金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事

金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和８年１月７日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１．競争入札に付する事項(１)工事名称 「金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事」(２)工事場所 別途交付する「仕様書」による(３)履行期限 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで(４)仕 様 別途交付する「仕様書」による(５)入札方法① 本件は最低価格落札方式により落札判定を行う。ただし、法令の定めるところにより最低価格の申込者を落札者としないことがある。② 入札金額は、「仕様書」で示す工事等にかかる費用の総価(消費税抜)で行うものとする。なお、落札判定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)を加算した金額をもって落札額とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。③ 本案件は、原則、電子調達システムによる入札とする。なお、電子調達システムにより入札することが困難な者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８年度の厚生労働省競争参加資格において、東海・北陸地域の「建設工事」のうち工種が「電気」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険)の保険料について、直近２年間に滞納がないこと。(５)労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(１０)本件入札の仕様書に示す工事を確実に履行可能であること。３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先入札説明書等は、令和８年１月７日(水)午前１１時から令和８年１月２２日(木)午後３時まで交付する。【交付場所・問い合わせ先】石川労働局総務部総務課 会計第三係 担当 角田 ℡０７６(２６５)４４２０石川労働局ホームページアドレス・・・ 17kaikei3@mhlw.go.jp(２)入札書提出期限及び場所日時 ： 令和８年１月２３日(金)午後３時００分場所 ： 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階 石川労働局総務部総務課(３)開札(競争執行)の日時・場所日時 ： 令和８年１月２３日(金)午後３時５分場所 ： 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階 石川労働局会議室４．入札参加者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、上記３(１)の部署にて交付する「入札説明書」で示す所定書類を、令和８年１月２２日(木)午後３時までに提出しなければならない。なお、提出された証明書などは石川労働局において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書などを提出した者のみ入札に参加できるものとする。５．その他(１)入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(２)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札(４)契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(５)落札者の決定本公告に示した役務の履行が全て可能と支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、総価の最低価格で有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書によることとし、入札説明会は開催しない。提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。以上、公告する。 入札説明書件名金沢労働基準監督署専用部照明設備改修工事石川労働局令和８年１月入札説明書受領通知書【送信票】石川労働局総務部総務課 会計第三係 行メールアドレス：17kaikei3@mhlw.go.jp入札件名 金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先ＦＡＸ番号備考※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず上記宛先へ送信してください。※ 本票は、急な仕様の変更等が生じた場合に仕様の変更をお知らせするためのものです。入 札 説 明 書この入札説明書は、本件調達に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．競争入札に付する事項(１)工事名称 「金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事」(２)工事場所 別添「仕様書」のとおり(３)履行期限 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで(４)仕 様 別添「仕様書」のとおり２．入札方法(１)入札金額は、「仕様書」で示す工事等に係る費用の総価(消費税抜)を記載すること。(２)落札決定に当たっては、予定価格の範囲内での最低価格落札方式にて判定を行うこととする。(３)落札価格については、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札参加者は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７４条の規定による公告、入札説明書及び仕様書その他関係書類等熟覧の上、所定の様式の入札書により、総額をもって入札しなければならない。この場合において、関係書類について疑義がある時は、関係職員に質問及び説明を求めることができる。なお、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。３．入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格を有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度の厚生労働省競争参加資格において、東海・北陸地域の「建設工事」のうち工種が「電気」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(５)労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(１０)本件入札の仕様書に示す工事を確実に履行可能であること。(１１)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５．入札参加者に求められる義務この入札に参加を希望する場合は、令和８年１月２２日(木)午後３時まで(必着)に次の書類を提出しなければならない。なお、提出された証明書は、石川労働局において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。① 競争参加資格審査結果通知書の写し② 様式３の電子調達案件の紙入札方法での参加について(紙入札による参加者のみ)③ 様式４の入札参加に係る申請・証明書④ 様式５の証明書(予決令第７０条、７１条関係)⑤ 様式６の競争参加資格等に係る申立書⑥ 様式７の暴力団等に該当しない旨の誓約書 ※法人の場合は役員等名簿等を添付すること。※提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。６．入札書の提出場所等入札書は、原則として、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、上記５の日時までに申し出ること。(１)電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限令和８年１月２３日(金)午後３時００分(電子調達システムに定める手続に従い、指定された期限までに入札書を提出すること。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到達しないことも想定されるので、時間に余裕をもって行うこと。)(２)紙により入札を行う場合①入札書の提出期限令和８年１月２３日(金)午後３時００分②入札書の提出場所、契約事項を示す場所・問い合わせ先〒９２０－００２４ 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田TEL 076-265-4420 E-mail：17kaikei3@mhlw.go.jp③入札書の提出方法入札書は様式１にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に「入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)」、「宛名(支出負担行為担当官 石川労働局総務部長)」、及び「令和８年１月２３日開札 金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事」入札書在中と記載しなければならない。なお、入札書は原則直接提出とするが、やむを得ない場合は郵便を以って提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、中封筒に入札件名等前記のことを記載し、支出負担行為担当官宛てで提出しなければならない。電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。一旦提出した入札書は、いかなる理由があっても、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(３)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。② 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。③ 次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。(ア)必要事項の記載がない入札書。(イ)内容が判然としない入札書。(ウ)入札金額を加除訂正した入札書。(エ)独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に妨害したと認められる者の入札書。(オ)当該入札に対する同一人による２以上の入札書。(カ)再度入札に当たり、直前の入札の最低価格以上の入札書。(キ)その他入札に関する条件に違反した入札書。(４)入札の延期又は取りやめ入札者が相関連し又は不穏な挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められる時は、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続を終了しておかなければならない。なお、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札時までに様式２による委任状を提出しなければならない。③ 入札者は、予決令第７１条第１項の規定に該当するものを入札代理人とすることはできない。④ 入札参加者又は代理人等は、本件調達に係る入札について、他の入札参加者の代理人を兼ねることができない。７．開札(１)開札の日時及び場所日時：令和８年１月２３日(金)午後３時５分場所：金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階 石川労働局会議室(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合は、入札者又は代理人等は、開札時刻には端末の前で待機しなければならない。(３)紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うこととする。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、担当職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合の他は開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札参加者又は代理人等の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がない時は、再度の入札を行うものとする。再度の入札に参加出来る者は、最初の入札に参加した者に限ることとし、再度入札は原則２回を超えないものとする。電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。８．落札者の決定(１)公告又は公示などにより示される契約内容が確実に履行できると支出負担行為担当官が認めた者であって、予定価格の範囲内で有効な入札書を提出した者の中から、公告又は公示などに定める落札者の決定方法により、落札者を決定する。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじにより落札者を決定する。なお、入札参加者又は代理人等が直接くじを引けない時、くじを引かない者がある時は、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定する。(３)落札者が決定した時は、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)、金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するとともに、電子調達システム及び当局ホームページにて落札結果を公表する。９．契約書の作成(１)契約の相手方が決定した時は、原則、電子契約により契約書を締結する。(２)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(３)落札者は支出負担行為担当官から交付された契約書に記名捺印し、落札決定の通知をした日から起算して１０日以内(期間終了までの日に行政機関の休日に関する法律第１条に規定する日に当たる日がある時はこれを算入しない。)に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(４)契約条項は別添「工事請負契約書(案)」のとおり。１０．電子調達システム利用について電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府調達(GEPS)への利用者登録が必要である。詳細については、以下 URL を確認のこと。・ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・政府電子調達(GEPS)URLhttps://www.geps.go.jp/１１．その他(１)契約手続において使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は日本国通貨による表示に限るものとする。(２)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)入札参加者又は代理人等は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、入札を辞退する時は、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札書提出前にあっては、入札辞退届(任意様式)を支出負担行為担当官に直接持参、又は郵送(入札執行前までに到達するものに限る)して行う。 ② 開札執行前にあっては、入札辞退届(任意様式)又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して行う。(４)落札者は、速やかに落札金額の内訳書を書面により提出すること。なお、内訳については、「一般管理費」や「現場管理費」という記載にとどめず、各項目の積算根拠がわかるよう内訳を記載すること。(５)本件に関しての照会先本件入札に係る入札公告、入札説明書、仕様書等に関する疑義照会は、電話又はメールにて下記の宛先へ行うこと(平日開庁時間外及び土日祝日等閉庁日は除く。)。疑義照会の受付は、令和８年１月２２日(木)午前１０時までとし、当該期限までに疑義照会があった事項について、質問者及び各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田TEL 076-265-4420 E-mail：17kaikei3@mhlw.go.jp様式１第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名(代理人)下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾の上入札します。記件 名金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事￥様式２委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(委任者)所在地商号又は名称代表者氏名(受任者)氏 名今般、(代理人氏名) を代理人に定め、下記案件の入札に関する一切の権限を委任します。記委任案件金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１．入札案件名「金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事」２．電子調達システムでの参加ができない理由・電子調達システム対応の環境が整っていないため・その他様式４入札参加に係る申請・証明書令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿下記の調達案件に係る一般競争入札に参加することを申請します。また、当社が落札した際は、石川労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１．調達案件名「金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事」２．開札日 令和８年１月２３日(金)(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名様式５令和 年 月 日証 明 書支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名当方は、本件入札に関して参加資格を有し、かつ予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に該当せず、本件、仕様書内容について、法令を遵守し確実に履行可能であることを証明します。【予算決算及び会計令】一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項 の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。様式６競争参加資格等に係る申立書１ 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。 以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 仕 様 書1. 調達件名金沢労働基準監督署専用部 照明設備改修工事2. 履行場所金沢労働基準監督署(金沢市新神田４-３-１０ 金沢新神田合同庁舎３階)3. 履行期限契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで4. 工事内容・当該履行場所専用部内の照明設備を現状の蛍光灯からLED規格の仕様に改修する。・詳細については、「工事仕様内訳書」及び「施工図面」を参照すること。5. 再委託(１)本業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)本業務の一部を再委託する場合には、様式１「再委託に係る承認申請書」を提出し、委託者が承認した場合に限り、業務の一部を再委託することができる。ただし、委託契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１を超えることができない。(３)業務の一部を再委託された者は、本仕様書に基づき業務を実施しなければならない。これによらない場合は再委託の承認を取り消すことがある。(４)再委託先を変更する場合には、様式２「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。(５)再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、様式３「履行体制図」を提出しなければならない。6. 検査工事終了後、完了届(任意様式)を提出の上、検査職員の検査を受けること。7. その他(１) 施工が適切に行われたことを証明するため、施工前・施工途中・完成時の状態を写真撮影し、工事完了報告時に当局へ１部提出すること。(２) 施工終了後又は引き渡し後、１年以内に受注者の瑕疵による不具合や事故が発生した場合、受注者の責任において速やかに原因を調査するとともに無償修理を行うこと。(３) 本仕様書に記載がない事項で、業務の履行上必要な軽微な作業については、発注者の指示に従い、契約金額の範囲内で実施すること。8. 契約金額の支払検査職員による検査合格後、支払請求書を石川労働局へ提出するものとし、適法な支払請求書を受けたときは、４０日以内に指定された金融機関に振り込むものとする。なお、請求書の宛名は、「官署支出官 石川労働局長」とすること。9. 本件に関する問い合わせ先金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課 会計第三係 担当 角田 TEL：(076)265-4420様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３ 履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・ 各事業参加者の事業名及び住所・ 契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・ 各事業参加者の行う業務の範囲・ 業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】再委託事業者名 住所 契約金額 業務の範囲受注者 再委託事業者Ａ 再委託事業者Ｂ再委託事業者Ｃ