年間)を付与その他 ・ラッキング等に必要な備品は全て準備すること2・4048RZ5・1051RZ5・AT-x530L-52GTX-Z5 デリバリースタンダード保守5年付き・AT-StackXS/1.0-Z5 デリバリースタンダード保守5年付き4/8別紙A 機器等の要求仕様(5)ストレージスイッチ：２台要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考筐体 ・19インチラック搭載可能なことインタフェース ・1000/10GBASE-T接続のインターフェースを24ポート以上耐障害性・レイヤー2のループ防止、冗長化機能(RFC3619) を有すること・0℃～50℃の環境下で動作することネットワーク管理機能・SNMP(SNMPv1、SNMPv2、SNMPv3) 及びRMONに対応可能なことセキュリティ機能・ポートセキュリティー、SSH(Secure Shell)、 DHCPスヌーピング、SNMPv3、ユーザー認証 データベース(RADIUS/TACACS+認証)に対応 していること・LDFやMACスラッシング検出等のループガード 機能を有し、LEDランプ等で視覚的に確認できること冗長構成・本装置2台を専用のケーブルで接続し、 仮想的に 1台のスイッチとして利用できることルーティング・スタティックルーティング及びRIPv1/v2をサポート 対応したレイヤー3スイッチ機能を有すること・スイッチングファブリック処理能力は1.08Tbps以上 であること電源 ・100V電源ユニットとすること保守 ・メーカーによる先出センドバック保守(5年間)を付与その他 ・ラッキング等に必要な備品は全て準備すること2・5051RZ5・1051RZ5・0769RZ5・4057R・AT-x540L-28XTm-Z5 レイヤー3スイッチ・AT-StackXS/1.0-Z5 拡張モジュール・AT-SP10TW3-Z5 SFP+モジュール・AT-VT-Kit3 4057R5/8別紙A 機器等の要求仕様(6)管理用スイッチ：1台要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考筐体 ・19インチラック搭載可能なことインタフェース ・1000BASE-T接続のインターフェースを24ポート以上耐障害性 ・0℃～45℃の環境下で動作することネットワーク管理機能 ・SNMP(SNMPv1、SNMPv2、SNMPv3)に対応可能なこと電源 ・100V電源ユニットを搭載すること保守 ・メーカーによる先出センドバック保守(5年間)を付与その他 ・ラッキング等に必要な備品は全て準備すること・AT-SH230-28GT-Z5 デリバリースタンダード保守5年付・3684RZ5 16/8別紙A 機器等の要求仕様(7)その他一式要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考LANケーブル・CAT6A対応(10BASE-T、100BASE-TX、 1000BASE-T、1000BASE-TX、10GBASE-Tに対応)・LANケーブル/CAT6A/スーパースリム/爪折れ防止/ 3.0m/ブルー ×４５・LD-GPASST/BU30 1コンソール ・5台以上のサーバーと接続できること ・18.5型LCDコンソールユニット(8Server) ・N8143-144 17/8別紙A 機器等の要求仕様(8)バックアップソフト：一式要件 仕様 例示品(品名) ※１台当たり 例示品(型番) 数量 備考・ライセンスされたホスト上の仮想マシンは数量の制限なく バックアップを取得できること・HDD上の情報をセクター単位でバックアップする、 イメージングバックアップソフトであること・重複排除圧縮機能を有すること・仮想マシンへのエージェントのインストールが不要で使用 できること・仮想マシンへのエージェントのインストールが必要な場合は、 仮想マシン数に対応したライセンスを調達すること・メーカーによる技術サポート及び無償アップグレードの保守を 付与(5年間)・日本語対応すること・ActiveImage Protector 2022 Virtual・ActiveImage Protector 2022 Virtual 年間サポートサービス・N-AIP22VE-S 1・賃貸借期間中は利用できる必要数を準備すること8/8別紙Ｂ 納入作業の仕様条件設置設定作業を行うに当たっては、県の指示に基づき以下の作業を行うこと。また、納入する機器等については、機器等搬入設置前にハードウェア・ソフトウェアの構成品明細を作成の上、県の承認を受けなければならない。1. 搬入設置作業(1) 機器等の導入に当たり、サーバラック及びサーバラックまでの電源・LAN ケーブルは県にて準備する。サーバラック内の電源及びＬＡＮケーブルは、落札者が準備し、各調達機器への接続作業等行うこと。(2) ケーブル類は余長を持たせること。(3) 納入作業完了後、不要となった空箱等の搬入材を速やかに撤去すること。(4) 設置について現場の状態等で不明な点が生じた場合、速やかに県と協議し、その措置について指示を受けること。(5) 作業中疑義が生じた場合は、県と落札業者の両者が協議するものとする。また、本仕様書に明記されていない事項であっても、装置の機能上、当然具備すべきと認められる作業は、落札業者の責任において実施すること。(6) 他の業務システムに関する作業との調整を必要とする事項が生じた場合、県の指示に従い、他の作業実施者と協力して調整を図ること。2. 設定作業納入する機器等はハードウェアの供給のみならず、ソフトウェアインストール等の作業も必要である。設定作業に当たっては県の指示のもと迅速な対応を行い、下記の内容を実施すること。なお、設定作業の詳細は別途指示する。また、システムを運用するためのツール、ミドルウェアについては、問題なく動作すること。更に、導入時点、導入後不具合があった場合は、問題なく動作するまで作業及び立ち会いを実施すること。業務用サーバ群については、仮想による構築を実施する。そのため、物理サーバ構築及び仮想サーバ移行の双方の作業を行うこと。(1) ハードウェアの設定及びソフトウェアのインストール・設定を行い、動作可能な状態にセットアップすること。なお、インストール、設定作業の項目は以下のとおり。・BIOS の設定・ディスクのパーティションの分割・ストレージ装置の設定等・バックアップ装置の設定等・ネットワーク構築・ＯＳ及び各種ソフトウェアのインストール、必要なパラメータの設定及びソフトウェアの動作確認テスト・パッチ適用、パッチ適用管理・バックアップソフトのインストール及び設定・その他ハードウェア、ソフトウェアに必要となる全ての初期設定(2) 仮想サーバの構築については、以下のとおりとする。○仮想基盤サーバ・ホストＯＳ：VMware vSphere 8以上(3) VMware ESXi 及びVMware vSphereをインストールし、本契約で調達するストレージ上に、仮想化(VMware)用の論理ボリュームを構成のうえ、参照可能な状態にすること。(４) HA構成の設定を行うこと。(５) ディスクアレイ装置への接続は冗長化し、パス冗長化ソフトウェアの導入・設定を行うこと。(６) 各機器におけるネットワーク接続、疎通が正常に行われることを確認すること。(７) 既設のネットワークへの各機器(ネットワーク接続の必要なもの)の接続、疎通が正常に行われることを確認すること。(８) 県の庁内ネットワークへの接続に際し、県が指定するネットワークアドレス体系で機器設定を行うこと。又、指定するソフトウェアのインストール作業等、必要な作業を実施すること。(９) ライセンス登録が必要なソフトウェアについては、県の指示に従い登録申請作業を行うこと。3. 仮想サーバ移行作業現行システムの仮想サーバを仮想基盤上に移行し、構築すること。なお、対象とするサーバは３台程度を想定しているが、詳細は別途協議の上、決定する。別紙Ｃ 保守条件今回納入する機器上で動作するシステムが常に完全な機能を保つように、「別紙Ａ 機能等の要求仕様」に記載のハードウェア製品及びソフトウェア製品の全てに対し、以下の作業を落札業者の責任において確実に実施すること。なお、下記に示す内容は必須条件であり、これ以外の内容についても本県業務に影響を与えないよう必要に応じて実施すること。１ 保守作業の概要(1) 契約期間内において、各機器及びソフトウェアについて、「別紙Ａ 機器等の要求仕様」の保守要件に示す保守の付与を行うこと。 (２) 障害箇所の特定(ハードウェア、ソフトウェア)及び障害機器の交換等、原因除去のための適切な対処を実施すること。(3) 今回の調達に含まれる機器等の問い合わせに対する対応を実施するとともに、問い合わせ窓口を一本化し、窓口の担当者を書面にて通知すること。(4) ハードウェア、ソフトウェアについては、製造元もしくは製造元が指定する業者と保守契約を締結すること。(5) 県が必要と認めた場合には、ソフトウェア等において以下の技術支援を行うこと。・ソフトウェア、ファームウェア、ドライバ、パッチ等の改良版の情報提供をすること。(運用については、県の評価及び指示によること。)・保守、技術情報等の情報提供を行うこと。(6) 納入するソフトウェアにセキュリティホールが発見された場合、対応するパッチプログラムを提供する等の対策を速やかに行うこと。(7) 機能証明書提出以降、バージョンアップ等が実施され、仕様内容どおり納入することができなくなった製品については、その旨県に連絡し、提出した仕様以上の代替品を無償で提供すること。２ 保守対象調達するハードウェア及びソフトウェア 一式３ 保守体制(１) サーバ設置場所から概ね1時間以内に到達できる場所に保守拠点があること。(２) 保守作業に使用する交換用部品等が必要となった場合には、予備を用意するなど速やかに入手できる手段や経路を確保しておくこと。(3) 保守拠点には、常時保守要員を待機させること。また、修理・保守・その他のアフターサービスについて、適切かつ迅速な対応が可能であること。(4) 保守作業完了後、県に対して完了報告を行うこと。４ 保守方法(1) 到達後速やかに障害箇所を特定し、県へ報告すること。また原因除去のための適切な対処を県の指示のもとに行うこと。(２) 回復に長時間(概ね４時間以上)を要する場合は、再度県に連絡し指示を仰ぐこととし、原則として、県が開庁時間内に障害連絡を行った場合は、翌日の業務開始時間までにシステムが稼働できる状態に復旧させること。(３) 障害回復後の正常な動作確認を行うこと。(４) 障害の発生原因が県またはシステム運用保守業者の取扱いによる場合、再発防止のための協議に参加し、予防のための指導、助言を行うこと。５ 費用負担保守に要する経費は落札業者の負担とする。また、県からの機器等に関する問合せに対応する経費についても落札業者の負担とする。６ その他、特記事項(1) 障害発生時には、障害箇所の特定及び原因除去のため、迅速かつ適正な対処ができるよう、十分な体制を確保すること。(2) システム稼動後は、落札業者からハードウェア製造元に直接問い合わせができる体制、もしくは、それと同等の体制を確保すること。(3) 納入する機器等に精通した保守要員を確保すること。(4) システムの円滑な運用のため、県から各種の協力依頼があった場合には、真摯に対応すること。(5) 保守体制、サポート内容及び方法は、速やかに文書にて提示すること。(6) 本契約期間終了後、契約延長の可能性があるため、6年目以降も同様の保守が提供できること。ただし、メーカー保守が終了している場合は、保守方法について、双方協議の上定めるものとする。