R7.2.17

R7.2.17 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１７日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 関東運輸局 シュレッダーの購入電子調達システム案件(２)契約期間 契約締結日から令和７年３月３１日(３)納入場所 仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」ＢまたはＣの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第７１条に該当しない者(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係電話０４５－２１１－７２０７(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付、または関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。 関東運輸局ホームページ 入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和７年２月２７日(木)15時00分まで②紙入札参加承諾願提出期限及び提出場所令和７年２月２７日(木)15時00分まで神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１７Ｆ関東運輸局総務部会計課契約管理係郵送による場合は必着とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、３．(３)の②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。 ①電子調達システムによる入札期限令和７年３月３日(月)17時00分まで②紙入札方式による入札日時及び場所令和７年３月３日(月)17時00分まで場所は、３．(３)の②に同じ。 郵送による場合は必着とする。 ③開札日時及び場所令和７年３月４日(火)10時00分神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎２０Ｆ 関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/４．入札者に要求される事項(１) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書の作成)を所定の提出期限までに、上記３(４)の④に示すＵＲＬに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願の作成)を所定の提出期限までに上記３(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。 なお、(１)､(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)内訳書作成の要否 要(５)違約金に関する特約条項の要否 要(６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 (７)入札執行回数原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (８)詳細は入札説明書による。 １． 一般競争入札公告事項関東運輸局 シュレッダーの購入２． 調達すべき物品に関する事項別紙仕様書に適合するもの。 ３． 入札者の経営上の資格等に関する事項(１) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」BまたはCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 予決令第７１条に該当しない者。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４． 入札者に要求される事項(１) 入札参加申請における審査結果が合格の者であること。 ①電子調達システムにより参加する者の場合 入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、 当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。 ②紙入札方式により参加する者の場合 紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送 による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果 が合格である旨の通知があった者であること。 (２) 入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合②紙入札方式により参加する者の場合 別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札 公告において指定する期限までに、指定する場所に提出しなければならない。郵送による 場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する 場所に必着しなければならない。 (３) 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ５． 納 期別紙仕様書のとおり６． 電子調達システム締切期限(１) 入札参加申請提出締切期限令和７年２月２７日(木) １５時００分(２) 入札書送信締切期限令和７年３月３日(月) １７時００分７． 紙入札提出期限(１) 紙入札方式参加願提出期限令和７年２月２７日(木) １５時００分(２) 入札書提出日時令和７年３月３日(月) １７時００分８． 開札執行日時令和７年３月４日(火) １０時００分９． 入札開札の場所神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第２合同庁舎 ２０F関東運輸局 入札室入 札 説 明 書 電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。 １０． 入札書の取扱い 提出された入札書は、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 １１． 落札者の決定方法(1) 支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した物品の販売に関する入札者であって、予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行うものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (3) (１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。 １２． 入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。 (1) 電子調達の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。 (2) 紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。 １３． 入札辞退者の取り扱い 当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札手続きに参加できないものとする。入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容等の再検討等必要な措置をした上で再度公告入札又は指名換えを行うものとする。この場合、１１.(２)の不落随契手続きへの移行はできないものとする。 １４． 保証金入札保証金 免 除契約保証金 免 除１５． 契約書要１６． 内訳書要１７． 違約金に関する特約条項要１８． 支払条件納入時、検査職員により検査を行い合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に代金の支払いを行う。 １９． 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 ２０． 支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子２１． その他(1) 入札参加者は、仕様書、契約書案及び納品場所等を熟覧し、関東運輸局競争入札者心得を承諾のうえ、入札すること。 (2)(3) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 停止措置を講じられるので、注意すること。 電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名 １． 件 名 関東運輸局 シュレッダーの購入２． 仕 様 書 別添のとおり３． 仕様説明に対する 令和７年２月２６日(水) １２時００分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-keiyakukanri@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 令和７年２月２７日(木) １３時００分仕 様 説 明 書仕 様 書件 名 関東運輸局 シュレッダーの購入購入物品 別紙１、２のとおり及び数量納入場所 別紙３のとおり履行期限 契約締結日から令和７年３月３１日(月)仕 様１．共通事項①納入する製品は新品(未使用品)であること。②「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく環境負荷の少ない製品であること。③服務規律を厳正に維持し、関東運輸局の名誉と信用保持に寄与すること。④納品は各官署に直接するものとし、送料については請負者の負担とする。⑤組み立て作業・設置作業・調整作業・引取作業・移動作業が必要な製品については請負者の責任で行い、費用は請負者の負担とする。⑥エレベーターがない官署は階段揚げとなるため搬入は屋内階段となることを見込むこと。⑦設置と同時に同等程度の既存品の引取りも行うこと。(佐野自動車検査登録事務所だけは納品設置は１階となるが、１階の既存品を２階まで移動させ、２階にある別の既存品の引取りを行うこと。)⑧参考品の同等品をもって入札に応じようとするものは、仕様説明書に明記されている質問書提出期限までに入札予定品のカタログ等を担当職員に提出し、本仕様書に合致していることの確認を受けること。⑨納入に際しては、予め担当職員と設置箇所、搬入経路及び駐車場の仕様等について十分に打ち合わせの上、実施すること。局への納品は地下荷さばき場からの納品となり、予め荷さばき所を確保する必要があることから、納品日の最低５日前までには担当職員に納品日を連絡すること。また、高さ制限(２．３ｍ)があることから搬入車両は十分注意すること。⑩本作業にあたり、過積載・違法改造等の車両は乗り入れをしないこと。⑪本作業にあたっては、対象施設について毀損等生じないよう必要な養生を設け、その費用は請負金額に含んでいるものとする。⑫運輸支局・自動車検査登録事務所への納品は原則として月末及び週末は避け、窓口受付終了後(１６時以降)とすること。⑬本仕様書に記載のない事項、又は契約履行上生ずる疑義については、担当職員と協議のうえ指示に従うこと。保 証１．納入後、使用上の責任によらないものと認められる損傷を発見した場合は、請負者は無償で修理等を行うものとする。但し、保証期間はメーカー保証を基準とし同等若しくはそれ以上を付保すること。２．構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、前記１．に係わらず、請負者は無償で修理等を行うものとする。 検査職員関東運輸局 総務部会計課契約管理係長支局・事務所 首席運輸企画専門官(川崎海事事務所においては次長)別紙１番号 品名 参考品型番・仕様 詳細仕様 納品先 単位 数量 設置階引取階 階段揚げ交換引取台数1 シュレッダー 明光商会 SD-F30S-L 裁断枚数30枚 別紙２のとおり 川崎海事 台 1 2階 2階 無し １台2 シュレッダー 明光商会 UD-F55S-L 裁断枚数55枚 別紙２のとおり 佐野 台 1 1階 2階 有り １台3 シュレッダー 明光商会 UD-F55S-L 裁断枚数55枚 別紙２のとおり 青海 台 1 9階 9階 無し １台4 シュレッダー 明光商会 UD-F55S-L 裁断枚数55枚 別紙２のとおり 山梨 台 1 2階 2階 有り １台5 シュレッダー 明光商会 F70P 裁断枚数70枚 別紙２のとおり 局 台 1 17階 17階 無し １台＜詳細仕様書＞ 別紙２Ｎｏ，品目 仕様等シュレッダーサイズ W500×D500×H850数量 １台仕様①投入幅：310mm以上②細断寸法：3.0mm×15.0mm以下③細断方式：スパイラルカット④最大細断枚数(50Hz/60Hz)：30枚であること⑤定格細断枚数(50Hz/60Hz)：15枚であること⑥屑均し装置付(ローリングレベラー)であること⑦投入口に最適枚数の表示があること⑧紙詰まりを防ぐ為、適正な細断投入量を段階的(最適・多め・過投入)に色の変化で表示することが可能なこと⑨紙詰まりの際、投入口の隙間が自動的に広がり、引き抜きやすくなること⑩細断可能物：ホチキス(NO,11以下)⑪ クズ箱はフロントオープンできること⑫投入口は自動開閉機構であること⑬オートスタート、オートストップ(10秒後)であること⑭能力以上の紙を投入すると自動的に逆回転し停止すること⑮ くず箱は79ℓ以上であること※引取廃棄を同数行うこと例示品 明光商会 SD-F30S-L設置場所 川崎海事事務所 シュレッダーサイズ W500×D500×H850数量 ３台仕様①投入幅：310mm以上②細断寸法：6.0mm×14.0mm以下③細断方式：スパイラルカット④最大細断枚数(50Hz/60Hz)：55枚であること⑤定格細断枚数(50Hz/60Hz)：28枚であること⑥屑均し装置付(ローリングレベラー)であること⑦投入口に最適枚数の表示があること⑧紙詰まりを防ぐ為、適正な細断投入量を段階的(最適・多め・過投入)に色の変化で表示することが可能なこと⑨紙詰まりの際、投入口の隙間が自動的に広がり、引き抜きやすくなること⑩細断可能物：ホチキス(NO,11以下)⑪ クズ箱はフロントオープンできること⑫投入口は自動開閉機構であること⑬オートスタート、オートストップ(10秒後)であること⑭能力以上の紙を投入すると自動的に逆回転し停止すること⑮ くず箱は79ℓ以上であること※引取廃棄を同数行うこと例示品 明光商会 UD-F55S-L設置場所 佐野自動車検査登録事務所、東京運輸支局青海庁舎、山梨運輸支局Ｎｏ，品目 仕様等シュレッダーサイズ W500×D530×H940数量 １台仕様①投入幅：310mm以上②細断寸法：3.9mm×45.0mm以下③細断方式：パワークロスカット④最大細断枚数(50Hz/60Hz)：70枚であること⑤定格細断枚数(50Hz/60Hz)：35枚であること⑥屑均し装置付(ローリングレベラー)であること⑦投入口に最適枚数の表示があること⑧紙詰まりを防ぐ為、適正な細断投入量を段階的(最適・多め・過投入)に色の変化で表示することが可能なこと⑨紙詰まりの際、投入口の隙間が自動的に広がり、引き抜きやすくなること⑩細断可能物：用紙類のほか、CD/DVD、クリップ、ホチキス(NO,11以下)⑪ クズ箱はフロントオープンできること⑫投入口は自動開閉機構であること⑬オートスタート、オートストップ(10秒後)であること⑭能力以上の紙を投入すると自動的に逆回転し停止すること⑮大きくてわかりやすい非常停止スイッチがあること⑯ CD/DVD/ＦＤ/ＭＯ/カード類を分別して細断できること⑰カッター部について5年保証であること⑱能力以上の紙を投入すると自動的に逆回転し停止すること⑲ くず箱は92ℓ以上であること※引取廃棄を同数行うこと例示品 明光商会 Ｆ７０Ｐ設置場所 関東運輸局名称 略称 郵便番号 所 在 地 階数ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの有無1 関東運輸局 局 231-8433 横浜市中区北仲通5-57 17 ○2 佐野自動車検査登録事務所 佐野 327-0044 佐野市下羽田町2001-7 2 ×3 東京運輸支局青海庁舎 青海 135-0064 江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎 9 ○4 川崎海事事務所 川崎海事 210-0865 川崎市川崎区千鳥町12-3 川崎港湾合同庁舎 2 ○5 山梨運輸支局 山梨 406-0034 笛吹市石和町唐柏1000-9 2 ×別紙３