香川県高松合同庁舎、香川県県税事務所自動車税課（鬼無町）及びJR鬼無駅トイレ清掃業務の一般競争入札について

香川県高松合同庁舎、香川県県税事務所自動車税課（鬼無町）及びJR鬼無駅トイレ清掃業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年２月14日香川県県税事務所長 梶野 智喜１ 入札に付する事項(１)委託業務名香川県高松合同庁舎、香川県県税事務所自動車税課(鬼無町)及びJR鬼無駅トイレ清掃業務(２)委託業務の内容仕様書による(３)委託業務の実施場所仕様書による(４)委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日までただし、JR鬼無駅トイレについては、令和８年１月１日から令和８年３月31日まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月21日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県高松合同庁舎、香川県県税事務所自動車税課(鬼無町)及びJR鬼無駅トイレ清掃業務)」とすること。 提出先：kenzei＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月14日から令和７年２月27日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時 30 分～午後５時)郵便番号 760-0068香川県高松市松島町１丁目17番28号香川県県税事務所 総務・課税部総務課総務担当(香川県高松合同庁舎２階)電話番号 ０８７－８０６－０３０２ＦＡＸ ０８７－８３３－２３８８メールアドレス kenzei@pref.kagawa.lg.jpなお、電子メールでの入札説明書等の交付を希望する者は、添付の交付申請書により電子メールで申請すること。 また、メールで申請した旨、入札担当者まで電話連絡をすること。 入札説明書の交付を上記の場所で受ける場合は、受領時に受領確認として会社名・担当者名・連絡先等を香川県県税事務所が示した様式に記す必要があり、この受領確認がない場合、入札説明書の交付を受けていないものとみなすので注意すること。 なお、郵送による交付はできない。 また、当該競争入札参加者以外の個人等の代理受領も認めない。 ５ 契約の内容等に関する質問の受付契約の内容等に関する質問がある場合は、令和７年２月28日正午までに４に示した場所等に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年３月10日から令和７年３月11日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで。)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和７年３月７日午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸで送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札期間令和７年３月21日午前８時から令和７年３月21日午後４時まで(２)開札の日時令和７年３月24日午前９時(３)開札の場所香川県県税事務所総務・課税部総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月10 日正午までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月19日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付されている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (６)本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、県担当者からの臨時清掃依頼等への対応がが１時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (７)令和２年４月１日以降に、国の行政機関等又は地方公共団体の施設(清掃対象延べ床面積については、3,000㎡以上のものに限る。)における清掃業務受託実績が通算２年以上あり、受託期間中、適正に業務を履行した実績を有する者であること。 (８)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (９)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること(加入義務のないものを除く)。 (10)本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(５)から(９)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月10日正午までに、４に示した場所に持参し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月19日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(１)落札者の決定に当たっては、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設ける。 (２)規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (３)最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は、再度の入札に参加することができない。 (４)入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 14 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。