本部 自動車総合保険等一式

本部 自動車総合保険等一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１７日独立行政法人海技教育機構理事長 田島 哲明(公 印 省 略)１ 一般競争に付する事項(1) 件名及び数量 自動車総合保険等一式(2) 保険の種類 自動車総合保険、労働災害総合保険(法定外)及び役員傷害保険(3) 調達仕様 「自動車総合保険等仕様書」のとおり(4) 保険期間 自 ２０２５年４月１日午後４時至 ２０２６年４月１日午後４時(5) 保険の対象 「自動車総合保険等仕様書」のとおり２ 競争参加資格(1) 独立行政法人海技教育機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度 全省庁統一資格において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の競争参加資格を有している者であること。 (3) 全省庁統一資格に格付けされている者である場合は，国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 仕様書に掲げるてん補の範囲を全て満たし、履行できる者であること。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請がない者。 (6) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む。)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(8) その他、詳細は入札説明書による。 ３ 入札説明書・仕様書等の配布場所、期間及び方法並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1) 場所及び問い合わせ先〒２３１－０００３神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎２０階独立行政法人海技教育機構 総務部会計課 仙田ＴＥＬ：０４５－２１２－０００３ＦＡＸ：０４５－２１２－０００６E－MAIL： keiyaku-honbu@jmets.ac.jp(2) 説明書等の配布期間、場所及び方法配布期間：令和７年２月１７日(月)から令和７年３月１３日(木)までの土日・祝祭日を除く毎日。 １０時００分から１７時００分まで(12:00～13:00除く)但し、３月１３日(木)は１２時００分までとする。 場 所：(1)に同じ。 配布方法：電子データ(PDF)にて無料配布するので、上記E－MAILアドレス宛てに連絡すること。 なお、(1) に示す場所にて無料配布も可能。 その際には来所予定日を事前に連絡すること。 ４ 入札参加申込期限令和７年３月１３日(木) １７時００分(必着)５ 入札の日時及び場所(1) 日 時：令和７年３月１４日(金) １１時３０分(2) 場 所：独立行政法人海技教育機構 入札室６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 保険証券作成の要否 要(保険法第６条に基づく落札者所定の保険証券。)(4) 詳細は入札説明書による(5) 本保険契約の締結にあたり、独立行政法人海技教育機構は保険仲立人を選任している。 そのため、保険代理店は応札できない。 ７ 契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされているところです。 このため、落札者においては、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、本取扱いに同意されたものとみなさせていただきますが、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない落札者についても、その名称等を公表させていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先が公表の対象となります。 ① 当法人において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外となっています。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当法人の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当法人ＯＢ)の人数、職名及び当法人における最終職名② 当法人との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当法人ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当法人における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)