森林整備保全事業実行システム保守業務

森林整備保全事業実行システム保守業務 入札公告なお、本入札に係る契約の締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和７年２月14日支出負担行為担当官四国森林管理局長 竹内 純一１．競争に付する事項(１)物件名(２)調達件名の特質等 別紙「森林整備保全事業実行システム保守業務仕様書」による。 (３)履行期限 契約締結日から令和８年３月19日２．入札の方法(１)(２)３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)(６)(７)(８)４．入札説明書等を交付する場所等(１)入札説明書等の交付場所高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局１階閲覧室 電話088-821-2060(２)入札説明書等の交付方法農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 次のとおり一般競争入札に付します。 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。 落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和04年・05年・06年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」の「ソフトウェア開発」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 森林整備保全事業実行システム保守業務本入札公告の業務と同等以上の業務について、完成、引き渡しの証明ができる者であること。 予算決算及び会計令第73 条により支出負担行為担当官が定める事項として、別紙「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」のⅡの１、Ⅱの２、Ⅲの１、Ⅵの１、Ⅵの２、Ⅷの１及びⅧの６において提出することとしている資料等を提出した者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月31日)９(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。 (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)(３)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間イ 受付場所〒780-8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局経理課 電話088-821-2060ウ 提出方法(４)(３)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間イ 閲覧場所(１)に同じ(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)５.入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等(１)提出書類(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDF又はエクセルファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合上記４(３)イの場所に、持参又は郵送すること。 (３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日の翌日９時00分から令和７年３月６日 17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合公告日の翌日９時00分から令和７年３月６日 17時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)(４)競争参加資格確認結果の通知６．入札執行の場所及び日時(１)入札執行の場所四国森林管理局６階会議室(２)入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)入札締切後、即時開札する。 質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く。)の９時～12時及び13時～17時まで。 (１)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロ－ドすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。 公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで(令和７年２月17日～令和７年３月14日)。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、９時～12時及び13時～17時まで。 質問書に記載のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。 なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。 この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」と入札説明資料、仕様書に記載された特質を有する物品を納入又は保守できることが可能であると認められる必要書類等を、上記４(３)イの場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 令和７年３月17日９時00分から令和7年３月19日(水)11時00分までに電子調達システム上で入札すること。 提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和7年３月13日までに通知する。 イ 紙入札方式により参加する場合入札締切後、即時開札する。 ７．その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札の無効(３)入札保証金及び契約保証金免除(４)支払条件 前金払の要否 ： 否(５)落札者の決定方法(６)契約書作成の要否要(７)契約日締結(８)(９)(10)その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。 お知らせ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html) 入札執行の場所に入札書を持参し、令和7年３月19日(水)11時00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和７年３月18日17時00分までに入札書が上記４(３)イに到着するように、書留郵便等で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 本公告に示した物品を納入又は保守できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 令和７年４月１日とする。ただし、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。 入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付された者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年12月４日付け26林野政第338号林野庁長官通知)」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名されることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(21) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 別添競争参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 令和７年２月14日付けで入札公告のありました､森林整備保全事業実行システム保守業務に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１. 令和04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)写し２．同種業務実績証明書３．上記２．に記入した業務の内容確認ができる契約書等の写し４．契約書添付「別紙 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」のⅡの１、 Ⅱの２、Ⅲの１、Ⅵの１、Ⅵの２、Ⅷの１及びⅧの６において提出することとしてい る資料等以上業務名 業務内容 履行期間 発注機関上記のとおり相違ないことを証明します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名同種業務実績証明書＜紙入札の場合の様式＞ 委 任 状代 理 人 氏 名 私は、貴局で行われる一般競争入札における下記の権限を上記の者に委任します。 記１.「 」入札の件２. 入札日 令和 年 月 日３. 入札に関する一切の件令和 年 月 日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿住 所商号又は名称 入 札 者代表者肩書代表者氏名令和 年 月 日＜紙入札の場合の様式＞令和 年 月 日 支出負担行為担当官 四国森林管理局長 竹内 純一 殿                   (入札者)                    住 所商号又は名称代表者氏名                   (代理人)                    氏 名 入札件名 上記について により入札を辞退します。 入 札 辞 退 届物件名  「               」令和 年   月   日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿                    住 所商号又は名称質問者所属・役職質問者氏名連絡先電話番号１.質問物件名称２.質問内容質問書物件名 「                          」