【建設工事】建工第道改4-7-2号/県単 道路新設改良(一般分)(債務)(主)岐阜美濃線 道路改良工事
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年2月16日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【建設工事】建工第道改4-7-2号/県単 道路新設改良(一般分)(債務)(主)岐阜美濃線 道路改良工事
第2号様式【事後審査型・総合評価落札方式】岐阜県美濃土木事務所長 林 一輝1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 建工第道改4-7-2号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工 期 令和8年3月20日限り(5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有) (7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(14)(16)県単 道路新設改良(一般分)(債務)(主)岐阜美濃線 道路改良工事に関する一般競争入札公告主要地方道 岐阜美濃線 美濃市 極楽寺 地内施工延長 L=312.1m W=13.0(25.0)m道路土工 掘削工 V=1,400m3 盛土工 V=520m3舗装工 基層工(再生粗粒As20 t=5cm) A=2,710m2 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
県単 道路新設改良(一般分)(債務)(主)岐阜美濃線 道路改良工事 (電子入札対象案件) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
上層路盤工(再生瀝青安定処理40 t=10cm) A=2,720m2 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
令和7年2月17日排水工 側溝工 L=93m交通安全施設工 防護柵工(Gp-Bp-2E) L=207m 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
本工事は、債務負担の工事であり、前払い金の支払い請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。
下層路盤工(RC-40 t=20cm) A=2,760m2 上層路盤工(M-30 t=10cm) A=2,740m2最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易①型)の工事です。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
県単 道路新設改良(一般分)(債務)(主)岐阜美濃線 道路改良工事について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲載しています。
低入札価格調査制度 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事施行要領」を参照してください。
(17) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
(13) 本工事は、発注者指定型の「ICTを活用したモデル工事」です。
詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。
事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(15)(18)2 入札参加資格(1)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ①② ③監理技術者に関する条件中央エンジニアリング株式会社特定・一般(土木工事業)土木工事業 ・ 総合点数930点以上本工事は、建設業法第26条第3項ただし書第1号及び第2号の適用を認める工事である。
平成21年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
平成21年度以降申請期限日までに、土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が6,000万円以上の施工実績工事において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数請負代金の金額が1,000万円未満の工事配置技術者に関する条件建設業法で規定する 土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が9,000万円以上の施工実績。
その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す美濃区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月13日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。
請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和5,4年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和5,4年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、令和3,2年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
事業所の所在地に関する条件1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。
請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事必要な建設業の許可設計業務等の受託者等本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数構成員の各々の出資比率施工実績に関する条件配置技術者に関する条件ア イ ア事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
その他の条件 構成員が2者の場合は、40%以上であること。
平成21年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
建設業法で規定する 土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が9,000万円以上の施工実績。
平成21年度以降申請書期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事を、元請けとして自ら施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月13日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。
(2)2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。
土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)930点以上、その他構成員930点以上)すべての構成員は、 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す美濃区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
中央エンジニアリング株式会社「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。
平成21年度以降申請期限日までに、土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が6,000万円以上の施工実績工事において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月13日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。
1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。
監理技術者に関する条件本工事は、建設業法第26条第3項ただし書第1号及び第2号の適用を認める工事である。
3 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 3階4 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(木) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで入札参加通知書 (水) まで 電子入札システムによるの通知(月) 午前9時から 電子入札システムによる受付 (火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から確認資料の提出 (木) 午前9時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。
(期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大23点の加算点を与えます。
(2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項区 分令和7年2月17日道路課道路第一係(内線304)手続等令和7年2月17日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない)令和 7 年 3 月 3 日※紙入札者は、入札担当課まで持参(落札候補者のみ)住 所令和7年2月27日苦情申立て令和 7 年 3 月 4 日令和 7 年 3 月 6 日期 間 ・ 期 日入札書等の提出令和 7 年 3 月 4 日※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書を持参すること(内線315)総務課管理調整係電話番号 担当課令和 7 年 3 月 4 日方 法 ・ 場 所令和7年2月17日併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧令和7年2月26日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の機関の休日を含まない)令和7年2月25日令和 7 年 3 月 7 日中濃総合庁舎3階 美濃土木事務所内令和 7 年 3 月 5 日苦情申立てに対する回答その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。
落札決定した日③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
申請書の提出令和7年2月17日1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
◎A○B×C×DA:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)2 評価項目及び評価指標①評価項目: (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標: (ア)環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価3 標準点及び加算点①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点:評価基準に応じて付与する点数とする。
4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
工程管理安全対策 -主要資材 -品質管理環境配慮 1技術所見 -工事成績評定点 2施工実績 1スタッフ数 1.5優良工事施工者表彰歴 1機械保有状況 1.5人材育成の取組 2年齢等 -施工実績 1保有資格 1.5継続教育 0.5(1)施工能力 技術者能力方式総合評価落札方式の内容小項目※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
簡易型(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価企業能力(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪等業務実績、休日・夜間の道路維持作業実績、休日夜間の河川・砂防維持作業実績、県内企業の活用率により評価標準点+加算点=123点評価項目入札価格↑予定価格評価値→0標準点=100点←基準評価値営業拠点 1災害協定参加等 2ボランティア活動 1近隣地域施工実績 1除雪業務等実績 2 10.5新分野活動 -県内企業の活用率 1.523○施工能力について工程管理主要資材 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 -主要工事材料の岐阜県産調達に努力 -品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 1ISO9000S又は14001取得済 0.5取得なし 0技術所見 - - - --○企業能力について工事成績評定点 80点以上 275点以上80点未満 175点未満又は実績なし 0 1 0.5上記実績なし 0スタッフ数 1.510.50部長表彰歴あり 1 0.5表彰歴なし 0機械保有状況 1.50.75保有なし 021.510 上記以外人材育成の取組 ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定ありシルバー認定ありブロンズ認定あり当該工事に関する、主要建設機械の保有状況(バックホウ0.8m3、ダンプトラック10t)すべて自社保有(長期リースによる保有を含む)あり常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり同種(類似)工事施工実績優良工事施工者表彰歴直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土木・コンクリート工事については直近3か年度以内、その他については直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数(土木一式工事のうち道路工事で工事費13,000万円以上の施工実績)平成21年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
類似工事の実績あり(土木一式工事のうち道路工事で工事費17,000万円以上の施工実績)評価点 評価内容 評価基準 評価項目自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり評価項目ISO認定取得の状況評価基準本工事については、技術所見の評価は行いません県内での調達の奨励(評価なし)評価内容記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの休日・夜間の道路維持作業実績地域要件同種工事の実績あり記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの計常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上評価点記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの休日・夜間の河川砂防維持作業実績○配置予定技術者の能力について1 0.5上記実績なし 0 1.51 0.5上記以外 020単位以上の取得あり 0.510単位以上の取得あり 0.2510単位未満の取得あり、又は取得なし 0※ ※○地域要件について美濃市内に本店あり 1上記以外 0 2 1.00.50美濃市内での実績あり 1 0.5上記以外 0美濃市内での施工実績あり 1 0.5上記以外 0直近1か年度以内(※)の活動の有無ボランティア活動平成31年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)参加なし又は活動実績なし災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり美濃土木事務所管内(美濃市内を除く)での実績あり美濃土木事務所管内(美濃市内を除く)での施工実績あり近隣地域施工実績営業拠点評価基準地域内での営業拠点の有無2級土木施工管理技士、かつ自然工法管理士岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり災害協定参加等新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間を「3か年度以内」から「2か年度以内」とする。
評価点「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格した者をいう岐阜県建設業広域BCMの認定あり保有資格評価点1級土木施工管理技士又は技術士又はME(※)、かつ自然工法管理士評価項目同種(類似)工事施工実績(土木一式工事のうち道路工事で工事費17,000万円以上の施工実績)類似工事の実績あり(土木一式工事のうち道路工事で工事費11,000万円以上の施工実績)評価内容同種工事の実績あり継続教育(CPD)の取組状況主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐の保有する資格評価基準平成21年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
1級土木施工管理技士又は技術士又はME(※)主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐の直近2か年度以内(※)の各団体が発行するCPDの単位取得合計数(単位=ユニット)評価項目 評価内容2 1.51 0.5岐阜県内での受託実績なし 0美濃土木事務所管内での実績あり(元請け) 1美濃土木事務所管内以外での実績あり(元請け) 0.750.50.25実績なし 0美濃土木事務所管内での実績あり(元請け) 0.50.25実績なし 0 1.51 0.750.5県内企業活用金額率50%未満 05 技術所見 (今工事については、技術所見の評価は行いません)6 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が7者、23.5点満点の例)A 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825B 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593C 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956D 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799E 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860F 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002G 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
県内企業の活用率1(落札)11.00休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績点数合計美濃土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)加算点②施工 技術 標準点①県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満評価値 ①+②= 計※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。
(落札者)6 12.00414.00④7 5③/④×1,000,00028.509.0039.006.50県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満能力地域直近3か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり美濃土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり直近2か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。
直近3か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「2か年度以内」から「1か年度以内」とする。
評価順位③入札金額要件県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上入札者 能力企業能力除雪業務等の受託実績美濃土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)休日及び夜間の道路維持作業の実績美濃土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり(岐阜県内に限る)7 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合) 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。