第3期救急情報共有システム用タブレット端末等賃貸借

第3期救急情報共有システム用タブレット端末等賃貸借 千葉市公告第１５０号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年２月１７日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名第３期救急情報共有システム用タブレット端末等賃貸借(２)本件の概要入札説明書及び調達仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで(６０か月)(４)納入場所千葉市消防局警防部救急課２ 入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの(３)電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)に基づき電気通信役務を行う者で、移動通信サービスにかかる無線局を自ら開設、運用している事業者であること。 (４)令和元年度から令和５年度の間に、地方公共団体において、本件と同種・同規模以上の履行実績を有すること。 (５)共同企業体にあっては、次に掲げるすべての要件を満たしていること。 ア すべての構成員が前記(１)及び(２)の要件を満たしていること。 イ 代表構成員が前記(３)の要件を満たしていること。 ウ 共同企業体は自主結成されたものであり、協定書を締結していること。 エ 各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。 ３ 契約事務担当課〒２６０－０８５４千葉市中央区長洲１－２－１千葉市消防局警防部救急課電話 ０４３－２０２－１６５７(直通)電子メール kyukyu.FPD@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の提出等入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)提出公告の日から令和７年２月２０日(木)までに、前記３の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、令和７年２月１９日(水)の午後５時までに書留郵便にて必着とする。 (２)入札参加資格確認審査の結果申請者宛てに入札参加資格確認結果通知書を令和７年２月２５日(火)までに簡易書留郵便にて発送する。 ５ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ６ 仕様書等に関する質問(１)受付期間令和７年２月２５日(火)から令和７年２月２７日(木)まで(２)提出方法前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 (３)質問に対する回答期限令和７年３月３日(月)(４)回答方法 当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 ７ タブレット端末の事前確認及び承認(１)受付期間 公告の日から令和７年２月２７日(木)まで(２)提出方法 前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 (３)事前確認に対する回答期限 令和７年３月３日(月)(４)回答方法 電子メールで回答する。 ８ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和７年３月４日(火)午前１０時００分郵送による場合は、令和７年３月３日(月)の午後５時までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 (２)入札及び開札の場所 千葉市中央区長洲１丁目２番１号 セーフティちば ６階作戦室(３)入札方法 総価で行う。 (６０か月分)入札金額には、入札日時点における、総務省が公表するユニバーサルサービス料を含むこととする。 なお、契約締結後にユニバーサルサービス料に変更があった場合は、契約変更を行う。 (４)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則〔昭和４０年千葉市規則第３号〕第８条に該当する場合は、免除とする。)(５)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。 ９ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。