安全運転管理者等講習の実施に関する業務委託契約

安全運転管理者等講習の実施に関する業務委託契約 公 告次のとおり一般競争入札を行います。 令和７年２月17日収支等命令者佐賀県警察本部会計課長 山口 英康１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名安全運転管理者等講習の実施に関する業務委託(2) 委託業務の内容道路交通法第108条の２第１項第１号の規定による安全運転管理者及び副安全運転管理者並びに自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条第１項の規程により読み替えて適用される安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習の実施に関する業務(3) 委託業務の実施場所佐賀県内一円(講習は、各警察署の管轄区域内８か所及びオンラインで実施)(4) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、関係する公務所等に照会する場合があります。 (1) 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第38条の３に基づき、講習を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると佐賀県公安委員会が認める者とされているため、次に掲げる要件のいずれも満たす者であることを要します。 ア 仕様書により委託業務を遂行できる組織能力を有する法人であること。 イ 自己又は自社の役員等(役員及び支配人並びに営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者をいう。以下同じ。)が次のいずれにも該当する者ではないこと、及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 (ｱ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(ｲ) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(ｳ) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号)第３条に定める行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(ｴ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しない者(ｵ) アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者(ｶ) 精神機能の障害により委託業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始又は民事再生手続きの申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされているものは除く。)でないこと。 (4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (5) 開札の日において佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負･委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 佐賀県内に事業所を置く者であること。 ３ 入札参加資格の確認(1) 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、(2)の提出期間内に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、下記４の(1)の部局まで郵送又は持参し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。(2)の提出期間までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められる者は、入札に参加することができません。 (2) 提出期間令和７年２月17日(月)から令和７年３月４日(火)まで(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までに下記４の(1)の部局へ提出してください。ただし、郵送の場合は、令和７年３月４日(火)午後５時まで必着とします。 (3) 入札参加資格の確認結果は、令和７年３月11日(火)までに通知します。 ４ 入札手続等に関する事項(1) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号840-8540 佐賀県佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部会計課出納係電話 0952-24-1111 FAX 0952-24-5972(2) 入札説明書等の交付方法及び交付期間ア 入札説明書の交付方法令和７年２月17日(月)から令和７年３月４日(火)までの日(佐賀県の休日に関する条例第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、(1)の部局において交付します。また、佐賀県警察本部のホームページからも入手できます。 イ 仕様書の交付方法上記アの期間に次の場所において交付します。 郵便番号840-8540 佐賀県佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部交通企画課企画第一係電話 0952-24-1111(3) 入札説明会実施しません。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとします。 ア 前記２に定める入札参加資格及び条件を満たさないとき。 イ その他本件委託業務の着手又は遂行が困難になると認められる事由が発生したとき。 (5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年３月18日(火)13時00分イ 場所佐賀県佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部本館１階 入札室(6) 開札に関する事項開札は、入札後直ちに(5)のイの場所において入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。 (7) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人の直接持参又は郵送による入札とします。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出してください。 入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、各項目の入札単価(消費税及び地方消費税を含まない金額)に、講習受講予定者数を乗じて得た額の合計額を年間予定総合計額とし、これを入札書に記載してください。また、入札書の別紙「講習料金単価一覧」にそれぞれの項目ごとの内訳を記載してください。 講習受講予定者数は仕様書のとおりとします。 入札を郵送で行う場合は、封筒に「安全運転管理者等講習の実施に関する業務委託入札書在中」と表書きし、それを別の封筒に入れ、表面に「安全運転管理者等講習の実施に関する業務委託入札書在中」と記載して、簡易書留で郵送(令和７年３月17日(月)午後５時までに(1)の部局に必着)してください。 イ 入札保証金(ｱ) 入札書の提出期限までに、見積もった年間予定総合計額に消費税相当額を加算した額の100分の５以上に相当する金額を納付してください。ただし、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第３項第１号又は第３号に該当するときは免除します。 (ｲ) 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。 a 国債又は地方債額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)b 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額c 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手券面金額d 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)e 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権債券証書に記載された金額f 銀行又は確実と認められる金融機関の保証その保証する金額(ｳ) 入札保証金は、落札者以外については入札終了後、落札者については契約締結後に返還します。 ウ 契約保証金(ｱ) 契約締結の際に、契約単価に講習受講予定者数を乗じて得た額の合計額に消費税相当額を加算した額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。ただし、規則第115条第３項第１号又は第４号に該当するときは免除します。 (ｲ) 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、上記イの(ｲ)各号に掲げる価値の担保を供することができます。 エ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者又はその代理人にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合においてくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、再度入札を行います。再入札は２回まで(最初の入札を含め３回まで。)を限度とします。ただし、郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合の再度入札は、後日、改めて行います。 (9) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で２以上の入札をした者オ 代理人で、その資格がないものカ 法令又は入札に関する条件に違反した者キ 入札保証金を納付しない者又は規定する金額に達しない者(入札保証金を免除される者を除く。)(10) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 なお、この場合の損害は入札者の負担とします。 ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (11) 入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできません。 ５ その他(1) 提出書類は返却しません。 (2) 契約書の作成を要します。 (3) 個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。 (4) 契約締結時に、「個人情報の管理体制等報告書」を提出していただきます。 (5) 再委託を禁止します。ただし、業務の一部について書面により承諾を受けた場合はこの限りではありません。 (6) この契約による業務を処理するため知り得た情報については、他に漏らしてはいけません。 (7) この公告に掲げる入札は、当該業務に係る令和７年度予算が成立しない場合は、中止します。 入札説明書安全運転管理者等講習の実施に関する業務委託契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該仕様について疑義がある場合は、公告４の(1)の部局に説明を求めることができます。ただし、入札後、仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 記１ 委託業務の実施要領及び予定数量別途交付する「安全運転管理者等講習の実施に関する委託業務仕様書」のとおり。 ２ 入札参加資格確認について入札参加資格確認申請書(様式第１号)に必要書類を添付し、公告に定められた期限内に提出してください。 提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。また、書類審査のほか、必要により入札参加者、委託業務従事予定者等に対する面接の方法等による確認を行うことがあります。 なお、入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退書を書面で提出してください。 ３ 入札参加資格確認申請書に添付する書類等⑴ 営業(組織)概要書(様式第２号)⑵ 同種同規模業務の履行実績調書(様式第３号)⑶ 誓約書(様式第４号)⑷ 講習指導員・従事者名簿(様式第５号)⑸ 社(職)員名簿(代表者、役員、従事者)⑹ 誓約書(公安委員会審査に伴うもの)(様式第６号)⑺ 講習指導員履歴書(様式第７号)⑻ 統括責任者履歴書(様式第８号)４ 入札書の提出方法入札に参加しようとする者は、次の事項に留意し、入札書を提出してください。 ⑴ 代理人が入札する場合は、入札書に会社の所在地、会社の商号又は名称、及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しなければなりません。 ⑵ 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に二重線を引いてください。 なお、入札金額の訂正はしてはなりません。 ５ 仕様書等に対する疑義について入札説明書、仕様書等に対して疑義がある場合は、令和７年２月25日(火)午後５時までに公告４の(1)に掲げる部局に説明を求めることができます。疑義について、公告４の(1)に掲げる部局の担当者が、令和７年２月28日(金)までに回答することとします。 ６ 委託料の支払い方法月ごとの完了払とし、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとします。 様式第１号様式第２号様式第３号様式第１号!Print_Area様式第２号!Print_Area様式第３号!Print_Area様式第１号,令和 年 月 日, ,収支等命令者 様,所在地,商号又は名称,代表者職氏名, ,入札参加資格確認申請書,記,○, 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者,○, 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立がなされている者,○, 開札の日の6か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を 不渡りした者,○, 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者,(添付資料),担当者,所属,職・氏名,電話,ＦＡＸ,Ｅ-mail, 安全運転管理者等講習の実施に関する委託業務に係る一般競争入札に参加したいので、下記書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記事項のいずれにも該当しないことを誓約いたします。,○ 営業(組織)概要書 ○ 同種同規模業務の履行実績調書 ○ 誓約書 ○ 講習指導員・従事者名簿 ○ 社(職)員名簿(代表者、役員、従事者) ○ 誓約書(公安委員会の審査に伴うもの) ○ 講習指導員履歴書 ○ 統括責任者履歴書 ,様式第２号, 営業(組織)概要書,申請者,本社または本店等,本業務を担当する佐賀県内の本支店など,住所,名称・商号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),(ﾌﾘｶﾞﾅ),代表者 職・氏名,(ﾌﾘｶﾞﾅ),(ﾌﾘｶﾞﾅ),電話番号,ＦＡＸ番号,Ｅ－ｍａｉｌ,従業員数,創業,年,過去2年の間に国、地方公共団体等と、同種同規模契約を行った実績については、下記のとおりです。,様式第３号,同種同規模業務の履行実績調書,商号又は名称, ,団体名,事業名,契約金額,契約期間,業務概要, 添付資料：,・入札保証金及び契約保証金の免除を希望する者は、国又は地方公共団体等との間において、過去２年間に履行期限が到来した当該契約と同種かつ同規模の契約の履行実績を記載すること(「同種かつ同規模の契約」が長期継続契約である場合は、履行期限の到来していない契約であっても、１年以上の履行実績をもって「履行期限が到来した契約」とみなします。)。,・契約１件ごとに契約書の写し(仕様書含む。)を添付すること。, ,・契約履行が確認できる報告書等の写し又は契約相手方が発行する契約履行を証明する書類を添付すること。,・表の項目は、業務の種類、性質等により適宜修正して使用すること。, 様式第４号誓約書私は、下記の事項について誓約します。 なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(４)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 令和 年 月 日( 収 支 等 命 令 者 ) 様〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕住 所 〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕(ふりがな)氏 名 生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日 様式第５号講習指導員・従事者名簿ふりがな法人の名称所在地番号役職名生年月日住 所 注)１ 名簿は、責任者から順に記載すること。 ２ 様式を若干変更することは差し支えないが、上記の所定項目に漏れがないようにすること。 様式第６号誓 約 書 私は、下記の事項について誓約します。 なお、県が必要な場合には、関係する公務所等に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自己の役員等(役員及び支配人並びに営業所長その他これらと同等以上の支 配力を有する者をいう。以下同じ。)及び従事者が、次のいずれにも該当する者ではあ りません。 (1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(3) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号)第３条で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77条)第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しない者(5) アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者(6) 精神機能の障害により委託業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 令和 年 月 日佐 賀 県 公 安 委 員 会 様 〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕 住 所 〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕(ふりがな)氏 名 生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日様式第７号講習指導員履歴書ふりがな氏 名生年月日学 歴職 歴 等賞 罰備 考注) 自動車安全運転センターの実施する「安全運転管理課程」、一般財団法人全日本交通安全協会の実施する「安全運転管理者指導者講習」又はこれらと同等以上の講習を終了した者は、それを証する修了証の写し等を添付すること。 様式第８号総括責任者履歴書ふりがな氏 名生年月日学 歴職 歴 等賞 罰備 考eq \o\ad(\s\up9(ふりがな),氏 名)