令和７（2025）年度税務コンピュータオペレータ派遣業務委託の入札について

令和７（2025）年度税務コンピュータオペレータ派遣業務委託の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年２月17日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 税務コンピュータオペレータ派遣業務委託(2) 委託業務内容 入札説明書による。(3) 履行期間 令和７(2025)年４月１日(火)から令和８(2026)年３月31日(火)まで(4) 履行場所 栃木県経営管理部税務課２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の登録業者であること。(5) 国、都道府県又はこれと同規模以上の類似する団体の富士通汎用機オペレータ派遣業務の実績があること。(6) オペレータに不測の事態が発生した際に、業務を滞らせることのないよう速やかに交代要員を派遣する体制が整っていること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部税務課税務電算担当 電話028-623-2263(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７(2025)年２月17日(月)から同年３月６日(木)まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年３月24日(月) 午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年３月25日(火) 午後３時00分栃木県経営管理部税務課(栃木県庁本館10階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法 １の(1)の件名で派遣オペレータ1名分の月額基本単価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等 入札者は派遣オペレータ1名分の月額基本単価を入札書に記載すること。消費税及び地方消費税は含まない。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、入札参加に係る資格申出書を、令和７(2025)年３月６日(木)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(4) 審査ア 審査 税務課長が、入札参加希望者の作成した入札参加に係る資格申出書をイの審査基準により審査し、必要な資格を有すると判断される入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。イ 審査基準 入札参加希望者が２の入札に参加する者に必要な資格を有していること。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年３月17日(月)までに入札参加希望者に伝えるものとする。(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和７(2025)年２月25日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及びその回答は、令和７(2025)年３月３日(月)までに電子入札システム上で公開する。(6) 入札の無効ア ２の入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月26日付け会管第460号)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(7) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(8) 契約書作成の要否 要(9) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(10) その他ア 最低制限価格の有無 無イ 入札の変更等 令和７(2025)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなか った場合には、この入札の変更等を行うことがある。ウ その他 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。(税務課) 税務コンピュータオペレータ派遣業務委託仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が委託する税務コンピュータオペレータ派遣業務(以下「委託業務」という。)を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めたものである。１ 派遣形態労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)による労働者派遣とする。２ 業務遂行場所栃木県経営管理部税務課３ 派遣期間令和７(2025)年４月１日～令和８(2026)年３月31日４ 労働者派遣法第40条の２第１項の規定(派遣可能期間制限)に抵触することとなる最初の日令和８(2026)年４月１日５ 要員の派遣を要する日次の日を除く毎日(１)土曜日、日曜日(２)国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日(12月29日から１月３日)(３)その他甲の指定する日ただし、(１)(２)の場合であっても甲の指定する日には勤務を要する。６ 派遣人員及び勤務形態(１)派遣人員 ３名(２)勤務形態① 通常日の基本勤務時間(早番１名、中番1名、遅番１名)勤務番 始業時刻 終 業 時 刻早番 8:15 17:00中 番 10:00 18:45遅番 14:00 22:45② 通常日の時間外就業業務終了まで、甲が指定する人数及び時間の時間外勤務を要する。③ 休日稼働日の場合甲の指定する人数及び勤務時間での勤務を要する。(すべて時間外扱い)(３)休憩時間それぞれ所定の就業時間内に、交替で１時間を与えることとする。７ 時間外就業(１) 時間外就業の単価は、15分単位とし、次の計算式により算出するものとする。なお、計算時に発生した１円未満の端数はその都度切り捨てるものとする。① 通常時間外単価(5:00～22:00の時間外就業にかかるもの)15分あたり単価＝月額基本単価×1/21×1/7.75×1/4×1.25② 深夜時間外単価(22:00～5:00の時間外就業にかかるもの)15分あたり単価＝月額基本単価×1/21×1/7.75×1/4×1.50(２) 時間外就業に対する委託料は、通常時間外及び深夜時間外それぞれの月毎の延べ就業実績時間に該当する時間外単価を乗じて得るものとする。この場合において、当該延べ時間に15分未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。８ 休暇の扱い(１)乙は、労働基準法に基づき、派遣労働者には派遣業務に支障のない範囲において有給休暇を取らせるものとし、その経費負担は乙が負うものとする。(２)甲は、前項により派遣労働者が有給休暇を取得する場合には、乙に対してその期間中に代理の派遣労働者の派遣を要請することができるものとする。また、代理の派遣労働者に対する契約金額等の諸条件は、本契約に準じるものとする。(３)前項において派遣労働者の代理派遣を行えず欠勤となった場合には、欠勤時間(１時間未満切り捨て)に応じ次の計算式により算出した額を委託料から減額するものとする。減額=１時間あたり単価(＝月額基本単価×1/21×1/7.75)×欠勤時間数９ 委託料の支払乙は、毎月の実績により積算した委託料(月額基本委託料＋時間外委託料－欠勤にかかる減額)に、消費税及び地方消費税の額を加算した額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、毎月甲に請求できるものとする。10 操作対象機器PRIMEQUEST 3400E2(OS:OSⅣ/XSP)等 (別記１ 税務コンピュータ機器構成)11 業務内容現在、Ａ系・Ｂ系・Ｄ系の３ホスト(１台の電子計算機を３台の仮想電子計算機として使用)でオンライン処理やバッチ処理を行っている。(別記２ 業務の主な流れ)12 作業内容作業内容は、以下とおりである。(１)電子計算機の操作、監視①機器の起動(自動立ち上げの場合を除く)及び停止(税務課停止時を除く)②オペレーションスケジュール(コンピュータ処理予定表等)に基づく操作③オペレーション依頼書及び自動運用システムに基づく操作④地方税電子申告システム等のサーバ及び端末機等の操作⑤処理異常終了時等における税務課等との連絡調整⑥自動電源制御装置・防災設備等の監視(２)磁気テープの保管整理①磁気テープ保管室からの搬入搬出②磁気テープ保管室の整理③磁気テープ及び磁気テープラベル等の運用管理④不要テープの整理(３)磁気ディスク等(各ボリューム)の磁気テープ等へのバックアップ(４)プリンタ用紙の保管整理①帳票保管室からの搬入搬出②帳票類の整理・裁断・在庫管理③不要用紙の処分(５)出力帳票(電子帳票を含む)の整理及び運搬(６)プリンタ消耗品の交換及び在庫管理(７)電子計算機の日常的な清掃及び簡易な保守(８)障害対応(障害発生の報告及び簡易な復旧作業)(９)コンピュータ室、プリンタ室、磁気テープ保管室、帳票保管室の環境整備(10)オペレーション業務の効率化等に資する業務改善(11)その他職員の指示による作業(緊急的にオペレーション業務が発生した場合等の作業)13 業務遂行にあたっての報告義務(１)乙は、毎日の業務終了後、業務完了報告書を作成し、甲に提出しなければならない。(２)乙は、業務に何らかの障害が発生したときは、直ちに甲に報告しなければならない。(３)乙は、その他甲の要求する報告書を作成し、甲に提出しなければならない。14 派遣元責任者乙は、甲との連絡調整にあたるための必要な権限を有する派遣元責任者を選任すること。15 派遣要員の資格乙は、委託業務を遂行するための要員として、次のチーフオペレータ及び一般オペレータ相当の技術者で構成するオペレータを充てること。(１)チーフオペレータは、長期間の富士通OSⅣ/XSPのオペレーション経験があり、障害発生時に的確な対処や簡易な復旧作業ができる等の技術を有し、オペレーション全体の管理ができること。(２)一般オペレータは、富士通OSⅣ/XSPのオペレーション経験があり、日常のオペレーションを遂行するのに必要な知識及び技術を有すること。16 派遣要員への研修機械操作等に必要な、要員に対する必要な研修は、乙において実施すること。17 緊急時の要員の確保乙は、派遣オペレータに不測の事態が発生した場合に、速やかに代わりの要員を確保できる態勢をとること。18 処理業務停滞の回避次年度受託者に対しては、必要であれば業務履行場所に立ち会い助言を行わなければならない。なお、本件に要する費用については乙の負担とする。19 作業用機器等の負担業務の遂行に必要な機械、備品、消耗品等は甲が負担する。20 経費負担乙が甲に対し派遣する要員のために要する費用は、すべて乙の負担とする。21 情報セキュリティポリシーの遵守乙は、栃木県情報セキュリティポリシー(「栃木県情報セキュリティ基本方針」及び「栃木県情報セキュリティ対策基準」をいう。)を遵守しなければならない。 22 個人情報の保護乙は、業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記３「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 別紙資料４ 別記１－税務コンピュータ機器構成(１) 税務コンピュータ及び周辺機器 (令和7年2月現在) 装置名 型名 数量 性能 備考中央処理装置(CPU) PRIMEQUEST 3400E2 1 OSはOSIV XSPアレイディスク装置(DASD) ETERNUS DX8100 S4 2LTO装置(LTO) ETERNUS LT80 S2 7ラインプリンタ装置(LP) VSP3802BM 2高速日本語ラインプリンタ装置(ＮＬＰ) PS5110BN 1 5,333行／分プリンタ装置(OPR) VSP4540C 5レーザープリンタ 3コンソール CELSIUS W5012 2 コンピュータ操作・監視用等端末ＦＭＶワークステーションFMV ESPRIMOD9012/N16コンピュータ操作・監視・プログラム修正用等端末サーバ PRIMERGY RX2540 M7 2 通信等制御用サーバ LINUXサーバ PRIMERGY TX1330 M5 1 電子帳票、データベース等用サーバサーバ PRIMERGY TX1330 M5 1 帳票管理、ウィルス対策用サーバ(２)ソフトウェア (令和7年2月現在) № 製 品 名 備考1 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＧＳＳ２１ｓｘ ｆｏｒ ＰＲＩＭＥＱＵＥＳＴ ＡＥ Ｖ２０ ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発ｼｽﾃﾑの基盤ﾃﾞｨｸｼｮﾅﾘ2 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＡＩＭ／ＤＢ Ｖ２０ ﾈｯﾄﾜｰｸ型ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ3 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＤＳＭ Ｖ１３ 分散処理ｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ機能4 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＦＯＲＴＲＡＮ７７ ＥＸＶ１２ 科学技術計算用言語5 ＯＳＩＶ／Ｘ８ ＦＳＰ ＫＩＮＧ(グラフ・図形出力)／ＪＥＦ Ｖ１０ 日本語ﾗｲﾝﾌﾟﾘﾝﾀ支援(ｸﾞﾗﾌ･図形印刷)6 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＬＥ ＢＡＳＥ Ｖ１０ FORTRAN及びC言語基盤機能7 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ Ｌｉｎｋｅｘｐｒｅｓｓ Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｖ１０ ﾌｧｲﾙ･ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ連携8 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＭＴＣＰ Ｖ１０ 磁気ﾃｰﾌﾟ制御ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ9 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＮＥＴＳＴＡＧＥ／ＡＧＳ Ｖ１１ ﾎｯﾄｽﾀﾝﾊﾞｲ・負荷分散/高信頼ﾈｯﾄﾜｰｸ支援機能10 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＰＬ／Ｉ Ｖ１０ 汎用高級言語11 ＳＩＭＰＬＩＡ／ＤＦ－ＦＩＬＥＣＨＡＲＴＶ２２ ﾌｧｲﾙﾚｲｱｳﾄﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ機能12 ＳＩＭＰＬＩＡ／ＭＦ－ＳＴＥＰＣＯＵＮＴＥＲＶ２１ 開発ｽﾃｯﾌﾟ数計測ﾂｰﾙ13 ＳＩＭＰＬＩＡ／ＴＦ－ＤＢＳＰ Ｖ３３ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ創成･更新･検証支援14 ＳＩＭＰＬＩＡ／ＴＦ－ＬＩＮＤＡ Ｖ２４ 一般ﾃﾞｰﾀｾｯﾄ創成･更新･検証支援15 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＳＳＬＩＩ Ｖ１１ 科学用ｻﾌﾞﾙｰﾁﾝﾗｲﾌﾞﾗﾘ16 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＶＭＨ Ｖ１０ 図形･画像装置の標準ｱｸｾｽ法17 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＹＰＳ／ＢＡＳＥ Ｖ１２ YPSﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ編集･印刷機能18 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＹＰＳ／ＣＯＢＯＬ Ｖ１２ COBOL85版YPSｺﾝﾊﾟｲﾗ19 ＯＳＩＶ／ＸＳＰ ＹＰＳ／ＣＯＢＯＬ８５ ジェネレータ Ｖ１２ 移行支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ20 ZAIMS(基本) 自治体向け財務会計ｼｽﾃﾑ21 ＯＳＩＶ フォント辞書(標準ＡＮ文字) Ｖ０１ JEF/APﾌｫﾝﾄ辞書(標準AN文字)22 ＯＳＩＶ フォント辞書(標準漢字)Ｖ１ Ｖ０１ JEF/APﾌｫﾝﾄ辞書(標準漢字)23 業務サポートサービスLinux別記２－業務の主な流れ8 :15 9 :00 10 :00 11 :00 12 :00 13 :00 14 :00 15 :00 16 :00 17 :00 18 :00 19 :00 20 :00 21 :00 22 :00 23 :00Ａ系 バッチ処理税務総合オンライン自動車税納税証明地方税電子申告国税連携Ｄ系 維持管理用時間 区分Ｂ系オンライン稼働コンピュータ管理業務の処理バッチ処理 バッチ処理 オンライン後処理(ﾃﾞｲﾘｰ処理・TDUMP・自税ｺﾝﾊﾞｰﾄ・申告書作成等)後処理マシン停止コンピュータ管理業務の処理別記３個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約に係る業務の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)その他の個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(従事者の監督等)第３ 乙は、個人情報を取り扱う従事者をあらかじめ指定し、当該従事者の役割及び当該従事者が取り扱う個人情報の範囲を明確にしておかなければならない。２ 乙は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、必要かつ適切な監督を行わなければならない。３ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。(収集の制限)第４ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(目的外利用及び提供の禁止)第５ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。(適正管理)第６ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(作業場所の特定等)第７ 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場所及び保管場所をあらかじめ特定し、甲の承諾なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。(複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。 (資料等の廃棄等)第10 乙は、この契約による業務を処理するために、乙自らが収集し、又は作成した個人情報及び個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに、当該個人情報の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報を消去し、若しくは当該資料等を廃棄し、又は甲に引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。(再委託)第11 乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。２ 乙は、甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う事務を再委託する場合には、甲が乙に対して求めた個人情報の保護のために必要な措置と同様の措置を当該第三者(以下「再委託先」という。)に求めるものとする。３ 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、乙は、再委託先にこの契約による一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、当該個人情報を取り扱う事務に関するすべての行為及びその結果に責任を負うものとする。４ 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、乙は、乙及び再委託先がこの個人情報取扱特記事項を遵守するために必要な事項並びに甲が指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。(事故発生時における報告)第12 乙は、この契約による業務に関して、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。(実地調査等)第13 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の取扱状況について、随時、実地に調査し、又は乙に対して報告を求めることができる。(指示)第14 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認めるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 税務コンピュータオペレータ派遣業務委託(2) 委託業務内容 別添「税務コンピュータオペレータ派遣業務委託仕様書」のとおり(3) 履行期間 令和７(2025)年４月１日から令和８(2026)年３月31日まで(4) 履行場所 栃木県経営管理部税務課２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の登録業者であること。(5) 国、都道府県又はこれと同規模以上の類似する団体の富士通汎用機オペレータ派遣業務の実績があること。(6) オペレータに不測の事態が発生した際に、業務を滞らせることのないよう速やかに交代要員を派遣する体制が整っていること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部税務課税務電算担当 電話028-623-2263E-mail zeimudensan@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７(2025)年２月17日(月)から同年３月６日(木)まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年３月24日(月) 午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年３月25日(火) 午後３時00分栃木県経営管理部税務課(栃木県庁本館10階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法１の(1)の件名で派遣オペレータ１名分の月額基本単価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等入札者は派遣オペレータ 1 名分の月額基本単価を入札書に記載すること。消費税及び地方消費税は含まない。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、入札参加に係る資格申出書を、令和７(2025)年３月６日(木)午後4時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(4) 審査ア 審査 税務課長が、入札参加希望者の作成した入札参加に係る資格申出書をイの審査基準により審査し、必要な資格を有すると判断される入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。イ 審査基準 入札参加希望者が２入札に参加する者に必要な資格を有していること。ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年３月 17 日(月)までに入札参加希望者に伝えるものとする。(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和７(2025)年２月25日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及びその回答は、令和７(2025)年３月３日(月)までに電子入札システム上で公開する。(6) 入札の無効ア ２の入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月26日付け会管第460号)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(7) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(8) 契約書作成の要否 要(9) 入札回数２回目までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。(10) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。(11) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(12) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、電子調達における質問書、競争参加資格確認申請書、交付された仕様書に基づき作成した納入物品仕様書及び入札書等の提出期限の２日前(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)午後４時までに３の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県経営管理部税務課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。なお、承諾の可否については、電子調達における当該書類の提出期限の前日(閉庁日を除く。)までに電子メール等により通知する。(13) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。イ 質問書、競争参加資格確認申請書及び交付された仕様書に基づき作成した納入物品仕様書については、３の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。なお、質問の内容及びその回答については、電子入札システムによる公開日から令和７(2025)年３月６日(木)まで栃木県ホームページ上で公開する。ウ (9)における２回目の入札書は、３の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。(14) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。なお、競争参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。(15) 入札の変更等令和７(2025)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。(16) その他契約の期間は１年間であるが、支払については月毎に委託業務(一部)完了報告書をもって精算払いとする。 記載例令和 年 月 日栃木県知事 様○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 入札参加に係る資格申出書(税務コンピュータオペレータ派遣業務委託) 入札参加資格に係る次の各項目の条件を満たしていることを申し出ます。 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しません。 2 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定されています。 3 45〈入札参加者情報〉企業名 最寄の支店・営業所名 住所 従業員数富士通汎用機経験のあるオペレータ数〈実績〉※過去５年の契約実績受託時期 発注者 受託業務の内容 契約金額 備考 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中ではありません。 以下のとおり、貴県又はこれと同規模以上の類似する団体の富士通汎用機オペレータ派遣業務の実績を有しています。 オペレータに不測の事態が発生した際に、業務を滞らせることのないよう速やかに交代要員を派遣する体制が整っています。 印