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千葉市立都賀小学校大規模改造工事監理業務委託

発注機関
千葉県千葉市
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
役務
公告日
2025年2月16日
納入期限
入札開始日
開札日
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千葉市立都賀小学校大規模改造工事監理業務委託 千葉市公告第152号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和7年2月17日千葉市長 神 谷 俊 一1 制限付一般競争入札に付する事項(1)委託名称千葉市立都賀小学校大規模改造工事監理業務委託(2)委託場所千葉市稲毛区作草部町938番地(3)委託期間契約締結日の翌日から令和8年3月20日まで(4)業種建築関係建設コンサルタント(5)委託概要以下の工事の工事監理業務。 ア 千葉市立都賀小学校大規模改造工事イ 千葉市立都賀小学校大規模改造電気設備工事ウ 千葉市立都賀小学校大規模改造給排水設備工事(給食室棟の増築を含む。)(6)予定価格落札決定後に公表(7)最低制限価格なし2 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者イ 本委託の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(2)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(3)令和6・7年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿において、「業種:建築関係建設コンサルタント、業務内容:工事監理(建築)」に登録されている者(4)千葉市内に本店を有する者(5)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項に定める一級建築士事務所の登録を受けている者(6)過去15年間に完成し、引渡しの済んだ官公庁発注の工事監理業務委託を元請けとして履行した実績を有する者3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所高層棟10階)千葉市教育委員会事務局 教育総務部 学校施設課 施設班電話 043-245-5921電子メールアドレス gakkoshisetsu.EDG@city.chiba.lg.jp4 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、入札参加申請書等を提出しなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 (1)申請書の交付公告の日から、千葉市公式ウェブサイト内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「測量・コンサルタント」のページ(アドレスは下記のとおり)に掲載するので、本案件の箇所からダウンロードすること。 https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/sokuryo/index.html(2)申請期間令和7年2月17日(月)から令和7年2月21日(金)午後5時まで(必着)(3)提出書類ア 入札参加申請書イ 前記2(5)で求めている一級建築士事務所の登録を確認できる書類ウ 前記2(6)で求めている工事監理業務委託を履行した実績を確認できる書類(4)提出方法前記3の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時から午後5時までとし、郵送による場合は、封筒に「入札参加申請書在中」と朱書きして、前記3の契約事務担当課宛に、令和7年2月21日(金)午後5時までに書留郵便にて必着のこと。 5 設計図書等の交付令和7年2月17日(月)から令和7年2月21日(金)午後5時まで、千葉市公式ウェブサイト内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「測量・コンサルタント」のページ(アドレスは前記4(1)に記載)に掲載するので、本案件の箇所からダウンロードすること。 6 質問の受付(1)提出期間令和7年2月25日(火)から令和7年2月26日(水)午後5時まで(必着)(2)提出方法前記5で交付する「質問書」に記載して、前記3の契約事務担当課の電子メールアドレス宛に送信すること。 (3)質問に対する回答令和7年2月28日(金)午後5時までに、当該質問書提出期間内に受理した全ての質問内容及び回答を、電子メールにより全ての入札参加申請書を提出した者に回答する。 7 入札及び開札郵便等による非参集型入札により執行する。 (1)入札期間令和7年2月27日(木)から令和7年3月4日(火)午後5時まで(必着)(2)入札方法入札書は、「積算内訳書」とともに、商号又は名称及び委託名を記載した二重封筒(内封筒及び外封筒)に封かんした上で、前記3の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。 郵送による場合は、書留郵便により送付すること。 書留郵便によらない場合は失格とする。 なお、郵便入札に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時から午後5時までに持参すること。 入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 なお、入札辞退届は、二重封筒にする必要はないものとする。 (3)開札日時令和7年3月5日(水)午前10時(4)開札場所千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所高層棟10階)千葉市教育委員会事務局入札室(5)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札(ただし、入札の有効又は無効の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。)8 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(1)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するため、同価の入札を行った者に、くじ引きを行う日時及び場所を電子メールにより通知する。 (2)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子メールにより全ての入札参加者に通知する。 (3)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札決定通知をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、「一般競争入札参加資格確認結果通知書」を電子メールにより通知する。 9 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (1)再度入札の回数は、2回を限度とする。 (2)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (3)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、「再入札通知書」を電子メールにより通知する。 (4)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (5)開札場所は、前記7(4)と同様とする。 (6)再度入札の方法は、前記7(2)と同様とする。 10 契約条件等(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。)(2)契約書作成の要否 要(3)支払条件 前払金 無部分払 1回完了払(4)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (5)契約条項等については、前記3の契約事務担当課で閲覧できる。 (6)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 11 その他(1)入札への参加を希望する者が1者であっても、原則として入札を執行する。 (2)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ前記3の契約事務担当課へ連絡すること。
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