箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について

箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和6年度の入札・契約案件 > 箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託にかかる総合評価入札方式による一般競争入札の実施について 更新日：2025年2月17日 ツイート ここから本文です。 箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託にかかる総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 1.入札に付する事項 件名 箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託 業務内容 令和7年4月から利用開始する児童生徒用端末5,262台の動産保険とその事務手続き、保証範囲内の端末修理または代替品の提供とそれらにかかる事務手続き、修理不能等の理由で不要となった機器の買取または処分等を含む業務を委託するもの。 契約期間 令和7年（2025年）4月1日から令和12年（2030年）3月31日まで 入札方式 価格と価格以外の評価により落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札とする。 主な日程 1．質問書の提出期限：令和7年2月12日（水曜日）午後5時まで（必着） 2．開札立会参加申込書の提出期限：令和7年2月19日（水曜日）正午まで（必着） 3．入札書等の提出日時：令和7年2月25日（火曜日）午前9時から午後4時まで 4．開札日時：令和7年2月25日（火曜日）午後4時から 2．各種資料・様式 1．入札説明書（PDF：178KB） 2．（資料1）業務委託仕様書（PDF：140KB） 3．（資料2）価格に関する評価点の算出方法（PDF：29KB） 4．（資料3）提案書に関する評価項目一覧（PDF：173KB） 5．（資料4）契約書（案）（PDF：225KB） 6．入札時の提出書類 （様式1）入札書（ワード：13KB） （様式2）提出書類一覧チェックリスト（ワード：13KB） （様式3）自己資本比率の状況（ワード：10KB） （様式4）流動比率の状況（ワード：10KB） （様式5）過去3ヶ年の決算状況（ワード：10KB） （様式6）キャッシュフローの状況（ワード：10KB） （様式7）固定長期適合率の状況（ワード：10KB） （様式8）有利子負債月商比率の状況（ワード：10KB） （様式9）売上高経常利益率の状況（ワード：10KB） （様式10）事業者の所在地（ワード：10KB） （様式11）災害時協定等（ワード：10KB） （様式12）事業者の同種・類似業務の実績（ワード：10KB） （様式13）配置予定従事者の実績（ワード：11KB） （様式14）研修体制（ワード：11KB） （様式15）業務体制（ワード：10KB） （様式16）品質保証への取組（ワード：10KB） （様式17）苦情処理体制（ワード：10KB） （様式18）休暇休業等の取得状況（ワード：10KB） （様式19）契約（業務）期間終了後の引継ぎ（ワード：9KB） （様式20）個人情報保護に関する取組（ワード：9KB） （様式21）情報セキュリティに関する取組（ワード：9KB） （様式22）実施方針等（ワード：9KB） （様式23）特定提案等（ワード：9KB） （様式24）質問書（ワード：17KB） （様式25）開札立会参加申込書（ワード：18KB） （様式26）競争入札参加資格確認申請書（ワード：15KB） （様式27）指名停止基準該当申告書（ワード：39KB） 3．質問書に関する回答 質問回答書（PDF：91KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託にかかる一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和７年２月５日2本説明書は、箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託(2)契約期間 令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで(５年間の長期継続契約)(3)業務内容 令和７年４月から利用開始する児童生徒用端末5,262台の動産保険とその事務手続き、保証範囲内の端末修理または代替品の提供とそれらにかかる事務手続き、修理不能等の理由で不要となった機器の買取または処分等を含む業務を委託するもの。 ※ 別添「業務委託仕様書」(資料1)を参照のこと。 (4)入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。 (5)履行場所 箕面市役所庁舎、箕面市立小学校(12校)、箕面市立中学校(6校)及び箕面市立小中一貫校(2校)、その他の履行場所を使用する場合は、事前に発注者に作業場所の住所を届け出ること。 また、作業場所が変更となる場合においても、事前に必ず発注者に届け出ること。 (6)予定価格 予定価格(税抜き)は総額で定め、158,912,400円と(税抜き)する。 (消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。 )(7)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (8)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、入札日を基準として行う。 ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 3(2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 (6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 4(14)入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。 (15)業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。 (16)「10 落札者の決定方法」において、財務体質等の評価点の合計点が零点未満でないこと。 ３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 入札の方法(1)入札書(様式1)入札者は、「入札書」(様式1)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。 (2)提案書(様式2～23)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。 提案書を提出しない者の入札書は無効とする。 (3)提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。 (4)注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。 ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。 ② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。 ③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。 ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。 5５ 低入札価格調査入札額において、市が必要と認めるときは、当該入札者に積算資料の提出及びその根拠の説明を求め、その他必要な措置(以下「調査」という。)を講ずる。 当該調査において、業務内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認めたとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、当該入札者を落札者としない。 ６ 落札者の決定基準(1)配点落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。 (2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料2)に基づき点数化する。 (3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料3)に基づき点数化する。 (4) 特定提案等特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。 ①保証サービスの内容について当該サービスの内容、補償内容、当該サービスにかかる業務フロー、保証金額の上限設定、その他提供するサービス内容についてを評価。 また、児童生徒用端末の修理等について、継続的かつ効率的に当該サービスを提供していく上での本市学校OAサポートとの連携について評価。 ②児童生徒用端末の更新等を見据えた提案について本市においては、児童生徒用端末の故障・破損が増加傾向にあり課題に感じている。 また、本市の児童生徒用端末の一部は、近年中に更新する予定である。 受注者が当該サービス提供を通じて得た他自治体での事例や経験等を踏まえ、将来想定している児童生徒用端末の更新時に係る課題やその対策等に関する提案を求める。 また、本市における当該業務委託を踏まえて提供できることについても併せて評価。 (5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項 については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。 当該請求に応じないときは、入札を無効とする。 6７ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式24)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和７年２月１２日(水)午後５時まで(必着)(3)送信先アドレス：minoh-eICT@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会事務局子ども未来創造局学校教育室(TEL：072-724-6761)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ８ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式1)② 提案書(様式2～23)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館６階総務部契約検査室(3)入札書等の提出日時令和７年２月２５日(火)午前9時から午後4時まで(4)入札書等の提出方法次の要領で作成し、必ず持参すること。 ① 入札書入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「「箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託入札書」と朱書して、1部提出する。 ② 提案書ア 提出部数8部(正本1部、副本7部)イ 提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト(様式2)のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。 ただし、特定提案等(様式23)における課題作品については、カラー印刷し、綴じ込まずに別途提出すること。 (5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。 (6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。 開札日時：令和７年２月２５日(火)午後４時開札場所：箕面市役所別館６階入札室7① 開札立会参加申込書(様式25)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 ② 申込期限：令和７年２月１９日(水)正午まで(必着)③ 送信先アドレス：minoh-eICT@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託開札立会参加申込書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会事務局子ども未来創造局学校教育室(TEL：072-724-6761)とする。 ９ 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「6 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。 ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。 (2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が2番目に高い入札者を補欠の候補者とする。 (3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式26)及び指名停止基準該当申告書(様式27)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 (5)落札者の発表は、令和7年3月中旬を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。 (6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 10 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。 (1)競争入札参加資格確認申請書(様式26)(2)指名停止基準該当申告書(様式27)8(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (5)提出方法は、持参又は郵送による。 (6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (7)提出された申請書等は、返却しない。 (8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。 (9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。 11 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 12 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式(資料4)とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 9(2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 13 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札14 長期継続契約本入札は、箕面市長期継続契約に関する条例(平成21年箕面市条例第44号)に基10づく長期継続契約に係る入札であり、契約期間は5年とするが、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約を変更又は解除することがある。 15 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき16 その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1業務仕様書１．業務名箕面市児童生徒用端末保証サービス提供等業務委託２．業務目的本市において令和6年度に調達した児童生徒用端末の利用を令和7年4月から開始するにあたり、メーカー標準の保守とは別に、保証サービスへの加入を予定しており、入札を実施するもの。 ３．履行場所・箕面市役所庁舎(大阪府箕面市西小路4丁目6番1号)・箕面市立小学校(12校)、箕面市立中学校(6校)及び箕面市立小中一貫校(2校)・その他の履行場所を使用する場合は、事前に発注者に作業場所の住所を届け出ること。 また、作業場所が変更となる場合においても、事前に必ず発注者に届け出ること。 ４．履行期間令和7年(2025年)4月1日から令和12年(20３０年)3月31日(契約月から60ヶ月間)５．支払い方法受注者からの請求書に基づき、契約始期から30日以内に一括して支払うものとする。 ６．業務内容メーカー標準の保守とは別に、対象機器の動産総合保険とその事務手続き、保証範囲内の端末修理または代替品の提供とそれらにかかる事務手続き、修理不能等の理由で不要となった機器の買取または処分等を含む、以下の表に示す保証サービスの内容を提供すること。 保証サービス内容の詳細対象機器 児童生徒用端末(端末本体およびキーボード)5,262台(利用予定の端末は、Dynabook製K70で、Windows11Education、Wi-Fi モデル、CPU:Intel Celeron Processor N4500、ストレージ：64GB、メモリ：8GB)期間 令和7年4月から60ヶ月補償内容 自然故障、物損(破損、破裂、汚損、水濡れ、水没、天災(地震、噴火、竜巻、これらによる津波、火災を除く))※物損は使用者の故意または重過失に起因すると判断される場合は除く※紛失や盗難は除く保証上限 1端末あたりの1回の保証上限金額は以下の条件等を踏まえて、提案すること。 【条件】・保証範囲内となる場合は、キッティング費用も補償対象とすること。 ・保証範囲内となる場合の往復の運送費用も補償対象とすること。 2・保証金額を超えて本市が追加で費用負担することがないよう上限を設定すること。 (保証上限を超える場合の修理費用の差額、修理キャンセルとなる場合の診断料や技術料、運送費等のキャンセル料は受注者が負担するか、発生しないよう上限額を設定すること。また、修理依頼後、保証対象外となった場合における診断料、技術料、運送費等のキャンセル料も受注者が負担すること。なお、保証範囲内の対応は、修理または代替品の提供が行われることとし、いずれの方法かは問わない。)・保証期間中の修理回数の上限は無制限とすること。 (いずれの保証内容も、1端末あたりの保証限度額がその都度回復すること)その他 ・保証は校内利用、登下校中、自宅学習、自宅での保管中を対象とすること。 ・修理上限金額内の修理であれば各回の保証金額は累積せず、回数の制限なしで、修理もしくは代替品との交換が可能なこと。 また、修理不能な故障や同一の部品が調達できない場合には、代替品の提供があること。 代替品は、本市が利用するDynabook製K70の端末とすること。 万が一代替品の機種が変更となる場合は、事前に発注者と協議の上、決定すること。 ・代替品が提供された場合、新たに提供された代替品についても保証が承継されること。 ・修理受付に伴う集荷手配、返却の送料は全て保証に含めること。 また、集荷に伴う箱詰めや梱包等の作業は、当該業務範囲として対応すること。 ・契約開始時に必要な情報等、本市が受注者に提出すべき情報や項目を提案書に記載すること。 ・学校および教育委員会、市の職員もしくは、本市学校OAサポートからの修理等問い合わせを受け付けるための修理対応ヘルプデスクを設けていること。 ・修理等問い合わせの受付方法は電話またはメール、WEBフォーム等で対応が可能なこと。 (受付時間は、9：00～18：00、ただし土日祝日、年末年始を除く)また、緊急時には、電話での対応が可能なこと。 ・修理申請においては、写真撮影や捺印、署名等は不要とすること。 ・修理申請においては、本市の端末管理番号もしくは、シリアル番号で受付が可能なこと。 ・修理受付方法、受付時に必要な情報、項目については、業務フロー等の提案時に提案書に記載すること。 ・修理受付後、学校もしくは市役所庁舎まで機器引き取りを行うこと。 ・修理受付後、原則1週間以内に機器引き取りを行うこと。 ・機器修理後もしくは代替品提供後、本市へ返却する際に、キッティング作業を行うこと。 なお、キッティング内容等、詳細については、落札業者決定後に伝えるものとする。 ・機器修理後もしくは代替品提供後、テプラ等の貼り付けが必要な場合は、貼り付け作業も実施した上で返却すること。 ・機器返却は、各校もしくは教育委員会(市役所本庁舎等)を予定しているが、詳細は、落札業者決定後に、発注者と協議し、対応すること。 ・メーカー保証期間中の自然故障や修理返却および代替品提供後の初期不良であっても、同一の窓口で受付が可能であり、当該業務範囲内で回収・再キッティング等の対応を受注者が行うこと。 ・修理受付から修理完了品の返却または、修理受付から代替品提供後の納品までの3期間は1ヶ月程度とすること。 なお、同一の製品、部品の調達に時間を要するなど、1ヶ月以上時間を要する場合は、速やかに発注者に報告すること。 その上で、返却や提供等にかかる期間によっては、代替機の提供をする等の措置について、市と協議の上、対応すること。 ・修理不能等の理由で代替品を提供する場合に不要となった機器は、本委託の範囲内として、受注者が負担し買取または処分すること。 また、修理依頼後、修理キャンセルとなった機器についても、本市が不要と判断した場合、本委託の範囲内として、受注者が負担し買取または処分すること。 なお、不要となった機器については、本市へ一度返却した上で、年に1回程度、機器の回収を実施することとし、データ消去証明書を発行の上、適切に買取または処分すること。 ・故障内容等が当該保証サービスの対象外となる場合は、その内容等を発注者または本市学校OAサポートに伝えること。 ・受付内容や修理履歴等の情報、代替品を提供した場合等で端末のシリアル番号が変更となる場合の情報等は、変更前後の履歴等を必ず残すこと。 ・本市においては、端末の利用者と端末管理番号等の情報をデータベースで管理している。 そのため、シリアル番号や端末管理番号が変更となる場合には、その情報を発注者および本市学校OAサポートに提供すること。 提供する頻度等については、市と協議の上、決定すること。 ・本書及び提案書に記載がない仕様に関して、本市にとって有益と考えられるものがあれば双方協議の上、誠実に対応すること。