鹿児島市都市農業センターで使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札（告示）

鹿児島市都市農業センターで使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札（告示） 告 示 第１４９号令和７年２月１４日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市都市農業センターで使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島市都市農業センターで使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 購入する物品等の名称及び数量購入する物品等の名称 年間予定使用電力量鹿児島市都市農業センターで使用する電気 ２２５，７００キロワットアワー(2) 購入する物品等の供給期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定)その他の本市で定める指名停止に関する規程に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。(7) 令和７年４月１日から送電することが可能であること。(8) 次のいずれかに該当すること。ア 令和５年度の１キロワットアワー当たりの二酸化炭素調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成１０年法律第１１７号)に基づき環境大臣及び経済産業大臣によって電気事業者ごとに公表された調整後排出係数又はこれと同様の算定方法に基づき算出されたもの。以下「調整後排出係数」という。)が０．４８６キログラム－ＣＯ２／キロワットアワー(以下「基準値」という。)以下であること。イ 令和５年度の調整後排出係数が基準値を超える場合は、その差に相当する部分について、当センターの予定使用電力量に応じて、一般財団法人 日本品質保証機構が認証するグリーン電力証書を購入し、本市に無償で譲渡できること。ウ 令和６年度中に電力供給を開始した小売電気事業者で、供給開始の日から令和７年１月末日までの１キロワットアワー当たりの二酸化炭素実排出係数(電気事業者がそれぞれ供給(小売り)した電気の発電に伴い、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成１８年３月２９日経済産業省令・環境省令第３号)別表第１に定める燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量を、当該電気事業者が供給(小売り)した電力量で除したもの)が基準値以下であり、かつ、令和６年度の調整後排出係数が確定したときに調整後排出係数が基準値を超える場合は、その時点でイに準じた対応ができること。(9) 令和５年度において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)附則第４条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第３条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成１４年法律第６２号)第８条第１項の規定に基づく勧告を受けていないこと。(10) 環境負荷を軽減するための社会貢献事業活動を行っていること。(11) 納期の到来している市区町村税並びに消費税及び地方消費税を完納していること。(12) 契約後、この契約を適確に履行できる経営の規模及び状況にあると認められること。(13) 本施設の規模以上の電気供給実績があること。３ 契約条項を示す場所鹿児島市犬迫町４７０５番地鹿児島市産業局農林水産部都市農業センター４ 入札説明書等の交付及び受付場所等入札に参加するために必要な関係書類に係る事項その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。(1) 交付及び受付場所３に同じ(2) 交付及び受付期限令和７年２月２５日(火)(3) 提出書類所定の入札参加資格審査申請書(様式１)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を添付して、受付場所へ直接持参又は郵送(受付期間内必着)により提出するものとする。ただし、申請関係書類のうちケを除く書類については、この申請前に、本市の他施設の令和７年度に使用する電気の購入契約に係る入札参加資格審査申請において既に提出がなされ、かつ、その提出された書類が本施設の入札参加資格審査申請の申請関係書類としても有効な場合にあっては、その提出を省略することができる。ア 履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)イ 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。 )ウ 納税証明書又は滞納がないことの証明書(ｱ) 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書(ｲ) 鹿児島市の市税(同市税が課税されていない者で市外に主たる営業所を有する者にあっては、主たる営業所の所在地の市区町村税)について未納の税額がないことの証明書エ 印鑑証明書オ 財務諸表(法人にあっては申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書を提出する年の前年分の所得税確定申告書)カ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書面キ ２(5)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式２)ク ２(8)ア又はウ、(9)及び(10)に掲げる事項の確認に必要な二酸化炭素排出係数等報告書(様式３)ケ ２(8)イ又はウに掲げる事項の確認に必要なグリーン電力証書購入誓約書(その１)(様式４)又はグリーン電力証書購入誓約書(その２)(様式５)コ ２(8)及び(10)に掲げる事項の確認に必要な環境報告書又は確認資料サ ２(13)に掲げる事項の確認に必要な履行証明書又は供給実績が確認できる書類(履行済みの電気需給契約の契約書の写し等)。なお、令和６年中に、電力供給を開始又は本施設の規模以上の電気需給契約を締結した小売電気事業者については、９か月以上の供給実績が確認できる書類シ 電気の供給可能量が確認できる書類(4) その他入札説明書は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札説明会実施しない。６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月５日(水)午前１１時３０分から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階物品第二入札室７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。(2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。ただし、鹿児島市契約規則第２６条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。８ 最低制限価格設定しない。９ 郵送又はファックスによる入札郵送又はファックスによる入札は、認めない。１０ 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ 入札金額と入札説明書の１６に規定する積算内訳書に記載された参考総価比較額とが異なる入札サ 入札金額の算定に誤りのある入札書による入札シ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 令和７年度予算が令和７年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は、今回の入札は無効となるものとする。１１ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。１２ 問い合わせ先〒８９１－１２０５鹿児島市犬迫町４７０５番地鹿児島市産業局農林水産部都市農業センター電話 ０９９－２３８－２６６６ファックス ０９９－２３８－２６８２電子メールアドレス tosinou@city.kagoshima.lg.jp 単位 ： 円４５６７８９１０１１１２１２３請求金額の算定使 用 電 力 量 料 金契 約 単 価 明 細 書①契 約 単 価②基 本 料 金月 契 約 単 価 ※電気料金(請求金額)は、円未満切捨て・電気料金(請求金額) ＝ ( 基本料金契約単価 ①×契約電力×力率修正率 )＋( 使用電力量料金契約単価 ②×使用電力量 ) ＋(燃料費調整単価×使用電力量)＋( 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量 )契約単価は、消費税及び地方消費税の額を含む。 ※電気料金(請求金額)は、消費税及び地方消費税の額を含む単価で算定