【東北地整 玉川ダム】玉川ダム放流設備点検整備業務

【東北地整 玉川ダム】玉川ダム放流設備点検整備業務 調達案件番号0000000000000508963調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 玉川ダム】玉川ダム放流設備点検整備業務公開開始日令和07年02月17日公開終了日令和07年03月19日調達機関国土交通省調達機関所在地秋田県公告内容 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。 令和 ７年 ２月１７日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 玉川ダム管理所長 遠藤 俊彦 １ 競争入札に付する事項（１）調達件名 玉川ダム放流設備点検整備業務 （電子調達システム対象案件）（２）数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３）履行期限 令和 ８年 ３月３１日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の１００分の１０に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額とする。）をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の１１０分 の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 （以下「予決令」という。）第９９条の２の 規定に基づく随意契約には移行しない。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請 に際して必要な証明書等（以下「申請書等」 という。）の提出、入札並びに契約を電子調 達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合 は、別表に記載する期限までに、紙入札方式 参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。（７）本入札に係る開札は、落札決定を保留した 上で行うものであり、履行開始日及び契約締 結日は令和７年４月１日とする。なお、予決 令第８６条の調査が行われた場合は、調査終 了後の同日以降、令和７年度予算（暫定予算 を含む。）が成立しなかった場合は、予算成 立後の同日以降とすることがある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上 されていない場合は、本予算成立を条件にし て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫 定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期 間で除して算出した額）とする。 ２ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当 しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格）における「役 務の提供等」（建物管理等各種保守管理）の うちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東 北地域の競争参加資格の認定がなされる者で あること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申し立てがなされて いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申し立てが なされている者は、競争参加資格の再認定を 受けていること。（４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。（５）３（３）の入札説明書の交付方法により３ （１）１）から直接ダウンロード、３（１） ２）から直接交付又は３（１）２）に送付の 希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び 仕様書等により作成した申請書等を提出した 者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。（７）東北地方整備局管内に本社（本店）、支社 （支店）、又は営業所等の拠点を有すること 。（８）工事又は点検業務の実績が、入札説明書に 定める要件を満たしていることを証明した者 であること。（９）配置予定の管理技術者が、入札説明書に定 める要件を満たしていることを証明した者で あること。 ３ 入札説明書の交付場所等（１）入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒０１４－１２０５ 仙北市田沢湖玉川字下水無９２ 東北地方整備局 玉川ダム管理所 総務係 ＴＥＬ ０１８７－４９－２１７０ （内線２１０） メールアドレス thr-tamagawa01@mlit.go.jp（２）入札説明書の交付期限 別表に記載する。（３）入札説明書の交付方法 （１）１）の電子調達システムから、自ら の商号又は名称を用いて、交付されている 全ての資料（追加・変更・訂正分を含む） をダウンロードすること。これによりがた い場合は、（１）２）の場所で交付を行う 。なお、送付を希望する場合は、送付先、 会社名、担当者名、電話番号等を明記の上 、電子メールにより申し出ること。この場 合、原則、電子メールで交付する。ただし 、紙での送付を希望する場合、送付に要す る費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 別表に記載する。（４）申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便 に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書 留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必 着。）にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出場所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 別表に記載する。（４）入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵 便に限る。）にて提出すること。（５）開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４（３）の提出期限ま でに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出し なければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４（３）の提出期限までに、 ３（１）２）に示す場所に提出しなければ ならない。また、１）、２）いずれの場合も、５（ ３）の入札書の提出期限までの間において 、分任支出負担行為担当官から申請書等の 内容に関する説明を求められた場合には、 それに応じなければならない。（４）入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件 に違反した者、入札者に求められる義務を履 行しなかった者、５（３）の入札書の提出期 限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変 更・訂正分を含む）の交付を受けていない者 、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調 達システムを利用するための電子証明書を不 正に使用した者が提出した入札書は無効とす る。（５）契約書の作成の要否 要（６）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によ っては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の範囲の価格をもって入札し た他の者のうち最低価格をもって入札した者 を落札者とすることがある。 なお、予決令第８５条に基づく調査基準価 格が設定された場合において、落札者となる べき者の入札価格が調査基準価格を下回ると きは、予決令第８６条の調査を行うものとす る。（７）その他 詳細は入札説明書による。 別 表 入札手続きに係る期限等 １（６）「紙入札方式参加願の提出期限」 令和 ７年 ３月 ５日（水）１６時００分 ３（２）「入札説明書の交付期限」 令和 ７年 ３月１８日（火）１６時００分 ４（３）「申請書等の提出期限」 令和 ７年 ３月 ５日（水）１６時００分 ５（３）「入札書の提出期限」 令和 ７年 ３月１８日（火）１６時００分 ５（５）「開札の日時及び場所」 令和 ７年 ３月１９日（水）１１時００分 東北地方整備局 玉川ダム管理所 会議室調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-