令和7年度香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式（Chromebook）共同調達に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式（Chromebook）共同調達に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1令和７年度香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式(Chromebook)共同調達に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により納入事業者を公募する。 令和７年２月14日香川県 GIGAスクール構想推進協議会 会長１ 公募に付する事項(1) 調達案件名香川県市町立学校学習者用コンピュータ等一式(Chromebook)(2) 調達物品の数量及び要求仕様、納入場所等仕様書のとおり２ 公募の概要等○ 本件は、国の公立学校情報機器整備事業費補助金を原資として造成した香川県GIGAスクール構想加速化基金を活用し、「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領(令和６年１月29日文部科学省初等中等教育局長決定)」(以下「運営要領」という。)の規定に基づき実施する学習者用コンピュータの共同調達である。 ○ 本件は、令和７年度に ChromeOS の学習者用コンピュータ(以下「端末」という。)の調達を希望する香川県内市町(以下「対象団体」という。)が共同して、端末及びサービス等(以下「機器等」という。)を納入すべき候補者(以下「候補者」という。)及びその納入価格等を決定するものである。 ○ 候補者の選定に当たっては、端末の共同調達に係る国の各種文書等における記載内容や、複数自治体での共同調達という特殊性等に鑑み、企画提案方式(プロポーザル方式)によるものとし、本件により選定された候補者は、所定の手続きを経た上で、企画提案時の内容及び価格等に基づき、各対象団体と個別に機器等の購入契約を締結することとする。 ３ スケジュール(※は予定)２月１４日(金) 公告開始２月２０日(木) 公告終了２月２１日(金) 質問の受付締切り(正午締切り)２月２８日(金) 質問への回答及び閲覧３月 ３日(月) 応募意思表明書受付締切り(正午締切り)３月１０日(月) 応募資格要件の確認結果通知３月２１日(金) 企画提案書受付締切り(正午締切り)３月２７日(木) 審査会(ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施)※３月末 企画提案書審査結果通知※４月以降 各対象団体と契約締結※2４ 公募の内容を示す日時及び場所等(公募要領、仕様書及び応募様式等(以下「公募要領等という。」の交付)公募要領等の交付を希望する者は、下記の期間内に、下記の場所等へ公募要領等交付申請書を提出すること(メール提出でも可とする。)。 【期間】令和７年２月 14 日から同月 20 日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時 30 分から午後４時15分まで)【場所等】香川県ＧＩＧＡスクール構想推進協議会事務局 (担当者：伊藤)(香川県教育委員会事務局 義務教育課 教育情報化推進室内)郵便番号 760-8582 高松市天神前６番１号 香川県天神前分庁舎８階電話番号 087-832-3745メールアドレス giga@pref.kagawa.lg.jp５ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 各対象団体が定める指名停止等措置要領(規則・要綱など名称に関わらず、各対象団体が物品の買い入れ等に係る指名停止等の措置について規定するものを含む。)等に基づく指名停止措置を現に受けていない者(4) 破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿(以下「県の入札参加資格者名簿」という。)に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(6) 各対象団体が課税する地方税(市税又は町税。以下、同じ。)に滞納のない者(各対象団体の入札参加資格者名簿に登載されていない者は、入札参加資格のない対象団体が課税する地方税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、地方税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(7) 本公告に係る公募要領等の交付を受けた者であること。 ※複数の事業者が共同で請け負う共同企業体での応募を認める。 その際、共同企業体の代3表者を応募者とする。 この場合、共同企業体を構成するすべての事業者(以下「構成員」という。)が上記(1)から(6)をすべて満たす必要があるほか、次に掲げる条件をすべて満たすこと。 ① 構成員の間で役割分担や業務方法、責任の所在などを明確にした協定書を締結していること(締結日が本業務の公告日以降であること)。 また、協定書の中で、「企業体の代表者に対して、他の構成員は本公募への応募等に関し有する一切の権限を委任する」旨や、「契約にあたっては企業体の代表者と各対象団体の２者契約とし、企業体の構成員間の協業根拠は本協定書とする」旨を明記するなど、後で疑義等が生じないよう十分留意すること。 ② 構成員は、機器等の納入において当該共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うこと。 ③ 構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員として本公募に参加していないこと。 ６ その他○ 各対象団体は候補者と予算の範囲内で契約を締結するほか、本件公募は、この業務の契約に係る各対象団体の令和７年度当初予算(各対象団体の予算執行の裏付けとなる香川県ＧＩＧＡスクール構想加速化基金からの補助金に係る香川県の予算を含む。)がそれぞれの議会で可決され、当該予算の執行が可能となったときに効力が生ずるものとする。