（RE-00888）赤外カメラ計測装置の整備【掲載期間：2025-02-17～2025-04-09】

（RE-00888）赤外カメラ計測装置の整備【掲載期間：2025-02-17～2025-04-09】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年2月17日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 松田好広 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第1号１調達内容(1) 品目分類番号 ➀：24,②：24(2)購入等件名及び数量➀赤外カメラ計測装置の整備 一式②JT-60SA 容器内コイル冷却水配管の整備一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限➀令和8年3月27日➁令和8年3月31日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月292/4日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。(①については適用しない)３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)➀029-210-1401➁029-210-2389E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限➀令和7年5月22日 午後1時30分➁令和7年6月2日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室➀令和7年5月22日 午後1時30分➁令和7年6月2日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお3/4いて、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Yoshihiro Matsuda,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; ➀：24,②：24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ;➀Production of IR-camera diagnostic , 1set➁Preparation of the water cooling pipes forJT-60SA in-vessel coils , 1set(4)Delivery period ;➀By 27 Mar. 2026➁By 31 Mar. 2026(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science and4/4Technology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (Does not apply to ①)(7)Time limit for tender ;➀1:30PM,22 May.2025➁1:30PM, 2 Jun.2025(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：➀029-210-1401➁029-210-2389E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents. 赤外カメラ計測装置の整備Production of IR-camera diagnostic仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名赤外カメラ計測装置の整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、JT-60SA のプラズマ加熱実験運転に向けた計測装置の整備や試験運転等を実施している。本仕様書は、計測装置付帯機器整備の一環として、赤外カメラ計測装置の整備を行うものである。３．業務内容(1)P15赤外カメラ計測用架台及び磁気シールドボックスの設計と製作 １式(2)P15磁気シールドボックス内組み込み機器の調達及び設置 １式(3)P6及びP15架台用メンテナンスステージ及び折り畳みテーブルの設計と製作 １式(4)P6共通架台床及び床下補強施工用機器の設計と製作 １式(5)P6赤外カメラ計測用調整機器の設計と製作 １式(6)P6及びP15本体室内据付調整 １式４．納入期限令和8年3月27日５．納入場所茨城県那珂市向山８０１−１量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本体室内指定場所６．納入条件据付調整後渡し７．検査条件第Ⅰ章5項に示す納入場所に納入後、第Ⅱ章４項に示す試験検査の合格及び第Ⅰ章8項に定める提出図書の合格をもって検査合格とする。８．提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認全体工程表製作工程表契約後速やかに製作着手前1部1部要要2確認図据付作業工程表据付作業要領書試験検査要領書試験検査成績書打合せ議事録(打合せを行った場合)据付作業従事者名簿(資格証を含む)据付作業体制表緊急連絡体制表据付作業日報完成報告書(完成図も含めること。図は、電子ファイル形式も納入すること。)再委託承諾願(量研指定様式)外国人来訪者票(量研指定様式)その他据付作業時必要書類I(量研指定様式の火気使用届、実験盤使用届、クレーン使用届、火報遮断届)その他据付作業時必要書類II(月間工程表、週間工程表、作業表示、物品仮置表示、足場表示)製作着手前据付作業着手前据付作業着手前検査着手前検査終了後打合せ後速やかに据付作業開始前据付作業開始前据付作業開始前据付作業翌日納入時※下請負等がある場合に提出のこと。必要に応じて、作業開始2週間前までに提出のこと。入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住者の入構がある場合に電子メール又は量研指定のファイル共有システムで提出すること。)必要に応じて提出のこと。必要に応じて提出のこと。1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部必要部数必要部数要要要要不要要要要要要不要不要要協議の上決定協議の上決定(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、3当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書 1 部をもって行うものとし、受注者は、量研の確認後、電子ファイルを量研へ送付するものとする。「再委託承諾願」は、量研の確認後、書面にて回答するものとする。(電子ファイル)提出物は全てPDF形式で電子メールにより提出すること。9．支給品以下に示す支給品を支給する。支給時期及び支給場所については量研担当者と協議のうえ決定する。(1)主ポートプラグ及び副ポートプラグ(P15用) 1式(2)カセグレン望遠鏡及びリレー光学系(P6及びP15用) 1式(3)高強度ボルト及びヘリコフレックス(P15ポートプラグ据付用) 1式(4)集光光学系(光学定盤に配置済みの赤外カメラ及びミラー付き、P15用) 1式(5) 通信用光ファイバーケーブル(P6及びP15用) 1式10．貸与品以下に示す貸与品を支給する。貸与時期及び貸与場所については量研担当者と協議のうえ決定する。完了時には速やかに返却すること。(1)資材置き場本据付作業に必要な資材置き場は、可能な範囲において、本体室の作業現場付近や組立室にて無償貸与する。作業開始１ヶ月前には量研に必要なスペースや時期について連絡すること。(2)本体室及び組立室内クレーン本据付作業に必要なクレーンは、可能な範囲において、本体室の作業現場付近や組立室にて無償貸与する。作業開始１ヶ月前には量研に必要な時期について連絡すること。(3)管理区域用防護機材排煙用排気装置及び仮設ダクト(蛇腹管等)類を無償貸与する。作業開始１ヶ月前には量研に必要な機材について連絡すること。(４)運搬用ジグ(エレベータ用)(５)φ500mmポートプラグ据付用治具(カウンターウェイト等一式)(６)黒体炉11．品質管理本件に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理4(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管12．適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計や製作、及び試験検査を行うものとする。(1) 量研内諸規程、規格(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)(7) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等13．機密保持受注者は、本件の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。14．安全管理(1)一般安全管理①据付作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。②据付作業現場の安全衛生管理(KY 活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③受注者は、据付作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行い、据付作業要領書を作成し、量研の確認を得てから作業を行うこと。④受注者は、据付作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑤作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑥受注者は、据付作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(2)放射線管理①受注者は、第 1 種放射線管理区域内での作業になるため、那珂フュージョン科学技術研究所放射線予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等の諸規程を遵守すること。②作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。③詳細事項は事前に量研と十分な打合せを持つものとする。④作業現場での放射線測定などは、基本的に量研が行う。5⑤使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認された後に搬出すること。また、管理区域への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具など内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。⑥使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の廃棄物などは、可燃性、不燃性に分別すること。⑦据付作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。⑧受注者は、受注後、監督者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、量研の承認を得ること。⑨本作業を開始する前に、受注者側作業員は量研が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。⑩放射線管理及び異常時の対策は、量研の指示に従うこと。15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡17．責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養生、運搬、試験検査などの一切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は本仕様を量研と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容について量研の確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5) 製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠たり受注者が独自の判断で仕様を決定して作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(6) 機器の経年変化などに起因して当初予測できない問題が発生した際は、直ちに量研と打合せを行い、その方針の下に解決するものとする。(7) 量研と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、提出するものとする。議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項は量研の解釈を有効とする。6(8) 量研からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに文書にて提出し、量研の確認を得ること。文書の提出がない場合は回答に対する量研の解釈を有効とする。(9) 受注者は、業務の進行状況を量研へ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。18．特記事項(1) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 据付作業の監督者は、量研の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研が行う作業工程と協調すること。(3) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。7Ⅱ 技術仕様１．一般事項① 据付作業時には作業表示、物品仮置表示、足場表示を現場付近に掲載すること。② 火気を使用する際には、事前に火気使用届の提出等の必要な手続を行うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、火気使用終了から最短1時間内は残り火を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。③ 火気使用作業は、養生等の作業環境や従事者が有する資格について量研の確認を得てから作業を行うこと。④ グラインダー作業時の切粉等を吸引する場合は、火災防止の観点から切粉等の温度が十分低下していることを確認してから行うこと。⑤ 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。⑥ 設置環境条件(P15クライオ架台付近)︓ダイバータ赤外カメラの設置環境を図1に示す。ポートプラグはP15水平部の枝ポート(φ500mm計測用フランジ)に２重シールで締結される。その際、主ポートプラグの計測フランジへの取り付け後、副ポートプラグ、及びリレー光学系付きカセグレン光学系用鏡筒が、主ポートプラグと一体化される。 4P 端子台から 10A配線用遮断器までは 3.5mm2、10A 配線用遮断器から６口(２式)テーブルタップまでは1.6mm2のCVケーブルを使用すること。吸排気用ACファン及び接地線は1.6 mm2の IVケーブルを使用すること。・ 詳細な構造は量研との協議により決定すること。表１ 組み込み機器の仕様(図10参照)名称 型番 個数 相当品トランス 電研精機NCT-I1型 1 可６個口アース付きタップ 明工社MR7906-M 2 可NFB 日東工業CB32X 2P 10A 1 可4P端子台 日東工業 T B F - 0 6 4 ( 9 0 A , 4極, M 6 ) 1 可コネクタ MFSK-36G PF管コネクタ(Gタイプ) 2 可ファン AC小型プロペラファンMUシリーズ(100x100) 2 可メッシュラック SUSタイプ 1 可平面黒体炉 DBB-600-300(30cm角) 1 可メディアコンバータ BUFFALO製BMC-GT-M550M2 6 可光パッチケーブル(2芯、マルチモード、1 m、LC/FC)ﾃﾞｰﾀｺﾝﾄﾛ-ﾙｽﾞ製PC2-M-LC/FC-1M6 可光ファイバケーブル中継アダプタ(FCコネクタ)モノタロウ製DFC-FC-ADP24 可14光ｱﾅﾛｸﾞﾘﾝｸ 送信部 ｵﾌﾟﾃｯｸｽ製PE-1801TAF(±5V入力仕様) 2 可光ｱﾅﾛｸﾞﾘﾝｸ 受信部 ｵﾌﾟﾃｯｸｽ製PE-1801RAF(±5V出力仕様) 2 可温度センサー ATEN ジャパン製EA1140 2 可(３) P6及びP15架台用メンテナンスステージ及び折り畳みテーブルの設計と製作・ 受注者はP15用架台敷設時に必要となるステージを製作して据付作業を行うこと。なお、作業用ステージとNBI タンク近接部には(P14 側)、安全柵を設けられない個所が有り、一部は安全ネットを敷設すること(図11参照)。・ 運転時シールドBOX下架台に固縛、メンテナンス時に取出して使用するための折り畳みテーブルを P6及びP15用に各１式製作すること(図11参照)。・ 干渉する既設手すりは撤去若しくは切断し、安全上必要となる箇所については手すりを新設すること。・ P6及び P15の架台に設置された磁気シールドボックス内で光学系を調整するための FRP製の台座と架台への昇降の為の簡易階段、及び架台上での作業のための安全用柵を設置すること(図12参照)。・ 詳細な構造は量研との協議により決定すること。図11 概念図(作業用折り畳みテーブル)。15図12. 概念図(架台上の台座、柵、及び階段、左図P6用、右図P15用)(４)P6赤外カメラ計測用調整機器の設計と製作遮蔽性能の向上のために P6 磁気シールドボックスを全体に 250mm引き下げる。このため、ミラーボックスとカセグレン望遠鏡の間の距離を 250mm 短縮させ、その際に生じる機器間の干渉を回避させる様にミラーボックスの支持機構を設計・製作すること。またこの際、既存のミラーボックスが本来持ち合わせている光学調整機能を維持すること。その際、副ポートプラグとミラーボックスの間の距離を 250mm 延長するためのパイプ及び試験用架台間の接続治具を設計・製作すること(図13参照)。図13. 概念図(P6赤外カメラ計測用調整機器)(５) P6共通架台床及び床下補強施工用機器の設計と製作共通架台上に設置される広角エンドスコープ用架台の荷重増加分を補うために、受注者は共通架台 FL6000 先端部の床(図 14)及び床下(図 15)の補強施工用機器を設計・製作すること。その際、設置環境の事前確認を行い、設計に反映すること。なお、床補強は SUS 製の座及びベースブロックを３箇所施工すること。そのうちの２箇所は、共通架台構造部材である梁に L 形鋼材を溶接接合、H鋼材を組合せ L 形鋼材とボルト締結する、仕口取り合い構造で連結補強する施工法とするが、現場実測にて設計・製作すること。16図14.概念図(P6側共通架台床の補強の概念図 )。図15.概念図(P6側共通架台床下の筋交補強の概念図 )。3．現地据付調整(1)一般事項・ 本設備の搬入及び据付調整に当たっては、量研 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程や JT-60 施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60 安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)に基づくものとする。17・ クレーン使用時は、月間・週間工程表で予め量研に通知し、事前に関係各所と調整を行うこと。・ 据付作業工程表とは別に量研で実施する工程会議資料として月間工程表・週間工程表等を作成し(工程会議がある場合のみ)、必要に応じて量研の工程会議に出席すること。・ 据付作業開始前日から作業期間中は、JT-60 実験棟組立室で夕方に行われる作業安全ミーティングに出席し、周辺作業との干渉有無の確認やクレーン使用の調整を行うこと。・ 材料の運搬に本体室・組立室内でクレーンは使用可能だが、クライオ架台上に乗せた後には、水平方向に数m 程度クレーンを使わずに運搬が必要である。既設エリアモニター設置場所に注意して、クライオ架台上での仮置き位置を決定すること。・ 必要に応じてチェーンブロックを作業現場に設置し、運搬すること。・ 据付作業開始前には、据付作業従事者の名簿を量研に提出し、確認を得ること。・ 据付作業時期については令和7年12月頃を予定するが、詳細は契約後の協議により決定する。本作業は、JT-60SA全体組立工程と同期して実施するため、詳細な作業日時は後日打合せにより決定するものとする。・ 基本的に JT-60 実験棟組立室や本体室内には、コリメータや資機材等を仮置きできる場所が無いため、JT-60SA全体組立工程と同期したジャストイン搬入で作業工程を計画すること。・ 詳細は量研との協議により決定すること。(2)現地作業①現地作業を実施する場合は、据付作業着手前までに据付作業工程表を提出して確認を得ること。②作業責任者を配置し、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。③作業は、量研の勤務時間内に実施すること。ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。④他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。⑤作業責任者は、現地作業終了後、速やかに据付作業日報を提出すること。⑥作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。⑦量研の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、量研所定の手続きを遵守すること。(3)作業範囲及び作業仕様① P15ポートプラグの組立プラズマを計測する際、長尺円筒形状のポートプラグを真空容器(以下「VV」という。)内に挿入設置することで、プラズマ計測が可能となる。本仕様では、支給するポートプラグをクライオスタットの P15 水平部ポート(φ500フランジ部)へ挿入、ボルト締結、Heリーク試験を行うものである。 ② P15ポートプラグの組立準備・ 全体工程に合わせて、ポートプラグを支給場所となる実験棟3FシールドルームⅡより組立室へ運搬(梱包開処理等を含む)すること。・ ポートプラグ先端には、観測窓等が組み込まれているため、運搬は精密機器取扱で実施すること。・ ポートプラグは光学機器等が内蔵された精密機器のため、振動や衝撃等の影響を非常に受けやすいことから、18取扱には細心の注意を払うこと。事前に作業員への周知、掲示等取付準備を入念に行うこと。・ ポートプラグの設置位置確認、搬入ルート確認、他設備機器との干渉確認を行うこと。・ ポートプラグ先端部には観測窓やシャッター弁、ヒートシンク、側面／下部にはシャッター駆動機構や熱電対フィーダー等、精密機器が取り付けられているため、玉掛け作業時は十分注意して実施すること。・ ポートプラグ前面には、VCR差動排気用ポートが 2箇所突出しているため、運搬、組立の際には、接触しないよう十分気をつけること。・ ポートプラグ真空シール面(VV側対向面含む)をアルコール清掃、有害なキズ有無の目視点検を行うこと。・ 真空シール材の取付け面はポートプラグ側となるが、シール構造が二重溝(外側︔フッ素ゴム O リング、内側︔スプリング内包型金属O リング(ヘリコフレックス))のため、それぞれ指定されたシール材の取付けを行うこと。受注者はポートプラグの２重シール構造を詳細に理解して、内側及び外側用のフッ素ゴム(バイトン)Oリングを各２式製作すること。・ 組立で必要となる高強度ボルト及びヘリコフレックスは支給する。・ 詳細は別途量研と協議の上、調達すること。③ P15ポートプラグの組立作業・ 支給するポートプラグ(重量320kg)を図16に示す。・ P15水平の計測フランジ枝ポート(φ500)にポートプラグを挿入しボルト締結すること。・ ポートプラグは、プラズマ側に挿入する主ポートプラグ、大気側の光学機器と接合する副ポートプラグの2分割構造となる。・ ポートプラグ(主側)には、シャッター駆動機構や熱電対引出口(真空保持部)がポートプラグ前面より突出しているため、組立の際は接触、破損しないよう養生等を事前に行うこと。・ ポートプラグ据付に必要となる吊り天秤治具は、貸与品の φ500mm ポートプラグ据付用治具が使用可能となる。ただし、治具固定面は副ポートプラグ接続面となり、精密な真空シール面なため、真空シール面を保護する軟緩衝材を間に挟めて治具を固定すること。・ P15 エリアは特段干渉なく、直接、天井クレーンでの挿入設置が可能なため、初めから治具を用いてポートプラグを最終位置まで挿入設置する組立手順を優先で検討すること。・ ポートプラグの副ポートプラグ(観測窓付き)及びカセグレン望遠鏡(リレー光学系付き)は、主ポートプラグ組立完了後(リーク試験含む)の施工とするが、突出しているシャッター駆動機構や熱電対引出口(真空保持部)に注意して組立を行うこと。・ 締結ボルト(副ポートプラグ除く。)は、M16xL100六角ボルトとする。・ 使用を終えた治具は、実験棟3FシールドルームⅡに移動保管すること。なお、保管の際、シート掛け養生を行うこと。・ シャッター用リミットスイッチに必要なケーブル及び圧空配管等、全て受注者用意の上、ポートプラグの組立を行うこと。19図16. P15ダイバータ赤外カメラ計測用ポートプラグ④ P15架台及び磁気シールドボックスの組み立て赤外カメラ計測に必要となる赤外カメラ用架台及び磁気シールドボックスの組立を行う。本装置は、放射線や中性線からの影響を低減するため遠方にカメラを配置しているため、ミラーやカメラを固定する装置架台等を非常に高精度で組立する必要がある。そのため、事前にレーザートラッカー等による測量、架台固定位置のマーキング等、入念な作業要領書作成の上で組立を行うものである。⑤ P15架台及び磁気シールドボックスの組立準備・ カメラ等の支給品の開梱、員数も含め現物確認を行い、支給場所にて磁気シールドボックス内に組み込み後、組立室へ運搬すること。・ 内部に光学機器を内蔵させた磁気シールドボックスは精密機器のため、振動や衝撃等の影響を非常に受けやすいことから、取扱には細心の注意を払うこと。事前に作業員への周知、掲示等取付準備を入念に行うこと。・ P15クライオ架台への組立位置確認、搬入ルート確認、他設備機器との干渉確認を行うこと。・ 高精度な組立に向け、P15H ポートプラグ中心位置を基準とした装置架台の固定座位置を量研と共にレーザートラッカーやレーザー水準器等を使用した測量、マーキングを行うこと。なお、測量誤差／座溶接等も含め据付精度は±5mm以内とすること。・ 装置架台の固定は、基本的にタップ付き座を共通架台等に溶接固定、電気的絶縁を介してボルト締結設置する要領で設計検討すること。なお、タップ付き座及び絶縁材等は、全て受注者用意とすること。20・ 組立手順等量研と協議の上、据付作業要領書に反映すること。⑥ P15架台及び磁気シールドボックスの組立作業・ マーキング位置を確認、タップ付き座を P15 クライオ架台の主要梁に溶接固定、絶縁処理を行い装置架台をボルト締結固定すること。・ 絶縁処理はFRP樹脂板／カラーを用いた電気的絶縁材で施工すること。・ 装置架台が水平になるよう、固定部にシムプレートを挿入、高さ調整を行うこと。・ 必要に応じて、既設架台の手すり加工は可能とするが、必ず安全性を確保できるよう補強等措置を行うこと。・ 磁気シールドボックスは位置微調整機構を用いて、マーキング位置に調整組立を行うこと。なお、位置微調整機構はないため、複数のレバーブロック等を用いた押し引きで調整を行うこと。・ 装置架台は 1 点接地で管理するため、計測接地端子台まで接地線１本、電源ケーブル 1 本、及び光通信ケーブル８本を敷設すること。・ 必要な電源ケーブル、接地線、電線保護管、タップ付き座、固定金具等、全て受注者用意の上、架台及び磁気シールドボックスの組立を行うこと。また、別途支給する光通信ケーブル８本に関しても電源ケーブル同様の敷設となる。・ 受注者は、磁気シールドボックス内で、カメラ・制御器等を含む光学系を設置後の利用可能なスペースを評価すること。簡易モデル化した組み込み機器(トランス、端子台等)及びケーブル線(LAN、同軸ケーブル、電源等)を磁気シールドボックスモデル内に配置すること。干渉が無いことを CAD 等で評価すること(必要に応じて磁気シールドボックス内に簡易棚を設けて最適化させる)。詳細については、量研と協議の上決定すること。 ⑦ P6赤外カメラ計測の調整作業(シールドルーム II)受注者は分解再組立てを目的としてミラーボックス及び試験用架台間の接続治具を量研の既設場所(シールドルーム II)から必要程度まで分解し、追加工、若しくは新規部品と差し替え再組立てを実施すること。また、再組立てを完了したミラーボックス及び試験用架台間の接続治具を改めてシールドルーム II に持ち込み、試験用架台間の接続治具既存システムに組み込み直し、光学性能を回復するために必要な光学調整を実施すること。その際、光学性能が維持されていることを確認するため、光学試験検査を実施すること。⑧ P6及び15光学系の調整作業(本体室水平ポート付近架台上)・ 受注者は、ミラーを含む集光光学系がマウントされた磁気シールドボックスの本体室設置後、光軸調整作業を実施すること。その際に必要な機器(位置出し用レーザー等)は全て受注者用意の上で実施すること。ただし、炉心内に設置する必要がある光源(黒体炉等)は量研による貸与品を用いることができる。⑨ P6共通架台補強用機器の組立作業・ 広角エンドスコープの中性子用シールドボックスによる荷重増加分を補うため、共通架台床及び床下に補強施工を実施すること(図14及び15参照)。・ 据付作業で必要となる足場等は受注者が用意すること。214．試験・検査本製作に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。表4-1 ポートプラグ組立に関する試験検査試験項目 対象部 判定基準外観検査観測窓目視にて有害な変形、キズ等がないことを確認すること。シャッター駆動機構ポートプラグ全般トルク確認真空取合い面のボルト締結部ボルト締付け時において、トルク値の記録を残すこと。また、最終締付けトルク値を記録すること。ギャップ測定真空取合い面のフランジシール面間真空取合いフランジとの接合面において、ボルト最終締付け後の最終ギャップを複数箇所測定記録すること。真空リーク試験 フランジ接合面ポートプラグVCRポートより二重真空シール間の排気を行い、下記の２点を確認すること。① 大気側よりのHeリーク試験にて検出感度(目標値)1×10-8 [Pa･m3/sec]でリークがないこと。② 真空容器内より He リーク試験にて検出感度(目標値)1×10-8 [Pa･m3/sec]でリークがないこと。光学試験検査 P6広角エンドスコープ機構が保有する黒体炉と広角エンドスコープが搭載しているカメラを用いて、指定物点における結像性能を評価し、光学性能が維持されていることを確認する。特記事項・シール面を傷つけてしまった場合、シール面の加工並びに修繕を受注者の責任において行うこと。・ヘリコフレックスの再利用は禁止とするため、傷をつけてしまった場合の交換品は受注者が準備するものとする。・標準トルク値で真空リーク試験に不合格の場合には、段階的に上限まで締付けとするが、詳細は別途量研と協議の上、決定することとする。表4-2 架台及び磁気シールドボックスの組立に関する試験検査試験項目 対象部 判定基準外観検査 全般 目視にて有害な変形、キズ等がないことを確認すること。位置検査装置架台、ミラーBOX、カメラ用シールドBOX・ 装置架台︔マーキングから±10mm以内に設置されていることを確認すること。・ ミラーBOX︔赤外TVポートプラグ中心位置を基準に組立調整されていることを確認すること。・ カメラ用シールド BOX︔ミラーBOX接続フランジ中心位置を基準に組立調整されていることを確認すること。22・ 高さ方向が、全て(赤外TVポートプラグ、ミラーBOX、カメラ用シールドBOX)揃っていることを、レーザー水準器等を用いて確認すること。絶縁抵抗測定装置架台、ミラーBOX、カメラ用シールドBOX・ 全ての他設備及び建屋間において、装置架台、ミラーBOX、カメラ用シールド BOX が以下に示す電気的絶縁を満足すること。・ DC500V、１分間印加し、1MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。以上