公河工第大広H2-3-1号 公共 大規模特定河川事業（広域河川）（国補正）（翌債） 矢道川（左岸） 樋管工事に関する一般競争入札公告

公河工第大広H2-3-1号 公共 大規模特定河川事業（広域河川）（国補正）（翌債） 矢道川（左岸） 樋管工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県大垣土木事務所長 広瀬 隆男１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 公河工第大広H2-3-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 木曽川水系 矢道川 大垣市矢道町 地内行間調整 (３) 工事概要 樋管工(Φ1200) N=1基 FRPスイングゲート(1200×1200) N=1基 FRPスライドゲート(1200×1200) N=1基(４) 工 期(５) 予定価格 57,924,900 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 大規模特定河川事業(広域河川)(国補正)(翌債) 矢道川(左岸) 樋管工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 低入札価格調査制度令和７年３月２５日から令和８年２月２７日(３４０日間)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和７年４月１日 工期日数 ３４０日間令和7年2月17日土木工事業・総合点数が930点以上公共 大規模特定河川事業(広域河川)(国補正)(翌債) 矢道川(左岸) 樋管工事(電子入札対象案件)樋管工公共 大規模特定河川事業(広域河川)(国補正)(翌債) 矢道川(左岸) 樋管工事 に関する一般競争入札公告最低制限価格制度 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部(公共建築課を除く)発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 アイ３ 担当課入札担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3工事担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 岐阜県西濃総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(水) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木) まで 電子入札システムによる(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前9時から 岐阜県西濃総合庁舎 ３階設計業務等の受託者等 平成２１年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)施工実績に関する条件・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2,900万円以上の施工実績本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月23日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 １級あるいは２級土木施工管理技士(土木)、または技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 (株)三進 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請人として工事費が1,800万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件本工事は、建設業法第26条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和５、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、令和４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、令和３、令和２年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事「第１号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】の「別表３」に示す大垣区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 担当課令和 7 年 2 月 17 日その他の条件電話番号(内線371)総務課 契約係区 分 住 所※紙入札者は、入札担当課まで持参河川砂防課 河川第二係入札書等の提出受付令和 7 年 2 月 17 日令和 7 年 2 月 17 日令和 7 年 3 月 12 日令和 7 年 2 月 25 日令和 7 年 3 月 4 日入札参加通知書の通知令和 7 年 3 月 11 日期 間 ・ 期 日監理技術者に関する条件令和 7 年 3 月 12 日(内線346)併せて入札担当課による閲覧方 法 ・ 場 所令和 7 年 2 月 17 日対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 手続等令和 7 年 3 月 13 日令和 7 年 2 月 27 日令和 7 年 3 月 12 日(木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大１５点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア) 企業能力に関する事項(イ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ウ) 地域要件に関する事項(落札候補者のみ)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 苦情申立てに対する回答その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「簡易型(地域型)総合評価方式の内容」において明記しています。 苦情申立て確認資料の提出 令和 7 年 3 月 13 日令和 7 年 3 月 14 日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)落札決定した日１ 簡易型(地域型)総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア) 企業能力に関する事項(イ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ウ) 地域要件に関する事項②評価指標：(ア)(イ) 同種・類似工事施工実績により評価(ウ)３ 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。 ② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 各方式の評価項目と配点２１１１１２１１２１．５工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組により評価○○別添 簡易型(地域型)総合評価落札方式の内容(人材育成型)簡易型○地域要件営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価○ 県内企業の活用率計○ ○企業能力人材育成の取組施工実績 配置予定技術者の能力営業拠点休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績○１近隣地域施工実績０．５○評価項目ボランティア活動土木一式 技術評価点○○小項目災害協定参加等除雪業務等実績休日及び夜間の道路維持作業の実績１５点○施工実績※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (地域型)工事成績評定点○入札価格評価値→0標準点＋加算点＝115点標準点＝100点←基準評価値↑予定価格○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０ １ ０．５上記実績なし ０ １０．７５０．５上記以外 ０○配置予定技術者の能力について１ ０．５上記実績なし ０○地域要件について営業拠点 大垣市(旧大垣市)内に本店あり １上記以外 ０災害協定参加等 ２ １ ０．５０１０．５０ １ ０．５０ ２ １．５１０．５岐阜県内での受託実績なし ０ １ ０．７５０．５０．２５実績なし ０ボランティア活動上記以外ブロンズ認定あり地域内での営業拠点の有無評価点評価内容同種(類似)工事施工実績大垣土木事務所管内以外で､岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり評価項目近隣地域施工実績大垣土木事務所管内(大垣市(旧大垣市)内を除く)での施工実績あり評価内容直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 令和元年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)大垣土木事務所管内で､岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり休日及び夜間の道路維持作業の実績大垣土木事務所管内以外で､岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり大垣土木事務所管内以外での実績あり(元請け)大垣土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)大垣土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)上記以外大垣市(旧大垣市)内での施工実績あり大垣土木事務所管内での実績あり(元請け)大垣土木事務所管内で､岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり直近３か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無除雪業務等の受託実績直近１か年度以内※の活動の有無評価点ゴールド認定あり ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり災害協定への参加や同等の活動実績の有無同種工事の実績あり：土木一式工事で5,800万円以上の工事評価点評価基準同種工事の実績あり：土木一式工事で5,800万円以上の工事大垣土木事務所管内(大垣市(旧大垣市)内を除く)での実績あり岐阜県との協定(農政部､林政部､県土整備部､都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり土木一式工事(ＰＣ橋上部工工事を除く)については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)シルバー認定あり評価基準大垣市(旧大垣市)内での実績あり参加なし又は活動実績なし岐阜県建設業広域ＢＣＭの設定あり評価基準同種(類似)工事施工実績類似工事の実績あり：土木一式工事で3,800万円以上の工事平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績６５点未満のものは、実績として認めない。 平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績６５点未満のものは、実績として認めない。 評価項目評価項目評価内容人材育成の取組類似工事の実績あり：土木一式工事で4,400万円以上の工事０．５０．２５０１．５１０．７５０．５０５ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定Ａ 100.00 0.50 0.50 4.25 105.25 29,400,000 3.57993Ｂ 100.00 1.00 0.00 4.50 105.50 29,100,000 3.62543Ｃ 100.00 3.00 1.00 4.00 108.00 25,300,000 4.26877Ｄ 100.00 2.00 1.00 4.00 107.00 30,500,000 3.50820Ｅ 100.00 1.00 0.50 3.50 105.00 32,500,000 3.23077Ｆ 100.00 2.00 0.50 4.00 106.50 29,900,000 3.56187Ｇ 100.00 1.00 1.00 0.50 102.50 33,500,000 3.05970※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 責任の所在とペナルティ(簡易型(地域型)の場合) 受注者の責により、企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 6.502.50入札金額7① ③６ 実施上の留意事項要件4 6 5.007.00 58.005.50 25.251(落札者)(落札者)3評価順位評価値休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績 ※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「２か年度以内」から「１か年度以内」とする 。 企業能力標準点直近３か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無点数合計県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満大垣土木事務所管内での実績あり(元請け)県内企業活用金額率50%未満入札者能力 ④実績なし県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満①+②＝大垣土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)地域 技術 計③/④×1,000,000県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び1次下請)加算点②県内企業の活用率(入札参加者が７者の例)・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。