神戸海上保安部航路標識保守業務
- 発注機関
- 海上保安庁第五管区海上保安本部
- 所在地
- 兵庫県 神戸市
- 入札資格
- C D
- 公告日
- 2025年2月13日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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神戸海上保安部航路標識保守業務
令和7年2月14日支出負担行為担当官 第五管区海上保安本部長 鍬本 浩司1(1) 契約件名(2) 契約内容(3) 履行期間(4) 履行場所(5) 入札方式2(1) 資格の種類(2) 契約の種類(3) 参加等級(4) 地域 近畿又は四国(5) 参加条件① ② ③ ④ ⑤3(1) 提出期限 令和7年2月28日(2) 提出書類4令和7年3月10日5(1) 開札日 令和7年3月11日(2) 開札場所6 入札保証金及び契約保証金 免除入札参加の申込み(競争参加資格を確認するための書類の提出)17時00分12時00分開札の日時及び場所第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札室(神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎 9F)11時00分 提出物(以下の書類を11項目の担当係へ提出すること。
①紙入札方式参加願 ②資格審査結果通知書(写)【電子調達システムから参加する場合】 提出物(以下の書類を電子調達システムにより提出すること。) ①確認書 ②資格審査結果通知書(写)入札書提出期限入札書は、入札参加に関する提出書類についての確認結果通知を受けた後、上記日時までに提出すること。
【紙入札で参加する場合】予決令第71条の規定に該当しない者であること。
第五管区海上保安本部長から指名停止の措置を受けていない者であること。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
本入札は電子調達システム対象案件であるが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙による入札を行えるものとする。
本件入札公告における入札回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
その他詳細については、入札説明書のとおり。
競争入札参加者に必要な資格令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等C・D上記(1)の資格において(2)から(4)に該当する競争参加資格を有する者。
また、令和7・8・9年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写しを提出すること。
予決令第70条の規定に該当しないものであること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
仕様書のとおり神戸海上保安部航路標識保守業務仕様書のとおり公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
競争入札に付する事項令和7年4月1日から令和8年3月31日7 入札の無効8 落札の決定(1)(2)(3)(4)9 契約書作成の要否101112 仕様に関する問い合わせ先(兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎 11F)13 その他(1)(2)(3)入札参加希望者が電子調達システムを使用して入札に参加した場合には、通知書等を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
本契約は、令和7年度予算成立を条件とする。
上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積心得」によるものとする。
第五管区海上保安本部交通部整備課以上公告する。
電話 078-391-6551 jcg-5keiri6@gxb.mlit.go.jp電話 078-391-6555(内線2225)第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係(神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎 9F)メール tanaka-p9429@mlit.go.jp入札説明書及び仕様書の交付入札説明書及び仕様書は、第五管区海上保安本部ホームページに掲載するので、これをダウンロードすることにより交付に代えるものとする。
又は下記11項目の場所で交付とする。
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
最低価格落札方式とする。
入札金額は予定数量に対する総価とする。
競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
第五管区海上保安本部入札・見積者心得による。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
要(ただし、契約金額が150万円を超えない場合は、省略することがある。)及び契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内をもって入札した者を落札者とすることがある。
1(1) 契約件名(2) 履行期間(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 入札方法2(1)(2)(3)・契約の種類・参加等級・参加地域 近畿又は四国(4) 競争参加資格に関する問い合わせ先(5)3(1) 提出期限 本件公告の日から 令和7年2月28日 12時00分(2) 提出書類① ②(3) 電子くじについて4(1)(2)(3)TEL 078-391-6555 内線 2225調達ポータルサイトホームページアドレス http://www.p-potal.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日9時00分~17時30分メール tanaka-p9429@mlit.go.jp及びまた、令和7・8・9年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。
役務の提供等入札説明書第五管区海上保安本部の契約に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令 (昭和22年勅令165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、及びその他の法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。一般競争に付する事項神戸海上保安部航路標識保守業務令和7年4月1日から令和8年3月31日本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。
ただし、電子調達システムにより難い者は、別紙2「紙入札方式参加願」を提出するものとする。
原則として、入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
競争参加資格予決令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。
令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において以下の競争参加資格を有する者。C・D入札参加の申込み(競争参加資格を確認するための書類の提出)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
電話 078-391-6551〒650-8551 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号第五管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。
電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000~999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。
jcg-5keiri6@gxb.mlit.go.jp仕様内容に関する問い合わせ先〒650-8551 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号第五管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係TEL 078-391-6555 内線 2225〒650-8551 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号第五管区海上保安本部交通部整備課電子調達システムのURL及び問い合わせ先等提出書類様式については、第五管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすることにより、又は、下記4(2)の場所での交付とする。
【電子調達システムにより入札に参加する者】【紙により入札に参加する者】 「確認書」、国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書」(写)を、電子調達システムにより提出すること。
「紙入札方式参加願」、国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書」(写)を、下記4(2)に提出すること。
5(1) 入札書の提出期限 令和7年3月10日 17時00分(2) 入札書の提出場所(3) 開札日時 令和7年3月11日 11時00分(4) 開札場所6 7 8(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)9(1)(2)(3)(4) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
開札は、入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
入札締切予定時間になっても入札書が電子調達サーバーに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。
・広域・地域的停電落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。
入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。
入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。
兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札室また、紙による入札の場合で入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。
なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時間を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。
この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。
ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。
・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
落札者の決定第五管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
・天災最低価格落札方式とする。
最低価格落札方式とする。
入札金額は予定数量に対する総価とする。
電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。
入札書の提出期限及び開札電子調達システムによる。
ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」により作成のうえ、上記4(2)に提出すること。
なお、郵送により提出する者は、簡易書留郵便等により、上記(1)の日時必着で送付すること。
入札保証金及び契約保証金 免除開札入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、第五管区海上保安本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においては、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。
① ② ③1011(1)(2)12(1)(2)(3)13(1) 交付期限 令和7年2月28日 12時00分(2) 交付場所14(1)(2)15(1)(ア)(イ)(ウ)(エ)(2)上記4(2)の場所で直接交付を受けること。
履行完了後、半期毎払い。
検査終了後、適正な請求書を受理してから30日以内に支払う。
電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。
紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。
その他電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合本契約は、令和7年度予算成立を条件とする。
開札の日には、落札決定を保留としたうえで落札予定者を決定し、予算成立日に落札決定を行う。
入札書提出にかかる委任仕様書の交付第五管区海上保安本部ホームページに掲載しているデータをダウンロードする又は下記により交付を受けること。
契約書の作成の要否 要(ただし、契約金額が150万円を超えない場合、省略することがある。)支払条件同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。
この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
談合等不正行為があった場合の違約金等この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。) 第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。
入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。