【村山総合支庁総務企画部総務課】広告を掲出する権利の売却に係る入札（令和7年3月18日（火曜日））

【村山総合支庁総務企画部総務課】広告を掲出する権利の売却に係る入札（令和7年3月18日（火曜日）） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、広告を掲出する権利の売却について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月17日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時場 所 日 時 備 考山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎203会議室令和７年３月18日(火)午前11時15分２の(1)のイの場所に広告を掲出する権利令和７年３月18日(火)午前11時25分２の(1)のロの場所に広告を掲出する権利令和７年３月18日(火)午前11時35分２の(1)のハの場所に広告を掲出する権利令和７年３月18日(火)午前11時45分２の(1)のニの場所に広告を掲出する権利２ 入札に付する事項(1) 広告を掲出できる場所及び期間場 所 期 間イ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール西側壁面(正面玄関側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)令和７年４月１日から令和８年３月31日までロ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール西側壁面(食堂側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)ハ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール東側壁面(正面玄関側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)二 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール東側壁面(食堂側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)(2) 売却する権利に係る条件等 入札説明書及び仕様書による。(3) 入札方法 (1)のイからニまでごとの総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(5) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(6) 県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係電話番号023(621)8355(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、規則第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を、同名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月７日(金)正午までに４の場所に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により売却手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表入札の名称【広告を掲出する権利の売却に係る入札 (1階エレベーターホール)】Ｎｏ 名称 部数等１入札説明書(添付様式)・ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・ 競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第１－１号)・ 競争入札参加資格審査申請書(別記様式第１号)・ 県内事業所一覧(別紙１)・ 暴力団排除に関する誓約書(別紙２)・ 社会保険・労働保険加入状況一覧表(別紙３)・ 競争入札に関する質問書(様式第７－１号)・ 入札書(様式第８号)・ 委任状(様式第９号)１部２広告を掲出する権利の売却に係る仕様書(添付資料)・ 位置図・ 審査票１部３ 山形県広告掲載要綱 １部４ 山形県村山総合支庁本庁舎広告掲出基準 １部５ 広告を掲出する権利の売却に係る契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書広告を掲出する権利の売却に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約、仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-2492 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係 電話番号023(621)8355２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書提出書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当部局の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(規則第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されている場合)イ 競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第１－１号)(規則第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合)ウ 競争入札参加資格審査申請書(別記様式第１号)(規則第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合)エ 県内事業所一覧(別紙１)オ 印鑑証明書カ 登記事項証明書キ 山形県税の納税証明書ク 消費税及び地方消費税の納税証明書ケ 暴力団排除に関する誓約書(別紙２)コ 社会保険・労働保険加入状況一覧表(別紙３)※１ なお、競争入札参加資格者名簿に登載されている者は、オからコまでの提出を省略することができる。※２ オ、カ、キ、クについては、申請日から３か月以内に発行されたものに限る。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月12日(水)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月７日(金)正午までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面又は電子メール等で個別に回答するほか、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の場所において閲覧に供する。(3) 現地説明会等は特に実施しない。なお、現地確認を希望する場合には、契約担当部局に連絡の上、県の業務に支障がないよう各自で確認することができる。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する入札の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札保証金入札保証金は、免除する。８ 入札方法(1) 入札は下記物件毎に行う。場 所 等イ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレーベーターホール西側壁面(正面玄関側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)ロ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレーベーターホール西側壁面(食堂側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)ハ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレーベーターホール東側壁面(正面玄関側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)二 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレーベーターホール東側壁面(食堂側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)(2) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(3)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとする。(4) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「入札の名称」を記載すること。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札書に記載する金額は、消費税相当額を含むものとし、契約期間内の業務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。(8) 提出した入札書は、理由の如何を問わず、書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 (9) 入札を公平に執行することができないなど、特別な事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札は２回までとする。再度の入札を２回行っても落札者がいない場合は、入札を打ち切る。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 県が定める予定価格以上で最高の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。その場合、次順位の者を落札者とする。13 落札者決定通知落札者が決定された場合は、直ちに口頭で落札者に通知する。14 契約保証金(1) 落札者は、契約保証金(契約金額の100 分の10 に相当する額)について契約締結の前までに、県が発行する納入通知書により県指定金融機関等において納付しなければならない。(2) 規則第135条に該当する場合は、契約保証金の納付を免除することができる。(3) 落札者が契約金額を支払わないときは、契約保証金は返還しないものとする。15 契約(1) 契約書は１物件毎に作成する。(2) 落札者が契約を締結しない場合には、当該落札は効力を失う。(3) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(4) 本件契約の条項は別に示す契約書(書式)によるものとし、契約に要する一切の経費等については、落札者の負担とする。16 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住 所商号又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。また、落札した場合は、事業者名を掲載(公表)することに同意します。記１ 入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月17日(2) 入札の名称 広告を掲出する権利の売却に係る入札(１階エレベーターホール【物件 】)２ 添付書類 競争入札参加資格審査結果通知の写し県内事業所一覧(別紙１)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記権利の売却に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。また、落札した場合は、事業者名を掲載(公表)することに同意します。記１ 入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月17日(2) 入札の名称 広告を掲出する権利の売却に係る入札(１階エレベーターホール【物件 】)２ 添付書類(1) 競争入札参加資格審査申請書(別記様式第１号)(2) 県内事業所一覧(別紙１)(3) 印鑑証明書(4) 登記事項証明書(5) 山形県税の納税証明書(6) 消費税及び地方消費税の納税証明書(7) 暴力団排除に関する誓約書(別紙２)(8) 社会保険・労働保険加入状況一覧表(別紙３)別記様式第１号競争入札参加資格審査申請書山形県知事 吉村 美栄子 殿 令和 年 月 日広告を掲出する権利の売却に係る競争入札(１階エレベーターホール【物件 】)に参加したいので、関係書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。なお、公告された資格を有すること並びにこの申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。また、落札した場合は、事業者名を掲載(公表)することに同意します。１ 申請者名及び住所 ＊商号、所在地、代表者名、ﾌﾘｶﾞﾅ等、すべて左詰で記入してください。＊ﾌﾘｶﾞﾅは、濁点、半濁点を一文字としてください。ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ・ｶﾀｶﾅ等にもﾌﾘｶﾞﾅが必要です。(1)ﾌﾘｶﾞﾅ商号又は名 称＊商号の「株式会社」「有限会社」等の表記は㈱、(有)等のように記入してください。財団法人、社団法人、組合、連合会等は省略しないでください。＊ﾌﾘｶﾞﾅ欄には、株式会社の(ｶﾌﾞ)、有限会社の(ﾕｳ)等は記入しないでください。(2) 郵便番号 －(3)所 在 地又は住所＊山形県以外の場合は、都道府県名から記入してください。 県内の場合は、県名を書かないでください。＊番地の表記は、「丁目」「番地」等を省略し、「２-19-68」等のように記入してください。＊ビル名・マンション名等は記入しないでください。(4)代表者職 名(5)ﾌﾘｶﾞﾅ ﾌﾘｶﾞﾅ姓 名(6)電話番号FAX番号２ 会社概要(1)設立又は事業開始1.大正 3.平成2.昭和 4.令和年 月 (5) 納税の状況1.全て完納2.未納有(2) 資 本 金 千円 ＊千円未満切 捨(6)社会・労働保険加 入 状 況1.全て加入2.未加入有3.加入義務無(3) 従業員数 人＊常時雇用者(期間を定めず又は１か月を超える期間を定め雇用している者)を記入してください。(7)外国業者の 別1.外国法人2.外資系日本法人3.非該当(4) 県内の事業所等1.有2.無※1･2該当の場合 国名(お問い合わせ先) 担当部署名 担当者職氏名※この申請書は、広告を掲出する権利の売却に係る競争入札に参加する資格があるかを審査するためのもので、本申請書を提出することで競争入札参加資格者名簿に登載されるものではありません。(7)代表社印(実印)＊市外局番等の間には必ず、“‐”(ﾊｲﾌﾝ)を入れてください。別紙１県 内 事 業 所 一 覧県内の事業所名 事業所の所在地 電話番号※ 山形県内に所在する全ての事業所(本社を除く)について、記入してください。暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 書□ 私 □ 当社 は、１ 下記のいずれにも該当しません。将来においても該当することのないことを誓約します。２ 山形県との契約事案について、下記に該当する者であることを知りながら下請契約又は関連する契約(資材、原材料及び物品の購入契約並びにその他の契約)を締結することはしません。３ 下記の該当の有無を確認するために、山形県から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出します。また、当該役員名簿等に記載された情報等が山形県警察本部に提供されることについて同意します。４ 暴力団の不当な要求には応じません。また、山形県との契約事案について不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報(「110番通報等」)するとともに、山形県に報告します。５ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が入札参加資格の制限等の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記○ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合には役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。○ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。○ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。○ 個人である場合は、指定暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条に規定する指定暴力団員をいう。)と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であること。山形県知事 殿令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名別紙２別紙３社会保険・労働保険加入状況一覧表商号又は名称法定保険の種類 その他(具体的に記入： ) １ 加入 →該当理由 個人事業主で、労働者５人未満のため 個人事業主で、加入義務がない業種のため(業種： ) １ 加入 個人事業主で、労働者５人未満であり、加入義務のない業種のため(業種： ) ３ 加入義務無し →該当理由 被保険者となる従業員がいないため(代表及び役員のみ、同居する親族のみでの経営等)労働保険労働者災害保険 ２ 未加入(競争入札の参加資格を有しません。) ３ 加入義務無し 個人事業主で、加入義務がない業種のため(業種： ) ２ 未加入(競争入札の参加資格を有しません。) その他(具体的に記入： ) →該当理由 個人事業主で、労働者５人未満のため雇用保険 １ 加入加入状況及び加入義務なしの該当理由 その他(具体的に記入： )社会保険厚生年金保険 １ 加入 ２ 未加入(競争入札の参加資格を有しません。)健康保険 ２ 未加入(競争入札の参加資格を有しません。) ３ 加入義務無し →該当理由 被保険者となる従業員がいないため(代表及び役員のみ、同居する親族のみでの経営等) 個人事業主で、労働者５人未満であり、加入義務のない業種のため(業種： ) その他(具体的に記入： ) ３ 加入義務無し※1※2 (１)社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入状況が確認できる書類の写しを添付すること(※健康保険と厚生年金保険の加入状況が異なる場合は、各々における添付書類を提出すること)【例】 ・納入告知書(納付書・領収証書) ・保険料納入告知額・領収済額通知書 ・社会保険料納入確認書 ・健康保険組合からの納入告知書・領収証書 (それぞれ申請時の最も近い時期に納付したもの)(２)労働保険(雇用保険・労働者災害補償保険)の加入状況が確認できる書類の写しを添付すること【例】 ・概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控) ・労働保険事務組合からの労働保険料等納入通知書 (それぞれ申請時の最も近い時期に納付したもの)「３ 加入義務無し」に✔を付した場合は、加入義務無しの理由について、いずれか該当するものに✔を付し、必要に応じて業種や理由を明記すること様式第７-１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記入札に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月17日(2) 広告を掲出する権利の売却に係る入札(１階エレベーターホール【物件 】)２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。 )※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 ￥入札の名称及 び 規 格広告を掲出する権利の売却に係る入札(１階エレベーターホール【物件 】)(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 －納 入 場 所又は引渡場所山形県村山総合支庁本庁舎履 行 期 間又は履行期限令和７年４月 １日 から令和８年３月31日 まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 広告を掲出する権利の売却に係る入札(１階エレベーターホール【物件 】)並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 広告を掲出する権利の売却に係る仕様書この仕様書は、山形県村山総合支庁本庁舎に広告を掲出するために必要な事項を定めるものである。１ 広告を掲出する媒体等(1) 広告媒体山形県村山総合支庁本庁舎(山形市鉄砲町二丁目19番68号)内【参考】・ 閉庁日は土、日及び祝日並びに12月29日から１月３日・ 勤務する職員数 約420人・ 平均来庁者数 調査していない。(2) 広告掲出期間広告を掲出できる期間は、令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。(3) 広告を掲出できる場所及び掲出可能数等場 所掲出可能面数広告掲出期間 位置図イ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール西側壁面(正面玄関側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)１面令和７年４月１日から令和８年３月31日まで①ロ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール西側壁面(食堂側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)１面令和７年４月１日から令和８年３月31日まで②ハ 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール東側壁面(正面玄関側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)１面令和７年４月１日から令和８年３月31日まで③二 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎１階エレベーターホール東側壁面(食堂側)0.5平方メートル(縦0.841メートル、横0.594メートル)１面令和７年４月１日から令和８年３月31日まで④※掲出する広告物が掲出可能数に満たない場合、掲出を行わないパネルには、県がその事業に関するポスターを無償で掲出できるものとする。※契約期間の更新は行わない。(4) 掲出広告の規格① 広告の種類 広告ポスター② ポスターのサイズ Ａ１判縦以内とする。２ 広告の募集広告を取扱う者は、広告の掲出を希望する広告主を募集することができる。３ 広告の範囲山形県村山総合支庁本庁舎内に掲出できる広告の範囲は、「山形県広告掲載要綱(以下「要綱」という。)」及び「山形県村山総合支庁本庁舎広告掲出基準(以下「掲出基準」という。)」に定めるところによる。４ 掲出する広告物等の審査(1) 広告を取扱う者は、掲出する広告物の内容及び広告主について、その都度広告掲出前に、要綱及び掲出基準に定めるところにより「山形県村山総合支庁本庁舎広告審査委員会(以下「審査委員会」という。)」の審査を受けるものとする。(2) 広告を取扱う者は、前項に規定する審査を受け、承認を受けなければ広告を掲出することができない。(3) 審査に際しては、別添「山形県村山総合支庁本庁舎広告掲出審査票」に掲出する広告を添付し、原則として掲出予定日の７日前までに契約担当部局に提出しなければならない。(4) 審査委員会において必要があるときは、関係者の出席を求め意見又は説明を求めるときがある。５ 広告の掲出及び撤去方法広告物の掲出は、県が設置する広告枠に掲出すること。広告枠に広告物を掲出及び撤去する際は、広告を取扱う者自らが契約に関する事務を担当する部局職員の立会のもと行うこと。６ 費用の負担広告の作成及び掲出並びに撤去に係る経費は、広告主又は広告を取扱う者の負担とする。７ 広告を取扱う者の責務(1) 広告を取扱う者は、広告の内容その他広告に関する事項について一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他不正な行為を行ってはならない。(2) 広告を取扱う者は、広告の掲出により県及び第三者に損害を与えた場合は、自らの責任及び負担において解決しなければならない。(3) 広告を取扱う者の責めに帰すべき事由により広告掲出場所又はパネル等の全部又は一部をき損した場合は、広告を取扱う者の負担で原状に回復しなければならない。山形県村山総合支庁本庁舎広告掲出審査票広告掲出場所 １階エレベーターホール【物件 】掲出する広告物掲出希望期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日広告主に関する事項会 社 名所 在 地連 絡 先会社の概要※ １ 該当するものに○を付すこと。２ 「会社の概要」については、広告主である会社の事業内容を記載すること。１ 掲出物件に関する事項No 審査項目 可 否 ※審査１ 法令等に違反していない又はその恐れがない２ 公序良俗に反していない又はその恐れがない３ 人権侵害をしていない又はその恐れがない４ 政治性又は宗教性がない５ 個人の氏名を含んでいない６ 社会問題その他についての主義若しくは主張に当たらない７風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出が必要な営業ではない８ 消費者金融に該当しない９ 比較広告に該当しない10 懸賞広告に該当しない11 クーポン付き広告に該当しない(別添)12 ギャンブル(宝くじ及びスポーツ振興くじを除く)に該当しない13 たばこ(禁煙や健康被害に係るものを除く)に該当しない14 水着姿、裸体等を含んでいない(スポーツに係るものを除く)15 青少年の健全な育成を阻害していない又はその恐れがない16第三者の著作権その他の財産権、プライバシー等を侵害していない又はその恐れがない17公正競争規約、公的機関が定める広告規制、これらに準じる業界規制に違反していない又はその恐れがない18 事実誤認の恐れがない19当該広告の内容について、県が推奨しているかのような誤解を与える恐れがない20 会社名、商品名を著しく繰り返していない21 絵柄や文字が過密になっていない22 意味なく体の一部を強調していない23 色彩、配色又は文字による表現等が著しくどぎついものではない24庁舎の美観を著しく損ない、県民等に不快感を与えるものではない25 その他広告として表示することが適当と認められる※１ 項目ごとに、該当する場合は「可否」欄に○を付すこと。２ 「※ 審査」欄は記入しないこと。２ 広告主に関する事項NO 審査項目 可否 ※審査１ 法令等に違反した者(団体)ではない２ 県から指名停止を受けている者(団体)ではない３ 県から不利益処分を受けている者(団体)ではない４暴力団又は暴力団の構成員その他これに準ずる者(団体)ではない５ その存在や活動実態が明確な団体である６ その他広告を表示する広告主として適当と認められる※１ 項目ごとに、該当する場合は「可否」欄に○を付すこと。２ 「※ 審査」欄は記入しないこと。 総務企画部課税課正面玄関西口玄関東口組合書記局総合相談案内窓口玄関ロビー総務企画部出納室階段 １０１会議室キッズルーム1 階階段総務企画部納税課階段食堂待合室待合室④－ニ③－ハ②－ロ①－イ 山形県広告掲載要綱(趣旨)第1条 この要綱は、山形県の広報媒体及び県有財産、その他県の事務又は事業の実施に使用される物品等で広告を掲載することができるもの(以下「広告媒体」という。)に民間事業者等の広告を掲載する事業(以下「広告事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。(目的)第2条 広告事業は、県の財源の確保又は事務経費の節減、地域経済の活性化及び県と民間事業者等との協働による地域づくりの推進に資することを目的とする。(広告の範囲等)第3条 広告媒体に掲載する広告は、次のいずれにも該当しないものとする。(1)法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(2)公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3)人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの(4)政治性又は宗教性のあるもの(5)個人、法人又は団体の意見広告若しくは主義、主張、意見を含む広告(6)個人又は法人の名刺広告(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出が必要な営業に係るもの(8)消費者金融、たばこに係るもの(禁煙やタバコの健康被害に係るものを除く。)(9)比較広告及びギャンブル(宝くじ及びスポーツ振興くじを除く。)に係るもの(10)水着姿、裸体等を含むもの(スポーツに係るものを除く。)(11)青少年の健全な育成を阻害するもの又はその恐れのあるもの(12)第三者の著作権その他の財産権、プライバシー等を侵害するもの又はその恐れがあるもの(13)公正競争規約、公的機関が定める広告規制、これらに準じる業界規制に違反するもの又はその恐れがあるもの(14)事実誤認の恐れがあるもの(15)当該広告の内容について県が推奨しているかのような誤解を与える恐れがあるもの(16)その他広告として表示することが適当でないと認めるもの2 原則として次に掲げる者又は団体が広告主となる広告は、広告媒体に掲載することができない。(1)法令等に違反した者(2)県から指名停止措置を受けている者又は不利益処分を受けている者(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(4)暴力団員等(同法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)(5)役員等(法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)が暴力団員等であるもの(6)暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているもの(7)自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの(8)暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの(9)その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの(10)その存在や活動実態が明確でない団体(11)その他広告を表示する広告主として適当でないと認めるもの3 前2項に定めるもののほか、広告媒体に表示することができない内容の具体的基準は、別に定める。(広告の掲載の方法)第4条 広告の掲載は、広告媒体に広告を掲載する権利を販売する方法又は広告を掲載した物品等の寄附を受ける方法により行うものとする。2 別に定める場合を除き、広告媒体に広告を掲載するために必要となる物品の製作費、設置費等の費用は、広告取扱業者又は広告主が負担する。(募集及び決定)第5条 広告取扱業者又は広告主は、原則として、広報媒体により公募する。2 広告取扱業者及び広告主の募集及び決定方法並びに広告の掲載に必要な手続きは、広告媒体ごとに別に定める。(広告主の責務)第6条 広告主は、広告の内容その他広告の掲載に関する全ての事項について、一切の責任を負うものとする。2 広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、その責任及び負担において解決しなければならない。(広告の取扱)第7条 県は、原則として期限を定めて広告媒体に広告を掲載するものとする。2 広告の掲載の期間中、広告の内容等が虚偽であることが判明した場合、広告主が第３条第２項各号のいずれかに該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合、県は、当該広告の掲載を取りやめ、又は当該広告に係る広告媒体の使用を中止することができる。3 前項に該当したことにより広告媒体の撤去等の必要が生じたときは、その費用は、広告主が負うものとする。(協議)第8条 広告事業について疑義が生じた場合は、県と広告取扱業者又は広告主双方が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。(裁判管轄)第9条 広告事業に関する訴訟は、山形地方裁判所に提訴するものとする。(その他)第10条 広告事業は、この要綱に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の関係法令等の定めるところに従い適正に行われなければならない。2 この要綱に定めるもののほか、広告事業に関して必要な事項は、別に定める。附則この要綱は、平成19年12月６日から施行する。附則この要綱は、平成23年４月６日から施行する。附則この要綱は、平成24年９月14日から施行する。附則この要綱は、平成25年６月24日から施行する。 1/7山形県村山総合支庁本庁舎広告掲出基準(趣旨)第１条 この基準は、山形県広告掲載要綱(平成19年12月６日付け総第436号 総務部長通知、以下「要綱」という。)第３条第３項に規定する基準として定めるものである。(定義)第２条 この掲出基準においては、「山形県村山総合支庁本庁舎(以下「本庁舎」という。)」における広告掲出の基準を定める。(広告全般に関する基本的な考え方)第３条 本庁舎に掲出する広告の内容及び表現は、県民の理解と信頼を得られるものでなければならない。(掲出ができない広告等)第４条 次に定める広告は本庁舎に掲出できない。(1) 次のいずれかに該当するものイ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスに係るものロ 他をひぼう、中傷又は排斥するものハ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるものニ 国内世論が大きく分かれているものホ 男女共同参画の視点からの配慮に著しく欠けるものへ その他、県の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの(2) 消費者被害の予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するものイ 誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示や誤認させるような表現を含むもの例：「世界一」「一番安い」(掲出に際しては、根拠となる資料を要する。)ロ 射幸心を著しくあおる表現を含むもの例：「今が・これが最後のチャンス(今購入しないと次はないという意味)」ハ 人材募集広告のうち労働基準法等関係法令を遵守していないものニ 法令等で認められていない業種・商法・商品に係るものホ 責任の所在が明確でないものヘ 広告の内容が明確でないものト 国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしていると誤認させるような表現を含むもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するものイ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現を含むもの2/7ロ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現を含むものハ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるような表現を含むもの(4) 広告の内容又はデザイン等が次のいずれかに該当するものイ 会社名、商品名を著しく繰り返すものロ 絵柄や文字が過密であるものハ 意味なく身体の一部を強調するようなものニ 色彩、配色又は文字による表現等が著しく過剰であるものホ 施設の美観を著しく損ない、県民等に不快感を起こさせる恐れがあるもの(5) 第９条に規定する会議において本庁舎に広告を掲出することが適当でないと認められたもの２ 次に定める者に係る広告は広告媒体に掲出できない。(1) 法律に定めのない医療類似行為を行う者(2) 債権取立て、示談引受け等を主な業とする者(3) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う者(4) 民事再生法の規定による再生手続中の者、会社更生法の規定による更生手続中の株式会社又は破産法の規定による破産手続中の者(5) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者(6) 第９条に規定する会議において広告媒体に広告を掲出することが適当でないと認められた者(広告の表現に関する留意事項)第５条 広告の表示については、次の点に留意すること。(1) 割引価格の表示割引価格を表示する場合、割引前の価格を明記すること。例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」(2) 参加、体験できるものの表示費用がかかる場合には、その旨を明示するものとする。例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」(3) アルコール飲料に関する表示イ 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示するものとする。例：「お酒は20歳を過ぎてから」ロ 飲酒を誘発するような表現は使用できない。例：アルコール飲料を飲んでいる、又は飲もうとしている姿(4) 責任の所在、内容及び目的の表示広告を掲出する者の氏名、電話番号及び住所(法人にあっては、法人の名称、電話番号及び主たる事務所の所在地)を明記すること。電話番号については携帯電話及びＰＨＳのみの表示は認められない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記すること。(業種別の広告掲出基準)第６条 県は、広告の掲出の可否の判定に当たっては、前３条に定めるところによるほか、次3/7に定める業種別の基準に基づき、表示内容等の適否を審査する。(1) 人材募集広告イ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋を行う疑いのあるものは掲出できない。ロ 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の販売や資金集めを目的としているものは掲出できない。(2) 語学教室等安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用できない。例：一か月で確実にマスターできる(3) 学習塾・予備校等(専門学校を含む。)イ 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。ロ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容又は施設が不明確なものは掲出できない。(4) 外国大学の日本校下記の主旨を明確に表示すること。「この大学は、学校教育法に定める大学ではありません。」(5) 資格講座イ 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称の資格を設け、それがあたかも国家資格であると誤認させるような表現は使用できない。また、下記の主旨を明確に表示すること。「この資格は国家資格ではありません。」ロ 「行政書士講座」などの講座には、その講座を受講するだけで国家資格が取れると誤認させるような表現は使用できない。また、下記の主旨を明確に表示すること。「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」ハ 資格講座の受講の募集に見せかけて、商品及び材料の販売や資金集めを目的としているものは掲出できない。ニ 受講費用をすべて公的給付でまかなえるかのように誤認させるような表示は使用できない。(6) 病院、診療所、助産所イ 医療法第６条の５第 1 項各号又は同法第６条の７第 1 項各号に規定する事項以外は、広告できない。ロ 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。ハ 広告する治療方法や効果について、客観的事実であることを証明することができない内容の表示は使用できない。例：疾病等が完全に治癒される(7) 施術所(あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復)掲出内容は、下記事項に限る。 イ 施術者又は柔道整復師である旨並びに施術者又は柔道整復師の氏名及び住所ロ 業務の種類ハ 施術所の名称、電話番号及び所在の場所ニ 施術日又は施術時間4/7(8) 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器(健康器具、コンタクトレンズ等)広告を掲出する者が、その所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容について了解を得ること。(9) いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品広告を掲出する者が、その主たる事務所を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容について了解を得ること。(10) 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等イ サービス全般(介護老人保健施設を除く。)(ｲ) 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現は使用できない。(ﾛ) 広告を掲出する者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。(ﾊ) その他、サービスを利用するに当たって、国、地方公共団体その他公共の機関が、当該サービスなどを推奨、保証、指定等をしていると誤認させるような表現は使用できない。例：山形県事業受託事業者ロ 介護老人保健施設掲出内容は、下記事項に限る。(ｲ) 介護老人保健施設の名称、電話番号及び所在の場所(ﾛ) 介護老人保健施設に勤務する医師及び看護師の氏名(ﾊ) 介護保険法第98条第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める事項(ﾆ) その他都道府県知事の許可を受けた事項ハ 有料老人ホームイの(ｲ)から(ﾊ)までのほか、次の規定に適合していること。(ｲ) 「山形県有料老人ホーム設置運営指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表２「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項がすべて表示されていること。(ﾛ) 所管都道府県の指導に基づいたものであること。(ﾊ) 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成１６年公正取引委員会告示第３号)」に抵触しないこと。ニ 有料老人ホーム等の紹介業(ｲ) 広告を掲出する者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。(ﾛ) その他、国、地方公共団体、その他公共の機関が、当該サービスなどを推奨、保証、指定等をしていると誤認させるような表現は使用できない。(11) 墓地等イ 市町村長の許可を受けていること。ロ 許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。(12) 不動産事業イ 不動産事業者の広告を掲出する場合は、名称、所在地、電話番号及び認可免許証番号5/7を明記すること。ロ 不動産売買や賃貸の広告を掲出する場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。ハ 契約を急がせるような表現は使用できない。例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか(13) 弁護士・税理士・公認会計士等掲出内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限る。(14) 旅行業イ 企画旅行の広告を掲出する場合は、次の事項を明記すること。(ｲ) 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号(ﾛ) 旅行者の目的地及び日程に関する事項(ﾊ) 旅行者が提供を受けることのできる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項(ﾆ) 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項(ﾎ) 旅程管理業務を行う者の同行の有無(ﾍ) 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数(ﾄ) 企画旅行契約を締結する際に取引条件の説明を行う旨(取引条件説明事項を表示して広告する場合を除く。)ロ 旅行業務についての広告を掲出する場合は、次の事項について著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良若しくは有利であると人を誤認させるような表示は使用できない。(ｲ) 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項(ﾛ) 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項(ﾊ) 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項(ﾆ) 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項(ﾎ) 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項(ﾍ) 旅行中の旅行者の負担に関する事項(ﾄ) 旅行者に対する損害の補償に関する事項(ﾁ) 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項(15) 通信販売業通信販売に関する広告を掲出する場合は、特定商取引に関する法律第11条及び第12条の規定を遵守し、下記事項を明記すること。(ｲ) 登録番号、所在地、補償の内容に関する事項(ﾛ) 申込みの方法及び期限(ﾊ) 引渡しの方法及び時期(ﾆ) 支払いの方法及び時期(16) 古物商・リサイクルショップ等イ 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。ロ 一般廃棄物処理業に係る市町村長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できると誤認させるような表現は使用できない。6/7例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄(17) 結婚相談所・交際紹介業イ 結婚相手紹介サービス協会に加盟している又は結婚相手紹介サービス業認証制度による認証を受けているとともに、その旨を明記すること。なお、当該協会への加盟証明又は当該認証制度による認証証明及び広告に係るサービスの具体的内容を確認できる資料を提出すること。ロ 掲出内容は、名称、所在地及び提供するサービスの案内に限る。(18) 労働組合等の一定の社会的立場又は主張を持った組織イ 掲出内容は、名称、所在地及び当該組織の事業案内に限る。ロ 当該組織が発行する出版物で、他の個人又は団体に関するひぼう、中傷等をするものに係る広告は掲出できない。(19) 募金等イ 厚生労働大臣又は知事の許可を受けていること。ロ 下記内容を明記すること。「○○募金は、厚生労働大臣(又は山形県知事)の許可を受けた募金活動です。」(20) 質屋・チケット等再販売業イ 個々の相場、金額等の表示はできない。例：○○○のバッグ50,000円、航空券 庄内～大阪 15,000円ロ 公正取引委員会の「比較広告に関する景品表示法上の考え方(比較広告ガイドライン)」に適合していること。(21) トランクルーム及び貸し収納業者イ トランクルームについては、倉庫業法第25条の国土交通大臣の認定を受けたトランクルームに限る。ロ 貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の文字を表示してはならない。また、下記の主旨を明確に表示すること。例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。 」(22) ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”その他各種のダイヤルサービスの広告を行う場合は、広告に係るサービスの具体的内容を確認できる資料を提出すること。(23) ウィークリーマンション等営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。(24) 個人輸入代行業等イ 広告を掲出する者が行う事業及び掲出する広告に係る事業の実態を確認できる資料を提出すること。ロ 掲出する広告に関する事業が、法令等に基づく許可や承認を必要とする場合は、当該許可証等の写し及び事務所の設置等の実態を確認できる資料を提出すること。(掲出場所に応じた基準の設定)第７条 県は、この基準に規定するもののほか、掲出場所の性質に応じて広告の内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に基準を定めることができる。7/7(審査機関)第８条 広告主及び広告内容等の適否の審査するため、山形県村山総合支庁本庁舎広告審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。２ 審査委員会は、別表に掲げる委員長及び委員をもって構成する。ただし、委員長が必要と認めるときには、新たに委員を追加することができる。３ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。４ 審査委員会の庶務は総務企画部総務課において処理する。(会議)第９条 審査委員会の会議は、委員長が召集する。２ 審査委員会の会議は、委員長がその議長となる。３ 審査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。４ 審査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。５ 急を要する事案で、委員長において会議を開く暇がないと認めたものは、その文書を持ち廻り、委員の過半数の同意を得た場合は、これをもつて審査に替えることができる。なお、これにより難いと委員長が特に認めたもので、事務局による事前審査で広告主及び広告内容等が掲出基準に適合していると確認され、かつ、委員長がそれを承認した場合は、審査を得たものと取り扱うことができる。６ 委員長は、必要があると認めたときは、審査委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。附則この基準は、平成24年4月1日以降に掲出を開始する広告に適用する。この基準は、平成28年2月16日以降に掲出を開始する広告に適用する。この基準は、平成29年4月1日以降に掲出を開始する広告に適用する。別表(第８条関係)委員長総務企画部総務課長委 員総務企画部総務課副主幹委 員産業経済部地域産業経済課副主幹委 員建設部建設総務課副主幹