令和7年度 自動車保守管理業務（富山地区）（単価 契約）（共同調達）

令和7年度 自動車保守管理業務（富山地区）（単価 契約）（共同調達） 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月17日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 小林 貴樹１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)(２)調達件名の仕様等 共通仕様書及び官署別仕様書による。 (３)履 行 期 限 共通仕様書及び官署別仕様書による。 (４)履 行 場 所 共通仕様書及び官署別仕様書による。 (５)入 札 方 法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 中田電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)及び富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年２月17日(月)から令和７年３月10日(月)まで(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (５)入札参加申込関係書類の提出期限令和７年３月12日(水)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(１)に提出すること。 なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送又は持参によることとし、郵送の場合、上記(１)宛に入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 (６)入札書の受領期限令和７年３月13日(木)10時00分(７)開札の日時及び場所令和７年３月13日(木)10時05分 富山労働総合庁舎５階 小会議室504紙により入札書を提出した場合、開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面で申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)国の予算成立との関係について契約締結日は令和７年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (９)その他 詳細は入札説明書による。 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)入札説明書令和７年２月富山労働局総務部総務課入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入札案件名令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名所事業所所在地担当者名ＴＥＬ番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札(注１)入札関係書類をダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、上記の提出先へメール、ＦＡＸもしくは郵送でご提出ください。 (注２)本受領書は、仕様書の変更案内や各種ご連絡の際に使用します。 (注３)本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日、辞退の理由をお伺いする場合があります。 【 提 出 先 】富山労働局総務部総務課 会計第一係 行E-mail ： kaikei-toyamakyoku.a15(★)mhlw.go.jp※メールで提出の場合は、(★)を＠に変更してくださいFAX ： ０７６－４３２－６４７１〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階(TEL 076-432-2727)1この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 小林 貴樹富山労働局 〒930-8509 富山県富山市神通本町1丁目5番5号支出負担行為担当官 北陸財務局総務管理官 籠 康太郎北陸財務局 〒921-8508 石川県金沢市新神田4丁目3番10号支出負担行為担当官 北陸農政局長 遠藤 知庸北陸農政局 〒920-8566 石川県金沢市広坂２丁目２番60号支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 橋爪 優文中部経済産業局 〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番2号分任支出負担行為担当官 国土地理院北陸地方測量部長 白井 宏樹国土地理院北陸地方測量部 〒930-0856 富山県富山市牛島新町11番7号２ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)(２)調達件名の仕様等 仕様書による。 ３ 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、この入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において関係書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１)入札金額は、業務の履行に要する一切の諸経費を含め見積もるものとする。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)４ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直2近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ５ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問合せ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 中田電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)及び富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年２月17日(月)から令和７年３月10日(月)まで(土日祝を除く8時30分から12時、13時から17時15分)６ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ７ 入札参加申込関係書類の提出期限並びに場所等入札参加者は、下記(１)入札参加申込関係書類に定める書類一式を作成し、下記(２)に定める期限までに提出しなければならない。 入札参加申込関係書類の提出は電子調達システムにより行う。 ただし紙による入札を希望する者は、原則として上記５(１)の場所へ郵送(簡易書留に限る。)又は持参する。 郵送の場合、下記(２)に定める入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は入札参加者に属するものとする。 契約手続に係る書類の授受は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによ6りがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。 (２)契約条項 契約書(案)のとおり14 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)支払い条件契約書(案)による。 (４)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (５)人権尊重への取組入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (６)その他落札者は、落札決定後、速やかに直近２年間の保険料納付の写しを提出すること。 (７)国の予算成立との関係について契約締結日は令和７年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 15 電子調達システムの利用電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(GEPS)及び調達ポータルへの利用者登録が必要である。 詳細については、以下ポータルサイトを確認のこと。 政府電子調達(GEPS)・調達ポータルＵＲＬ： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/※ヘルプデスク０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)7様式１入 札 参 加 申 込 書(電子入札・紙入札共通様式)下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 なお、この申込書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることとなっても異議はありません。 記１ 入札案件名 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない。 (２)直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てる。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない。 (４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でない。 (６)過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない。 (７)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守する。 (８)契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することを誓約する。 (９)前記(５)から(８)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様の対応を行う。 令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名8様式２誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、必要に応じて、役員等の氏名及び生年月日が明らかとなる資料の提出を求められ、また当該個人情報を警察に提供することがあることについて了承します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用などしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威圧を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名9※様式２添付書類：役員名簿役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載された役員全員を記載してください。 ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 10様式３－１第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿入札者 住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記入札案件名 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)入札金額 金 円(消費税及び地方消費税は含まない。)電子くじ番号※任意の3桁の数字を記載すること。 様式３－２ 予定数量 単位 単価(税抜) 金額 備考 対象官署15 回 0※車検には下記を含む ・保安確認検査料 ・検査代行手数料 ・ブレーキクリーニング ・ヘッドランプ焦点調整 ・パーキングブレーキ調整労働局、財務事務所、農政局国土地理院11 回 0 労働局、財務事務所、農政局11 回 0財務事務所、農政局中部経済産業局、国土地理院エンジンオイル交換 30 回 0※ドレンガスケット含む※ＡＰＩ規格 ＳN級以上全官署オイルエレメント交換 26 回 0 全官署ワイパーゴム交換 47 本 0 全官署リアワイパーゴム交換 28 本 0 全官署ブレーキフルード交換 20 回 0 全官署エアコンフィルター交換18 回 0 全官署発炎筒 10 本 0労働局、財務事務所、農政局、中部経済産業局冷却水交換(ＬＬＣ)6 回 0 労働局、農政局冷却水交換(スーパーＬＬＣ)7 回 0 全官署錆止め 19 回 0 全官署下回り洗浄 19 回 0 全官署鍵の電池交換 15 個 0 全官署車内清掃 31 回 0 全官署水洗い洗車 19 回 0 全官署ワックス洗車 16 回 0労働局、財務事務所、農政局、中部経済産業局バッテリー交換LN１と同等品以上1 個 0 財務事務所バッテリー交換LN２と同等品以上2 個 0 財務事務所、中部経済産業局バッテリー交換S85と同等品以上1 個 0 農政局バッテリー交換55B24Lと同等品以上1 個 0 農政局バッテリー交換34B19Rと同等品以上1 個 0 農政局バッテリー交換K42Rと同等品以上2 個 0 農政局54 回 0 全官署引取り納車費用 4 回 0 労働局、財務事務所3 回 0 労働局、財務事務所合計 0 (税抜)入札書記載金額※単価の欄に、各項目の税抜き金額を入力すること。 それ以外のセルには何も入力しないこと。 タイヤ交換(作業場所に持込み)代車費用入札書別紙項目車検12ヶ月点検 ６ヶ月点検 単価項目12様式４委 任 状(電子入札・紙入札共通様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記入札案件名 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)13様式５電子入札案件の紙入札方式での参加申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加を申請いたします。 記１ 入札案件名令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)２ 電子調達システムでの参加ができない理由14様式６質 問 票令和７年３月３日(月)17時15分締切入札案件名令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)事業所名 担当者名電話番号電子メールアドレス(質問内容)(回 答)受 付 日 回 答 日 回答者名(備 考)※閲覧に供する際は、質問事業所名等は公表されません。 15様式７紙契約方式承諾願令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用しての契約ができないため、紙契約方式での手続きをいたします。 記１ 入札案件名令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)上記について承諾します。 令和 年 月 日殿支出負担行為担当官富山労働局総務部長請負契約書(案)支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 小林 貴樹(以下「甲」という。)、支出負担行為担当官 北陸財務局総務管理官 籠 康太郎(以下「乙」という。)、支出負担行為担当官 北陸農政局長 遠藤 知庸(以下「丙」という。)、支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 橋爪 優文(以下「丁」という。)及び分任支出負担行為担当官 国土地理院北陸地方測量部長 白井 宏樹(以下「戊」という。)と、●●●●●●●● ●●●●● ●●●●(以下「己」という。)とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)に関する契約(以下「本契約」という。)を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲、乙、丙、丁及び戊(以下「甲等」という。)と己は、信義に従って誠実に本契約を履行しなければならない。 (本契約の目的)第２条 本契約は、別添「共通仕様書」、「仕様書１」、「仕様書２」、「仕様書３」、「仕様書４」及び「仕様書５」(以下「仕様書」という。)に基づき行う 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)(以下「本業務」という。)に関する事項を定めるものである。 ２ 己は、本契約の条項に従い、本業務を行い、甲等は、己にその対価を支払うものとする。 (履行場所)第３条 本業務の履行場所は、仕様書に記載する場所とする。 ２ 己は、前項の甲等が承認する場所として、本業務を履行するために必要な要件を満たす作業場所をあらかじめ己の負担で用意するものとする。 ３ 甲等は、必要に応じて、前項の作業場所を確認、調査することができるものとする。 ４ 前２項の作業場所の要件及び己が当該作業場所を使用するに当たって遵守すべき事項については、甲等と己が協議の上、決定するものとする。 (契約期間)第４条 本契約の契約期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 (単価契約)第５条 本契約は、単価契約とし、その単価(消費税額及び地方消費税額を含まない。)は、別紙２「業務明細書」のとおりとし、各単価に発生数量を乗じて算出した額の合計に消費税額及び地方消費税額を加えた額を甲等が己に支払うものとする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、各単価に発生数量を乗じて算出した額に110分の10を乗じて得た額である。 (契約保証金)第６条 甲等は、本契約に係る己が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (検査)第７条 己は、本業務を終了したときには、速やかに甲等に報告し、甲等が指定する検査職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。 ２ 甲等は、己から前項の規定による報告を受けた日から10日以内に前項の検査を実施しなければならない。 ３ 己は、甲等の要求があった場合には、甲等の実施する検査に立ち会うため、己の要員を派遣しなければならない。 ４ 己は、第１項の検査に合格したときをもって業務を完了したものとする。 ５ 検査に合格しなかった場合、己は、検査職員の指示に従い、甲等の指定する期間内に遅滞なく必要な修正等と行った上、再度検査を受けなければならない。 ６ 第３項及び第５項に係る一切の費用は、己の負担とする。 (対価の請求及び支払)第８条 己は、本業務を完了したときは、甲等があらかじめ定める書式又は甲等に事前に提出してその承認を得た己の書式による支払請求書をもって、対価の支払いを甲等に請求するものとする。 ２ 前項の請求金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ３ 甲等は、己から適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から30日以内に請求金額を己の金融機関の口座へ振込みにより支払わなければならない。 ４ 前項の期間内に甲等が対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として己に支払うものとする。 (応札条件の維持)第９条 己は、本契約が終了するまで、仕様書に定める応札者の条件を維持しなければならない。 (服務等)第10条 己は、業務を行うに当たっては、甲等の指示に従い、常に善良な管理者の注意をもって行わなければならない。 ２ 己は、己の従事者の身元、風紀、衛生及び規律の維持に関して一切の責任を負うものとする。 ３ 甲等は、己の従事者が不適当と認めたときは、己に対して従事者の交代を求めることができる。 ４ 己は業務を行うに当たっては、必要に応じ現場責任者を定め、甲等に通知するものとする。 (業務完了後における説明等)第11条 己は、本業務の完了後においても、甲等から本業務の内容について説明又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。 (損害賠償)第12条 己は、債務不履行に関連又は付随して甲等に損害を与えた場合は、甲等に対し、一切の損害を賠償するものとする。 ２ 前項の損害には、甲等が己に対し履行を求める一切の費用、国民等から不服申立書が提起された場合において甲等が国民等に支払いを要する金額及び甲等が不服申立て等を防御するために要した一切の費用並びにこれらのために要する訴訟等裁判手続に関する費用を含むものとする。 (下請け、再委託等の禁止)第13条 己は、本業務の全部を一括して第三者(己の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 以下同じ。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 己は、原則として本業務の一部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 以下同じ。 )に開示又は提供等してはならないものとする。 ２ 甲等は前項の承諾を求められた場合、必要に応じて第三者との契約書案の写し、その他甲等の指定する書類の提出を己に求めることができるものとする。 ３ 己は、甲等の事前の書面による承諾を得て第三者に対し本契約書と同等の義務を課さなければならない。 なお、第三者が個人情報の紛失、破壊、盗用、改ざん及び漏えいなどの事故等((以下「事故等」という。)故意、過失を問わない。 )を発生させ、甲等又は個人情報から識別される個人に損害を与えた場合、己はその損害を賠償しなければならない。 (個人情報の使用)第３条 己は、個人情報を本件業務の遂行に必要な範囲に限り使用できるものとする。 (複製等)第４条 己は、個人情報を本件業務遂行に必要な場合であって、かつ、甲等の事前の書面による承諾がある場合に限り、複製又は加工をすることができるものとする。 ２ 己は、前項により複製又は加工した個人情報についても、本契約書上の個人情報として取扱うものとする。 (管理)第５条 己は、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ２ 己は、本件業務を遂行するために個人情報に接する必要のある従業員その他、業務遂行に従事する者(以下「従業員等」という。)以外の者が個人情報に接することのないように個人情報を保管等するものとし、また、己の責任において個人情報に接する従業員等に本契約の義務を遵守させなければならない。 (個人情報の取得)第６条 己は、本件業務の遂行上、甲等から指示がある場合を除き己自ら個人情報に該当する情報を取得してはならない。 なお、己が個人情報の取得を要すると判断した場合には、甲等に通知の上、甲等の指示に従うものとする。 なお、甲等が己の個人情報の取得を必要と認める場合には可能な限り個人情報を特定し、その指示は文書にて行うこととする。 (問合せ等)第７条 己は、個人情報に関する開示、訂正、利用停止等の請求又は問合せを受けた場合、直ちに甲等に連絡の上、甲等の指示に従わなければならない。 (個人情報の返還)第８条 己は、甲等の要求がある場合、又は本件業務が終了した場合、甲等の指示に従い己の責任と負担において個人情報を甲等に返還、破棄若しくは消去しなければならない。 なお、甲等の求めに応じ、破棄、消去の方法、完了日等を甲等に報告するものとする。 (事故発生時の対応等)第９条 己は、個人情報に関する事故等の発生、若しくはそのおそれがあることを知った場合、直ちに甲等に連絡し、甲等の指示の下に、己の責任と負担において対応策を講ずるものとする。 なお、事故等の発生により甲等又は情報主体本人に損害を与えた場合には、己はその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、個人情報の情報主体との関係などから己自ら上記の対応策を講ずることが必要と判断するときは、己の責任と負担において対応策を講ずるものとする。 ただし、その場合であっても事後甲等に報告し了解を得るものとする。 なお、己自らの対応策についても甲等が指示する場合は、甲等の指示に従うものとする。 ３ 前２項における連絡及び対応策の実施は己の債務不履行に係る責任を免除するものではない。 (再委託の取扱い)第10条 己は、甲等の書面による承諾がなく、本件業務の一部を第三者(己の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 甲等は、前項の承認を求められた場合、必要に応じて己に対し、第三者との契約書の写し、その他甲等の指定する書類の提出を求めることができるものとする。 ３ 己は、甲等の事前の書面による承諾を得て第三者に対し本別紙１と同等の義務を課さなければならない。 また、当該第三者が事故等を発生させた場合であっても甲等又は情報主体本人に損害を与えた場合には、己はその損害を賠償するものとする。 (監査)第11条 甲等は、必要があると認めた場合において己の業務の履行場所、施設等に立ち入り、本別紙１上の義務の遵守状況を確認できるものとする。 なお、立ち入りの方法等については甲等と己で協議するものとする。 ２ 甲等は、前項の結果、不備等が確認された場合、必要な指示を行うことができるものとする。 ３ 第１項の結果、事故等が発生する蓋然性が高い不備があると甲等が判断した場合、あるいは第２項の指示後相当の期間経過後においても不備が是正されない場合、又は指示に従わない場合、甲等は直ちに無償にて本件業務の全部又は一部を解除できるものとする。 また、甲等に損害が生じた場合には、己は、その損害を賠償しなければならない。 別紙２予定数量 単位 単価(税抜) 備考 対象官署15 回 円※車検には下記を含む ・保安確認検査料 ・検査代行手数料 ・ブレーキクリーニング ・ヘッドランプ焦点調整 ・パーキングブレーキ調整労働局、財務事務所、農政局国土地理院11 回 円 労働局、財務事務所、農政局11 回 円財務事務所、農政局中部経済産業局、国土地理院エンジンオイル交換 30 回 円※ドレンガスケット含む※ＡＰＩ規格 ＳN級以上全官署オイルエレメント交換 26 回 円 全官署ワイパーゴム交換 47 本 円 全官署リアワイパーゴム交換 28 本 円 全官署ブレーキフルード交換 20 回 円 全官署エアコンフィルター交換18 回 円 全官署発炎筒 10 本 円労働局、財務事務所、農政局、中部経済産業局冷却水交換(ＬＬＣ)6 回 円 労働局、農政局冷却水交換(スーパーＬＬＣ)7 回 円 全官署錆止め 19 回 円 全官署下回り洗浄 19 回 円 全官署鍵の電池交換 15 個 円 全官署車内清掃 31 回 円 全官署水洗い洗車 19 回 円 全官署ワックス洗車 16 回 円労働局、財務事務所、農政局、中部経済産業局バッテリー交換LN１と同等品以上1 個 円 財務事務所バッテリー交換LN２と同等品以上2 個 円 財務事務所、中部経済産業局バッテリー交換S85と同等品以上1 個 円 農政局バッテリー交換55B24Lと同等品以上1 個 円 農政局バッテリー交換34B19Rと同等品以上1 個 円 農政局バッテリー交換K42Rと同等品以上2 個 円 農政局54 回 円 全官署引取り納車費用 4 回 円 労働局、財務事務所3 回 円 労働局、財務事務所業務明細書項目車検12ヶ月点検 ６ヶ月点検 単価項目タイヤ交換(作業場所に持込み)(注1)上記業務には、付随する作業費を含むこととする。 (注2)予定数量はあくまでも予定であり、当該数量を保証するものではない。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注3)国の都合により予定数量が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 代車費用共 通 仕 様 書１ 契約件名 令和７年度 自動車保守管理業務(富山地区)(単価契約)(共同調達)２ 業務の目的及び内容富山労働局、富山財務事務所、北陸農政局、中部経済産業局及び国土地理院北陸地方測量部(以下「各官署」という。)が保有する自動車(以下「対象自動車」という。)について、道路運送車両法及びその他関係法令の定めに適合し、常時安全な運行ができるよう良好な状態に保つために、本共通仕様書及び官署別仕様書に定める点検、整備、タイヤ交換及び維持管理の手続等を行う業務とする。 ３ 本業務の契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 対象自動車の台数等 別紙 仕様書１～５「官署別仕様書」のとおり５ 本業務の内容契約書別紙２「業務明細書」に記載されている点検項目(単価契約)を行う。 実施に当たっては、事前に各官署の担当者と十分な協議を行い、業務に支障が生じないよう日程調整を行うこと。 対象自動車については、原則として各官署の職員が持込み・引取りを行うこととするが、持込み・引き取りが困難な場合には、事前に各官署の担当者より契約業者へ依頼の上、契約業者において引取り・納車を実施する。 なお、各官署の職員が持込み・引取りを行う際には、各官署の担当者からの申し入れに応じて代車を手配することとする。 (１)定期点検整備(６か月及び12か月点検)について道路運送車両法に定める定期点検整備を実施する。 また「点検整備記録簿」を作成し、対象自動車に備え付けるものとする。 点検以外に、契約書別紙２「業務明細書」に記載されている項目について交換の必要が生じたものは、交換を行うこと。 点検の際は、対象自動車を各官署が引渡した後、６か月点検は原則として当日17時15分まで、12か月点検は原則として翌開庁日の17時15分までに点検を終了し、官署へ対象自動車を返還できるように日程調整を行うこと。 ただし、各官署にて別途指定する期日がある場合には、その時期までに完了すること。 (２)継続車検(以下「車検」という。)について前記(１)のほか、以下の業務を行う。 ① 道路運送車両法第62条に定める車検及び登録業務を行う。 ② 車検有効期間の満了までの自動車損害賠償責任保険の契約手続きを行う。 なお、各官署において原則として保険事業者の指定は行わないが、特に指定が必要な場合は、各官署の担当者より事前に通知するものとする。 ③ 車検の際は、対象自動車を各官署が引渡した後、原則として翌開庁日の17時15分までに車検を終了し、官署へ対象自動車を返還できるように日程調整を行うこと。 ただし、各官署にて別途指定する期日がある場合には、その時期までに完了すること。 重大な不備等が見つかり期限内に車検が終了できない場合は、各官署の担当者へ理由及び代車手配の有無等の協議を行い、再度納車日を調整するものとする。 (３)タイヤ交換についてタイヤ交換作業を実施するときは、各官署の職員からの連絡を受け、日程等について調整を行う。 (概ね４～５月、10～11月及び３月)タイヤ交換においては、各官署の職員が交換するタイヤを積んだ対象自動車を持ち込む場合、交換実施後は対象自動車で帰庁することから、速やかにタイヤ交換が実施できる体制を整備しておくこと。 契約業者が引取り・納車を行う場合は、原則として当日17時15分までに対象自動車を返還できるように日程調整を行うこと。 タイヤ交換時、交換するタイヤが、通常使用において必要十分な性能を発揮できないと認められる場合には、各官署の担当者に連絡の上、その後の対応の指示を仰ぐこと。 また磨耗及びエアバルブのチェックを必ず行うこととする。 (４)日常における整備について定期点検整備及び車検以外で、各官署の担当者からの指示があった場合、契約書別紙２「業務明細書」の単価項目に定める交換等を行う。 (５)追加整備等について点検の際に単価契約の項目以外に部品交換、消耗品の補充等が必要な場合は必要な都度、見積書を提出することとし、各官署で内容を確認し協議の上、発注を行うものとする。 協議の結果、交換した場合、当該修理・交換に要する費用は、別途請求するものとする。 (６)部品交換等について部品等の交換においては、対象自動車のメーカーで指定する純正品、又は純正品と同等の性能を有する部品を使用することとする。 中古の部品を使用することは認めない。 ６ 契約条件(１)整備工場の確保① 整備工場は、道路運送車両法第78条の規定に基づく自動車分解整備事業の認証及び同法第94条の2の規定に基づく指定自動車整備事業の指定を受けた事業場であること。 また、整備工場が上記に該当することを証明する指定書又は認証書の写しを、本契約締結後、共同調達幹事官署である富山労働局(以下「労働局」という。)の求めに応じて速やかに提出すること。 ② 業務委託により整備工場の確保を行う場合は、契約締結時までに「業務委託承認申請書」を労働局に提出し、その承認を得ること。 ③ 整備工場の担当責任者等について、本契約締結後、各官署に速やかに連絡すること。 ④ 契約期間内に、整備工場の変更がないよう留意して確保を行うこと。 ただし、特段の事情により変更を要する場合には、事前に労働局と協議するものとする。 (２)整備工場の体制① 対象自動車のメーカーや車種にかかわらず点検整備等ができること。 ② 各官署が整備等を指示したときは、整備工場において直ちに業務遂行できる体制を整えること。 ③ 業務に要する期間は、上記５に定めるほか、官署別仕様書に定める期日とし、各官署が別途指示する期日がある場合にはその期日までに完了すること。 なお、修理部品等の調達等により、期日までに完了しないと判断される場合には、直ちに各官署に連絡し日程等について協議を行うこと。 ７ 代車について代車には自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)への加入のほか、自動車損害賠償保険(任意保険)への加入(対人保険：無制限、対物保険：無制限(免責補償制度加入の車両を原則とする))を必須とする。 なお、代車に生じた損害については、各官署が賠償責任を負うものとし、その他、交通事故等発生時における損害賠償等は別途協議することとする。 また、代車は原則として契約業者が燃料を満杯にした状態で貸し出し、各官署の担当者が燃料を満杯にした状態で返却することとする。 ８ その他の条件(１)請求方法毎月ごとの後払いとし、業務完了分(各月最終日における業務完了分まで)の請求書を作成し、各官署まで提出すること。 車検において課される自動車損害賠償責任保険の加入代金及び自動車重量税については、請求書を別葉で作成し各官署まで提出すること。 (２)その他① 本共通仕様書及び官署別仕様書の内容について疑義が生じたとき、又は、本共通仕様書及び官署別仕様書に定めのない事項については、各官署との協議により決定する。 ② 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100号)」第６条第２項第２号に基づき定める基準「判断の基準」に基づき業務を行うこととし、それにより難い場合は、別途協議により決定することとする。 ③ 各官署の対象自動車については、現時点での予定であり、契約後に変更となる場合があることを了承すること。 仕様書１富山労働局 仕様書１．対象車両別紙１－１ 対象自動車一覧表に記載された車両１１台２．業務内容別紙１－２ 保守管理業務一覧に記載されている定期点検整備、継続検査(車検)及び部品交換(点検単価項目)等を行う。 別紙１－１車検 5台排気量 車両重量ｃｃ ㎏ ～1ｔ 1t超～1.5t 1.5超1 高岡署 トヨタ ヴィッツ 小型 富山501と9811 1,500 1,060 ○ H20.11.20 R7.11.192 砺波署 トヨタ パッソ 小型 富山501は2633 1,000 910 ○ H23.2.10 R8.2.113 魚津署 スズキ スイフト 小型 富山501ほ3485 1,300 990 ○ H24.6.13 R7.6.124 富山局 スズキ イグニス 小型 富山502す3307 1,300 850 ○ H28.9.23 R7.9.225 富山署 スズキ アルト 軽四 富山581き3717 660 650 〇 H31.2.28 R8.2.27排気量 車両重量ｃｃ ㎏ ～1ｔ 1t超～1.5t 1.5超1 氷見所 ミツビシ ミニカ 軽貨物 富山480か8278 660 740 ○ H23.2.14 令和8年度2 滑川所 スズキ アルト 軽四 富山580ふ8468 660 710 ○ H26.3.25 令和8年度3 富山局 スズキ アルト 軽四 富山580も1946 660 650 ○ H27.11.30 令和8年度4 魚津所 スズキ イグニス 小型 富山502せ9808 1,300 850 ○ H29.6.28 令和8年度5 富山署 トヨタ ヴィッツ 小型 富山502そ0650 1,500 1,100 ○ H29.7.13 令和8年度6 富山局 スズキ アルト 軽四 富山581け9033 660 650 〇 R2.2.13 令和8年度官署名 住所 ℡富山局 富山労働局 富山市神通本町１－５－５ ０７６－４３２－２７２７富山署 富山労働基準監督署 富山市神通本町１－５－５ ０７６－４３２－９５３７高岡署 高岡労働基準監督署 高岡市中川本町１０－２１ ０７６６－２３－６４４６魚津署 魚津労働基準監督署 魚津市新金屋１－１２－３１ ０７６５－２２－０５７９砺波署 砺波労働基準監督署 砺波市広上町５－３ ０７６３－３２－３３２３魚津所 魚津公共職業安定所 魚津市新金屋１－１２－３１ ０７６５－２４－０３６５氷見所 氷見公共職業安定所 氷見市朝日丘９－１７ ０７６６－７４－０４４５滑川所 滑川公共職業安定所 滑川市辰野１１－６ ０７６－４７５－０３２４車両一覧表(令和7年度)連番 所属名 社名 車種 車種別 登録番号車両重量登録年月日車検年度車検満了日12ケ月点検 6台連番 所属名 社名 車種 車種別 登録番号車両重量登録年月日別紙1－２予定数量単位 備考5 回車検には下記を含むこととする・保安確認検査料・継続検査代行・ブレーキクリーニング・ヘッドランプ焦点調整・パーキングブレーキ調整6 回エンジンオイル交換 11 回※ドレンガスケット含む※ＡＰＩ規格 ＳN級以上オイルエレメント交換 10 回ワイパーゴム交換 13 本リアワイパーゴム交換 11 本ブレーキフルード交換 5 回エアコンフィルター交換 5 回発炎筒 4 回冷却水交換(ＬＬＣ) 1 回冷却水交換(スーパーＬＬＣ) 2 本錆止め 5 回下回り洗浄 5 回鍵の電池交換 5 回車内清掃 5 回水洗い洗車 1 回ワックス洗車 5 回タイヤ交換(作業場所に持込み)22 回引取り納車費用 2 回代車費用 1 回(注1)上記業務には、付随する作業費を含むこととする。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注3)国の都合により予定数量が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 富山労働局 保守管理業務一覧項目車検１２ヶ月点検点検単価項目仕様書２富山財務事務所 仕様書１．対象車両別紙２－１ 対象自動車一覧表に記載された車両２台２．対象車両の保有場所富山財務事務所富山市牛島新町１１番７号 富山合同庁舎３．業務内容別紙２－２ 保守管理業務一覧に記載されている継続検査(車検)、定期点検整備及び部品交換(点検単価項目)等を行う。 実施に当たっては、事前に当局と十分な協議を行い、当局の業務に支障が生じないよう調整を行うとともに、業務が完了したときは別紙２－３「業務完了報告書」を作成の上、車両返還時に当局へ提出するものとする。 登録番号 登録年月日車台番号 取得年月日富山財務事務所1 プリウス 富山301せ3157 H28.11.18(トヨタ) ZVW55-8037770 H28.11.212 ヴォクシー 富山502て6541 R1.12.18(トヨタ) ZWR80-0428815 R1.12.18(注1)予定数量、実施時期等はあくまでも予定であり、当該数量等を保証するものではない。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注2)国の都合により予定数量、実施時期等が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 別紙２－１保守管理対象自動車一覧(富山財務事務所)車 名 排気量(cc) Ｒ7/4 5 6 7 8 3 12 Ｒ8/1 2 9 10 111,797 タイヤ交換定期点検(6か月)タイヤ交換継続検査(車検)1,797 タイヤ交換定期点検(6か月)タイヤ交換定期点検(12か月)別紙２－２予定数量単位 備考1 回プリウス車検には以下を含むこととする・保安確認検査料・継続検査代行・ブレーキクリーニング・ヘッドランプ焦点調整・パーキングブレーキ調整1 回 ヴォクシー2 回エンジンオイル交換 4 回※ドレンガスケット含む※ＡＰＩ規格 ＳN級以上オイルエレメント交換 2 回ワイパーゴム交換 4 本リアワイパーゴム交換 2 本ブレーキフルード交換 2 回エアコンフィルター交換 2 回発炎筒 1 本冷却水交換(スーパーＬＬＣ)2 回錆止め 1 回 プリウス下回り洗浄 1 回 プリウス鍵の電池交換 2 個 プリウス(スペア含む)車内清掃 4 回水洗い洗車 2 回ワックス洗車 4 回バッテリー交換LN1と同等品以上1 個 プリウスバッテリー交換LN2と同等品以上1 個 ヴォクシータイヤ交換(作業場所に持込み) 4 回 プリウス、ヴォクシー 各２回(４月、１０月)引取り納車費用 2 回2 回(注1)上記業務には、付随する作業費を含むこととする。 (注2)予定数量はあくまでも予定であり、当該数量を保証するものではない。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注3)国の都合により予定数量が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 代車費用点検単価項目富山財務事務所 保守管理業務一覧項目車検１２ヶ月点検６ヶ月点検別紙２－３業務完了報告書令和 年 月 日支出負担行為担当官北陸財務局総務管理官 殿下記自動車の保守管理業務が完了したので報告(納車)します。 (所在地)(名 称)(電 話)(担当者)登 録 番 号 車 名点検整備区分(該当箇所にレ)自家用乗用自動車□6か月点検□12か月点検□車検□その他点検整備項目タイヤ交換作業(該当箇所にレ)□春季タイヤ交換 □冬季タイヤ交換その他仕様書３北陸農政局 仕様書１．対象車両別紙３－１ 対象自動車一覧表に記載された車両１１台２．対象車両の保有場所北陸農政局 富山県拠点 富山市牛島新町１１－７北陸農政局 水橋農地整備事業所 富山市針原中町３１１番地１３．業務内容別紙３－２ 保守管理業務一覧に記載されている定期点検整備、継続検査(車検)及び部品交換(点検単価項目)等を行う。 別紙３－１車検 ７台排気量 車両重量ｃｃ ㎏ ～1ｔ 1t超～1.5t 1.5超1 富山県拠点 ニッサン ADバン 小型貨物 富山400ち1284 1,590 1,270 ○ H22.7.15 R7.7.142 富山県拠点 ニッサン ADバン 小型貨物 富山400ち4314 1,590 1,270 ○ H23.8.24 R7.8.233 富山県拠点 ニッサン ADバン 小型貨物 富山400ち6944 1,590 1,270 ○ H24.7.11 R7.7.104 富山県拠点 ニッサン ADバン 小型貨物 富山400ち7008 1,590 1,270 ○ H24.7.18 R7.7.175 富山県拠点 ニッサン サクシードバン 小型貨物 富山400つ178 1,490 1,140 ○ H25.7.24 R7.7.236 水橋事業所 スズキ スペーシア 軽四 富山581ち4448 650 900 ○ R4.8.16 R7.8.157 水橋事業所 スズキ スペーシア 軽四 富山581ち4712 650 900 ○ R4.8.22 R7.8.21排気量 車両重量ｃｃ ㎏ ～1ｔ 1t超～1.5t 1.5超1 富山県拠点 トヨタ ヴォクシー 小型 富山530た9300 1,980 1,650 ○ R1.9.18 令和8年度2 水橋事業所 ニッサン セレナ 小型 富山502に6464 1,990 1,700 ○ H25.8.22 令和8年度3 水橋事業所 トヨタ ヴォクシー 小型 富山502に6332 1,980 1,640 ○ H25.12.25 令和8年度4 水橋事業所 トヨタ シエンタ 小型 富山502の7182 1,490 1,330 ○ R5.12.13 令和8年度官署名 住所 ℡富山県拠点 富山市牛島新町１１－７ ０７６－４４１－９３００水橋農地整備事業所 富山市針原中町３１１番地１ ０７６－４７１－５０３１登録年月日車両一覧表(令和7年度)連番 所属名 社名 車種 車種別 登録番号車両重量登録年月日車検年度車検満了日12ケ月点検 ４台連番 所属名 社名 車種 車種別 登録番号車両重量別紙３－２予定数量単位 備考7 回車検には下記を含むこととする・保安確認検査料・検査代行手数料・ブレーキクリーニング・ヘッドランプ焦点調整・パーキングブレーキ調整4 回5 回エンジンオイル交換 11 回※ドレンガスケット含む※ＡＰＩ規格 ＳN級以上オイルエレメント交換 11 回ワイパーゴム交換 22 本リアワイパーゴム交換 11 本ブレーキフルード交換 11 回エアコンフィルター交換 8 回発炎筒 4 本冷却水交換(ＬＬＣ)5 回冷却水交換(スーパーＬＬＣ)1 回錆止め 10 回下回り洗浄 10 回鍵の電池交換 6 個車内清掃 17 回水洗い洗車 11 回ワックス洗車 6 回バッテリー交換S85と同等品以上1 個バッテリー交換55B24Lと同等品以上1 個バッテリー交換34B19Rと同等品以上1 個バッテリー交換K42Rと同等品以上2 個22 回 タイヤ交換(作業場所に持込み)北陸農政局 保守管理業務一覧項目車検12ヶ月点検 ６ヶ月点検 単価項目仕様書４中部経済産業局 仕様書１．対象車両別紙４－１ 対象自動車一覧表に記載された車両１台２．対象車両の保有場所中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局富山市牛島新町１１－７３．業務内容別紙４－２ 保守管理業務一覧に記載されている定期点検整備、及び部品交換等を行う。 登録番号車台番号中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局1 セレナ 富山502の6893日産 GC28-003326(注1)予定数量、実施時期等はあくまでも予定であり、当該数量等を保証するものではない。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注2)国の都合により予定数量、実施時期等が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 Ｒ8/1別紙４－１保守管理対象自動車一覧(中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局)車 名 登録年月日 排気量(cc) Ｒ7/4 5 6 7 2 3R5.12.4 1,433 タイヤ交換定期点検(6か月)8 9 10 11 12タイヤ交換定期点検(6か月)別紙４－２予定数量単位 備考2 回エンジンオイル交換 2 回※ドレンガスケット含む※ＡＰＩ規格 ＳN級以上オイルエレメント交換 1 回ワイパーゴム交換 2 本リアワイパーゴム交換 2 本ブレーキフルード交換 1 回エアコンフィルター交換 1 回発炎筒 1 本冷却水交換(スーパーＬＬＣ)1 回錆止め 1 回下回り洗浄 1 回鍵の電池交換 1 個車内清掃 1 回水洗い洗車 1 回ワックス洗車 1 回バッテリー交換LN2と同等品以上1 個2 回 セレナ(４月、１１月)(注1)上記業務には、付随する作業費を含むこととする。 (注2)予定数量はあくまでも予定であり、当該数量を保証するものではない。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注3)国の都合により予定数量が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 保守管理業務一覧項目６ヶ月点検点検単価項目タイヤ交換(作業所に持込み)仕様書５国土地理院北陸地方測量部 仕様書１．対象車両別紙５－１ 対象自動車一覧表に記載された車両２台２．対象車両の保有場所国土地理院北陸地方測量部富山市牛島新町１１－７３．業務内容別紙５－２ 保守管理業務一覧に記載されている定期点検整備、継続検査(車検)及び部品交換等を行う。 登録番号車台番号国土地理院1 バネット つくば400す3885(ニッサン) SK82VN-3379712 サクシード 富山400て4138(トヨタ) NCP165－0042919(注1)予定数量、実施時期等はあくまでも予定であり、当該数量等を保証するものではない。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注2)国の都合により予定数量、実施時期等が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 タイヤ交換及び継続検査(車検)H29.11.22 1,490タイヤ交換及び定期点検(6か月)タイヤ交換継続検査(車検)2 3H18.1.6 1,789 タイヤ交換定期点検(6か月)8 9 10 11 12 Ｒ8/1別紙５－１保守管理対象自動車一覧(国土地理院北陸地方測量部)車 名 登録年月日 排気量(cc) Ｒ7/4 5 6 7別紙５－２予定数量単位 備考2 回車検には下記を含むこととする・保安確認検査料・継続検査代行・ブレーキクリーニング・ヘッドランプ焦点調整・パーキングブレーキ調整2 回エンジンオイル交換 2 回※ドレンガスケット含む※ＡＰＩ規格 ＳN級以上オイルエレメント交換 2 回ワイパーゴム交換 6 本リアワイパーゴム交換 2 本ブレーキフルード交換 1 回エアコンフィルター交換 2 回冷却水交換(スーパーＬＬＣ)1 回錆止め 2 回下回り洗浄 2 個鍵の電池交換 1 回車内清掃 4 回水洗い洗車 4 回タイヤ交換(作業場所に持込み) 4 回 バネット、サクシード (５月、１１月)(注1)上記業務には、付随する作業費を含むこととする。 (注2)予定数量はあくまでも予定であり、当該数量を保証するものではない。 また、数量は国の都合により増減することがある。 (注3)国の都合により予定数量が変更されても損害賠償の請求はできないものとする。 国土地理院北陸地方測量部 保守管理業務一覧項目車検６ヶ月点検点検単価項目