第19回日本国際漫画賞受賞者招へい事業にかかる国内接遇業務一式の業務委託

第19回日本国際漫画賞受賞者招へい事業にかかる国内接遇業務一式の業務委託 入札公告令和8年1月7日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記１． 調達内容(1) 調達件名：第19回日本国際漫画賞受賞者招へい事業にかかる国内接遇業務一式の業務委託(2) 業務内容：入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間：契約締結日から令和8(2026)年3月31日まで(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による(5) 入札方法：一般競争入札(総合評価落札方式〔除算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格以下の(1)～(9)を全て満たしていること。 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第 16 条又は第 18 条の規定に該当しない者であること。 同細則については以下のウェブサイトを参照のこと。 (会計細則 http://www.jpf.go.jp/j/about/admin/contract/pdf/regulation.pdf )(2) 令和07・08・09年度の競争資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A～D等級を有する者かつ競争参加地域に「関東・甲信越」を含む者であること。 書類審査提出時に全省庁統一資格審査結果通知の写しをあわせて提出すること。 全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 国際交流基金(以下、JＦという。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること。 ※調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3) JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4) JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 過去5年間に、今回の案件と同様の、観光目的以外の外国からの文化人等招へいツアー(4-5名～10名程度、1～2週間)の事業を実施した実績を有する者。 (6) 事業立案時は、接遇業務に関する相談、日程変更等、調整を要する問題などが生じることがあるため、平日9時30分から18時00分まで連絡が取れる担当者を１名以上配置することができ、また事業実施中の全日程(土日・祝日含む)においては、9時30分から18時00分まで連絡が取れる担当者を１名以上配置することができ、JFの事業担当者との連絡を密に行う体制を取れる者であること。 (7) 旅行業法における第1種旅行業者又は第2種旅行業者の登録を受けた者であること。 (8) 本件入札参加を通じて得た本件業務に関する機密情報の守秘を誓約する者であること。 (9) その他、本入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３．入札説明書・仕様書の交付方法(1) 交付方法交付希望者に対し、ファイル添付のうえ、電子メールにて交付を行う。 申込期間中に、入札件名を明記のうえ下記９．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2) 申込期間令和8年1月7日(水)～令和8年1月21日(水)(正午まで)(3) 入札説明書等に関する質問入札説明書を参照すること。 ４．説明会(参加任意)(1) 説明会参加申込ア. 申込期間令和8年1月7日(水)～令和7年1月13日(火)(12時まで)イ. 申込方法下記９．連絡先に電子メールにて、入札件名、会社名、担当者名を記載のうえ申し込む。 (2) 説明会実施日時令和8年1月13日(火)14時(オンライン)(3) 概要入札説明書を参照すること。 ５．技術提案書の提出方法提出期限：令和8年1月22日(木)15時。 提出方法等詳細は入札説明書5.を参照すること。 ６．入札(1) 日時：令和8年1月30日(金)11時(2) 場所：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセJF本部 会議室B-2(1階)(3) 開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記９．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 提出期限：令和8年1月29(木)(必着)７．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ８. 契約及び契約条件等(1) 契約書作成の要否：要(2) 契約保証金：免除(3) その他：入札説明書を参照のこと９．担当部署〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号独立行政法人国際交流基金 文化事業部企画調整・文芸チーム担当：諸永 京子 (もろなが きょうこ)電子メールアドレス：QKmanga@jpf.go.jp電話：03-5369-6060※土・日・祝祭日を除く平日9時30分～18時※電子メールで連絡する際は、入札件名、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 10. その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 技術提案書提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。 また、提出のあった提案書は返却しない。 (5) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人。 ２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3 分の 1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して 72日以内(4月 1日から4月 30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上