乗用自動車の借入（令7-12 その3） （令和7年2月17日）

乗用自動車の借入（令7-12 その3） （令和7年2月17日） 乗用自動車の借入(令7-12・その３)掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社の乗用自動車の借入(令7-12・その３)に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領 ・・・p.１～６２ 競争参加資格確認申請書 【提出様式】 ・・・p.７３ アフターサービス・メンテナンス体制証明書 【提出様式】 ・・・p.８～９４ 入札書 【提出様式】 ・・・p.10５ 委任状 【提出様式】 ・・・p.13～16６ 印鑑証明書及び委任状等の提出について ・・・p.17７ 使用印鑑届及び年間委任状 ・・・p.18～19８ 提出書類一覧表 ・・・p.20～21９ 特約条項 ・・・p.22～2310 仕様書 ・・・p.24～26独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課11 入札等実施要領掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和7年２月17日２ 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄３ 調達内容(1) 調達件名乗用自動車の借入(令７－１２・その３)(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 納入期限令和８年３月29日(借入期間等は仕様書による)(4) 納入場所及び借入場所名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル4 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構中部地区における令和 5・6 年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 提案する物品が、仕様書に記載する要求要件をすべて満たしていること。(6) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されている営業所又は工場が、名古屋市内に所在していることを証明した者であること。(7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。5 担当部署(1) 申請書及び資料について2〒460-8484愛知県名古屋市中区栄4-1-1(中日ビル18階)独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課(用度担当)(来所される際は、事前に電話にてご連絡の上、お越しください)電話052-238-9278(2) 令和5・6年度の一般競争競争参加資格について〒460-8484愛知県名古屋市中区栄4-1-1(中日ビル18階)独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課(契約担当)(来所される際は、事前に電話にてご連絡の上、お越しください)電話052-238-9113(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和7年２月17日(月)から令和7年３月４日(火)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法８ 提出書類一覧表に記載の項番１及び２の書類を、持参又は郵送にて提出することとする。※いずれの場合においても、提出の際は、その旨を事前に電話にて連絡を行うこと。※郵送の場合は、書留郵便とし、提出期限までに必着とする。また、封筒に調達件名を記載し「競争参加資格確認申請書類在中」と朱書すること。(2) 申請書は、２ 競争参加資格確認申請書により作成すること。(3) 資料は、以下により作成すること。３ アフターサービス・メンテナンス体制証明書(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和7年３月10日(月)までに通知する。(5) 使用印鑑届及び委任状の提出について上記(1)競争参加資格確認申請書を提出する者は、７ 使用印鑑届及び年間委任状3の使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付))を提出すること。また、年間委任を行う場合は、同様式の年間委任状も提出すること。なお、他の案件への参加等により、令和５年４月１日以降に中部支社に対し提出済の場合は、再度提出する必要はない。但し、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。提出期限は令和7年３月４日(火)とし、提出場所は5(2)とする。(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。7 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限令和7年3月10日(月) 午後4時② 提出場所上記5(1)に同じ。③ 提出方法持参もしくは郵送にて提出することとする。※いずれの場合においても、提出の際は、その旨を事前に電話にて連絡を行うこと。※郵送の場合は、書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に調達件名を記載し「質問書在中」と朱書すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和7年3月14日(金)から令和7年3月21日(金)までの午前10時から午後4時まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所〒460-8484愛知県名古屋市中区栄4-1-1(中日ビル17階)独立行政法人都市再生機構中部支社情報公開室・閲覧コーナー8 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期間令和7年3月21日(金)午後４時まで(2) 提出場所5(2)に同じ。(3) 提出方法提出場所へ持参または郵送とする。郵送による場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、郵送用の表封筒には「入札書在中」と朱書すること。なお、電送によるものは受け付けない。49 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和7年3月24日(月)午後2時(2) 開札場所5(2)に同じ。(3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立会は不要とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(借入期間中の総価)に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金 免除13 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。15 手続きにおける交渉の有無 無16 契約書作成の要否本入札における契約は、落札者所定の自動車リース契約書等をもって行うこととする。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など) で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上18７ 使用印鑑届及び年間委任状使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和７年３月31日まで令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付実印実印使用印19使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和７年3月31日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)実印(本店住所)(代表取締役名)使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付(支店長名 等)実印(支店住所)(支店長名等)使用印契約書に押す印鑑必須印鑑登録証明書に登録されている印本店→支店への委任する場合の年間委任代表取締役等、上段の代表者の実印支店長等が契約書に押す印鑑、上段の使用印支店にて契約、支店長等もしくは支店担当者が入札等に参加する場合は、下段(年間委任状)を記入。(本店住所)(代表取締役名)例本店にて契約する場合、本店の担当者が入札等に参加する場合は、上段のみ記入20８ 提出書類一覧表乗用自動車の借入(令7-12・その３)下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。書類提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。項番書類名称(使用する様式)提出部数備 考提出期限１競争参加資格確認申請書(入札説明書２ 競争参加資格確認申請書)１部令和７年３月４日(火)午後4時２アフターサービス・メンテナンス体制証明書(入札説明書３ アフターサービス・メンテナンス体制証明書)１部執行体制を証明する別紙を添付すること。３入札書(入札説明書４ 入札書)１部入札書以外のものを同封しないこと。令和７年３月21日(金)午後4時４委任状(入札説明書５ 委任状)１部入札参加者以外の者が入札書等を持参する場合必要。21【提出書類作成における注意事項】・入札説明書に様式を添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をＰＣ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。・「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、入札書等関係書類を提出する場合は、競争参加資格認定通知書の写しに代えて、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。22９ 特約条項 リース契約に関する特約条項独立行政法人都市再生機構を甲、 を乙として、甲乙間に令和 年 月日に締結した自動車リース契約(以下「本契約」という。)に関して、次の通り特約条項を定める。この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。第１条 本契約の連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。第２条 本契約の契約期間が１か月に満たない場合及び本契約の期間が満了又は本契約が解除された場合における契約終了日が月の中途である場合の当該月のリース料は、１か月を30日として日割計算して得た額とし、当該日割計算して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。第３条 乙は、当月分のリース料については、翌月1日以降甲に対して支払請求書により請求するものとし、甲は、当該請求書を受理した日から起算して 30 日以内にこれを乙に振込により支払うものとする。第４条 甲がリース期間中メンテナンス・サービスを受けるに際し、継続車検整備、法定点検及び故障修理を行う場合、乙は甲から要求があれば、直ちに代車を無償で貸与するものとする。第５条 自動車が返還されたときの走行距離が、仕様書に記載の月間走行距離数に経過リース期間月数を乗じた距離を超過した場合においても、甲は超過走行料の支払い義務を負わないものとする。 第６条 甲が本契約に基づく債務(リース料支払債務、損害金支払い債務等)の支払いを怠ったときは、乙は甲が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年(365 日当たり)2.5 パーセントの割合で計算した遅延損害金を甲に請求できるものとする。2 乙は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額リース料の相当額に対し、遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を甲に支払うものとする。3 前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。第７条 本契約に関し、乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含23む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 本契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。第８条 乙が前条の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。第９条 本条項に定めのない事項については、別途協議により定めるものとする。この特約条項締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 名古屋市中区栄四丁目１番１号独立行政法人都市再生機構中部支社氏 名 支社長 竹内 英雄乙 住 所氏 名2410 仕様書仕 様 書１ 件名乗用自動車の借入(令7-12・その３)２ 数量１台３ 仕様等(1) 車種 ハイブリッド自動車 ７人乗り(参考車種：アルファード)※AT未使用車であること。※2023年以降に発売されたモデルであること。(2) 総排気量 2,400cc以上(3) 外形寸法 全長4,995mm以上全幅1,850mm以上全高1,935mm以上(4) 外装色 ブラック(5) 内装色 ブラック若しくはベージュ系(6) 装備(標準装備品の場合を含む)・ ETC2.0取付済み(純正ビルトイン、VICS付、ナビ連動タイプ)・ 純正 SD ナビゲーションシステム(ディスプレイサイズ９インチ以上、純正バックガイドモニター付)※本件自動車は、各種メーカーのオンライン交通情報サービス等(具体名は下記を確認のこと)の利用を想定していることから、当該サービスが利用可能な仕様の SD ナビゲーションを搭載すること。ただし、モバイル Wi-Fi 機器やスマートフォンを用いた当該サービスの利用は想定していないため、専用通信機器による利用を前提とした仕様のもののみ可とする。(各種メーカーのオンライン交通情報サービス・・・T-Connect、Nissan-Connect、inter navi 等)なお、当サービス使用料及び地図更新費用等は本件リース内容に含まず、当機構において当サービス提供企業と契約を結ぶため、使用にあたり必要となる申請書類等については落札後に当機構に提出すること。・ 地上デジタルテレビ・ 駐車時におけるサポートブレーキ機能・ 純正ドライブレコーダー(ナビ連動、GPS機能付、２カメラ式(室内))・ パワースライドドア(両サイド ※インストルメントパネル及びリモコンキーで25両サイドともに開閉可能なもの)・ アクセサリーコンセント、USB端子・ 純正グラスコーティング(ボディコート)・ 純正ホイール・ エアバッグ(助手席含む)・ サイドバイザー(RVワイドタイプ)・ フロアマット ブラック(エントランスマット付)１セット・ 純正 IR カットフィルム(リアサイドガラス、バックガラスともにスモークタイプ)・ 13.2型有機EL後席ディスプレイ・ 自動車保険(任意保険)の付保は不要４ 格納場所愛知県名古屋市中区５ リース開始日車両登録日※「８ 納車」の納車期限に納車が間に合うよう、車両登録を行うこと。６ リース期間車両登録日から60ヶ月間７ リースの種類メンテナンスリース８ 納車(1) 納車場所 愛知県名古屋市中区(2) 納車期限 令和８年３月27日(金)※車両登録後速やかに(おおよそ10日以内)納車すること。※具体の納車日については落札後に要相談。(3) 納車費用 納車に当たっての費用は、賃貸人が負担するものとする。９ その他リース料金に含まれるもの(1) 登録時にかかるもの登録費用、取得税、リサイクル料金(2) 経常経費として含むもの自動車税、重量税、自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料)、車検、定期点検(６26か月毎に１回)、法定点検、故障時修理(一般修理)、オイル交換、バッテリー交換、タイヤ交換(スタッドレスタイヤ(タイヤの保管、履き替え工賃を含む)を含む)、消耗品の交換、代車(同等クラス)の提供(車検、故障修理時)及び指定納車場所までの納入に要する費用。 10 月間走行距離数1,000km程度※月間走行距離数は、あくまでも当機構の使用実績に基づく参考値であり、走行距離を確約した数値ではない。11 その他本仕様書に定めのない事項、及び本仕様書により難い事項が判明した場合は、速やかに協議するものとする。以 上