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【建設工事】建設工事第R6-R6-D1-4-2号 公共 道路改築(道路メンテ)(国補正分)【翌債】(主)川島三輪線 (仮称)新藍川橋 仮桟橋工事に関する一般競争入札公告

発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
工事
公告日
2025年2月16日
納入期限
入札開始日
開札日
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【建設工事】建設工事第R6-R6-D1-4-2号 公共 道路改築(道路メンテ)(国補正分)【翌債】(主)川島三輪線 (仮称)新藍川橋 仮桟橋工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 奥田 雅之1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 建設工事第R6-R6-D1-4-2号工 事 名 工 事 名工 事 名(2) 工事場所 主要地方道 川島三輪線 岐阜市 祇園~加野 地内(3) 工事概要 (仮称)新藍川橋 L=258m W=13.0(25.0)m 仮設工 仮桟橋工 W=6.0m L=160m A=1,044㎡ 道路改良工 構造物取壊し工 N=1式(4) 工 期 令和7年3月24日 から 令和8年3月19日 まで(361日間)(5) 予定価格 事後公表(6) 有(失格判断基準 有) (7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18) 本工事は、週休2日制モデル工事(交替制)です。 詳細は、「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は、「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 入 札 公 告公共 道路改築(道路メンテ)(国補正分)【翌債】(主)川島三輪線 (仮称)新藍川橋 仮桟橋工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 道路改築(道路メンテ)(国補正分)【翌債】(主)川島三輪線 (仮称)新藍川橋 仮桟橋工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 令和7年2月17日公共 道路改築(道路メンテ)(国補正分)【翌債】(主)川島三輪線 (仮称)新藍川橋仮桟橋 工事 (電子入札対象案件)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 2 入札参加資格(1)単体にて本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数アイ①② ③① ②施工実績に関する条件1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 (1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 事業所の所在地に関する条件請負代金の金額が1,000万円未満の工事平成21年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で工事費が9,000万円以上の施工実績において、元請け人として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く。 ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 設計業務等の受託者等 平成21年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。以下同じ。)(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)(2)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)土木工事業・総合点数が930点以上本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月22日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 岐阜土木事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 大日コンサルタント株式会社建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和5年度、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和5年度、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木)に係わる受注実績がない場合は、令和3年度、令和2年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事監理技術者に関する条件・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で工事費が15,000万円以上の施工実績本工事は、建設業法第26条第3項ただし書第1号及び第2号の適用を認める工事である。 必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数構成員の各々の出資比率施工実績に関する条件配置技術者に関する条件ア イ事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等(1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (2)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 ① ②その他の条件3 担当課入札担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ダイヤルイン) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ダイヤルイン) OKBふれあい会館 第1棟8階区 分平成21年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で工事費が9,000万円以上の施工実績において、元請け人として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く。 平成21年度以降申請書期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事を、元請けとして自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する技術者を、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には、専任で配置できる者であること。 1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月22日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書第1号及び第2号の適用を認める工事である。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 ・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で工事費が15,000万円以上の施工実績 (2)2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)930点以上、その他構成員930点以上) 構成員が2者の場合は、40%以上であること。 監理技術者に関する条件 平成21年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。) 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者すべての構成員は、岐阜土木事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること住 所大日コンサルタント株式会社当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者058-214-9624道路課 道路第一係総務課 契約係担当課 電話番号058-215-00924 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (木) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前9時から 電子入札システムによる(金) 午後4時まで(月) まで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午前9時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる入札担当課による閲覧注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項[事後審査型]」に記載しています。 5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大28点の加算点を与えます。 (2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項令和7年2月17日令和7年2月28日令和7年2月17日令和7年3月13日入札書等の提出受付入札参加通知書の通知OKBふれあい会館 第2棟7階 土木事務所会議室1(入札室)令和7年3月14日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない)苦情申立て落札決定した日(落札候補者のみ)※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)令和7年3月11日苦情申立てに対する回答③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)申請書の提出※紙入札者は、入札担当課まで持参期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所 手続等令和 7 年 3 月 4 日令和 7 年 3 月 6 日令和7年2月17日令和7年3月11日 併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲令和7年3月12日令和7年3月11日令和7年3月10日令和 7 年 3 月 3 日1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎A○B×C×DA:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)2 評価項目及び評価指標①評価項目:(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標:(ア)(主要資材)、環境配慮、技術所見により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価【設定理由】 本工事における仮桟橋工事は、(仮称)新藍川橋橋脚工事における仮設工事である。 仮桟橋設置は、清流長良川の河川内での施工となることから、工事に伴い発生する濁水が河川環境や景観に影響を与える懸念がある。 このため、仮桟橋施工時における濁水対策について技術所見を求める。 総合評価落札方式の内容※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 【技術所見】 工事に伴い発生する濁水への対策について(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、休日及び夜間の道路維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、県内企業の活用率により評価(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況(土木工事等に適用)、人材育成の取組により評価入札価格↑予定価格評価値→0標準点+加算点=128.0点標準点=100点←基準評価値3 標準点及び加算点①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点として付与する。 ②加算点:評価基準に応じて付与する点数とする。 4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 加算点 28点工程管理安全対策 -主要資材 -品質管理環境配慮 1技術所見 施工上の課題 5工事成績評定点 2施工実績 1スタッフ数 1.5優良工事施工者表彰歴 1機械保有状況 1.5人材育成の取組 2施工経験 1保有資格 1.5継続教育 0.5営業拠点 1災害協定参加等 2ボランティア活動 1近隣地域施工実績 1除雪業務等実績 2道路維持作業実績 1河川・砂防維持作業実績 0.5新分野活動 -県内企業の活用率 1.528 計施工能力 地域要件 企業能力簡易型小項目方式評価項目技術者能力○施工能力について工程管理主要資材 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 -主要工事材料の岐阜県産調達に努力 -品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 1ISO9000S又は14001取得済 0.5取得なし 0技術所見 5 4 3 21又は0○企業能力について工事成績評定点 80点以上 275点以上80点未満 175点未満又は実績なし 0同種工事の実績あり 1類似工事の実績あり 0.5実績なし 0スタッフ数 1.510.50部長表彰歴あり 1 0.5表彰歴なし 0機械保有状況 1.50.75保有なし 0人材育成の取組 2.01.510○配置予定技術者の能力について同種工事の実績あり 1類似工事の実績あり 0.5実績なし 0保有資格 1.510.5上記以外 020単位以上の取得あり 0.510単位以上の取得あり 0.2510単位未満の取得あり、又は取得なし 0※ 「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう。 ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間を「3ヶ年度以内」から「2ヶ年度以内」とする。 評価点評価基準 評価内容評価内容 評価基準評価点 評価内容 評価基準記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの継続教育(CPD)の取組状況シルバー認定あり常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上施工上の課題十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の保有する資格常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近2か年度以内の各団体が発行するCPDの単位取得合計数2級土木施工管理技士かつ自然工法管理士現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり評価点 評価項目平成21年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(現場代理人としての実績を含む)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。 当該工事に関する、主要建設機械の保有状況ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況1級土木施工管理技士又は技術士又はMEブロンズ認定あり上記以外ゴールド認定あり評価項目直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事を除く)記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの優良工事施工者表彰歴十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの平成21年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。 1級土木施工管理技士又は技術士又はME、かつ自然工法管理士常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上同種(類似)工事施工経験評価項目同種(類似)工事施工実績仮桟橋面積680㎡以上を含む土木一式工事の施工実績バックホウ山積0.8m3、ダンプトラック10t積仮桟橋面積1,100㎡以上を含む土木一式工事の施工実績仮桟橋面積790㎡以上を含む土木一式工事の施工実績仮桟橋面積1,100㎡以上を含む土木一式工事の施工実績ISO認定取得の状況県内での調達の奨励設定なし全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり○地域要件について1 0.50 2 1 0.50岐阜市内での実績あり 1 0.750.5岐阜県内での実績なし 0岐阜市内での施工実績あり 1 0.75岐阜県内(岐阜土木事務所管内を除く)での施工実績あり 0.5岐阜県内での施工実績なし 0 2 1.51 0.50岐阜土木事務所管内での実績あり(元請け) 1岐阜土木事務所管内以外での実績あり(元請け) 0.750.50.25実績なし 0岐阜土木事務所管内での実績あり(元請け) 0.50.25実績なし 0 1.51 0.750.50評価点 評価基準平成31年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県内(岐阜土木事務所管内を除く)での実績あり岐阜土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり直近3か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無ボランティア活動岐阜土木事務所管内(岐阜市内を除く)での実績あり岐阜土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)岐阜土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)岐阜土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)岐阜土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり岐阜土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり県内企業活用金額率50%未満岐阜県内での受託実績なし県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満岐阜土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり岐阜県建設業広域BCMの認定あり岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり参加なし又は活動実績なし営業拠点災害協定参加等近隣地域施工実績休日及び夜間の道路維持作業の実績直近3か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無直近2か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする直近1か年度以内の活動の有無除雪業務等の受託実績休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満県内企業の活用率県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成期業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上評価項目 評価内容岐阜土木事務所管内(岐阜市内を除く)での施工実績あり災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜市内に本店有り岐阜市内に支店または営業所あり上記以外地域内での営業拠点の有無5 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が7者、23.5点満点の例)A 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825B 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593C 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956D 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799E 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860F 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002G 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。 6 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ11.0012.00④ ③技術・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 9.00入札者能力企業・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 4 3 2 56.506(落札者)①+②= 計714.00地域点数合計①標準点要件③/④×1,000,000能力加算点②入札金額能力9.00施工 評価値 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。 8.501(落札)評価順位
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