令和7年度「『清流の国ぎふ』PRのためのチーム清流ミナモ派遣業務」に関する一般競争入札公告

令和7年度「『清流の国ぎふ』PRのためのチーム清流ミナモ派遣業務」に関する一般競争入札公告 「清流の国ぎふ」ＰＲのためのチーム清流ミナモ派遣業務に関する一般競争入札公告「清流の国ぎふ」ＰＲのためのチーム清流ミナモ派遣業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により公告する。 令和７年２月１７日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要)で行う案件である。 なお、本サービスを利用できないものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」)ができる。 １ 一般競争入札に付する事項(１)委託業務名「清流の国ぎふ」ＰＲのためのチーム清流ミナモ派遣業務(２)業務の仕様等入札説明書による。 (３)履行期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)まで２ 入札参加者の資格に関する事項(１)参加する業者に必要な資格ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載され、岐阜県内に本店又は支店、営業所を有している者であること。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 オ 破産法(平成１６年法律第７５号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がなされている者(同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)でないこと。 カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 キ 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 ク 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ケ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体ではないこと。 コ 労働保険、厚生年金保険、健康保険に加入していること(加入義務のない者は除く)。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局住 所 〒５００－８５７０ 岐阜市薮田南２－１－１部 署 岐阜県清流の国推進部地域振興課 地域プロモーション係連絡先 電 話：０５８－２７２－８１９７Ｆ Ａ Ｘ：０５８－２７８－３５３０Ｅメール： c11143@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月１７日(月)から令和７年３月３日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までイ 交付場所・岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ・紙交付の場合、３の(１)に同じ。 ・電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(１)まで申し出ること。 (３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(１)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月３日(月)午後５時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和７年３月７日(金)までに通知する。 (４)入札の日時及び場所ア 日時令和７年３月１９日(水) 午後２時３０分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書郵便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和７年３月１８日(火)午後５時までに３の(１)必着のこと)イ 場所岐阜県岐阜市薮田南２－１－１ 岐阜県庁舎７階 705・706会議室(５)開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (６)契約条項を示す場所３の(１)に同じ。 (７)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第１１４条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第１１１条の規定により定めた予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第１３０条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、令和７年度予算の議決が得られなかった場合には入札の執行を取り止めることがある。 なお、入札、開札の中止、取り止めに伴い事業者に損害が生じた場合にあっても県は一切負担しない。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要(３)３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送すること。 また、郵便等によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (５)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (６)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (７)落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (８)詳細は、入札説明書による。