一般競争入札実施のお知らせ

一般競争入札実施のお知らせ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年２月17日大分県立図書館長 石 掛 忠 男１ 競争入札に付する事項⑴ 業 務 名 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務⑵ 業務場所 大分県立図書館１階撮影室(大分県大分市王子西町14番１号) 他⑶ 契約期間 契約日から令和７年３月25日まで⑷ 業務概要 ①８ｍｍフィルム(映像フィルム)フレームバイフレーム方式(フィルムのコマを一枚ずつ撮影する方式)を用い、デジタル化データを作成し、指定したディレクトリで外付けハードディスクおよびＤＶＤディスクに格納する。②６ｍｍオープンリール(音声フィルム)熱処理・クリーニングを行った上で、再生機からキャプチャーした音源で編集し、デジタルデータを作成する。作成したデータは指定したディレクトリで外付けハードディスクおよびＤＶＤディスクに格納する。⑸ 業務内容 別紙仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項この業務については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を取得している者であること。⑶ 過去において、国や地方公共団体等との間に、古文書を取り扱う業務の契約を締結し、履行完了した実績を有する者であること。なお、契約書等実績を確認できる書類の写しを少なくとも一件提出する必要がある。⑷ 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)公認の文書情報管理士１級の有資格者を配置できること。なお、資格を有する書類：証明書(写し)と有資格者が社員であることの証明書(社員証等の写し)を提出する必要がある。⑸ 業務に必要な機器を有していること(リースを含む。)。⑹ この公告の日から下記５に掲げる開札までの間に、入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。⑺ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県教育委員会ホームページ上に令和７年２月 26 日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 契約事務に関する事務を担当する部局の名称大分県立図書館 総務企画課〒870-0008 大分市王子西町14番１号電話 097-546-9977 ／ ＦＡＸ 097-546-9985 ／ E-Mail a31501@pref.oita.lg.jp５ 競争入札及び開札の場所及び日時⑴ 場所 大分市王子西町14番１号大分県立図書館１階 第５研修室⑵ 日時 令和７年２月27日(木)午前10時00分６ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 20 条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。７ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により、契約保証金の全部を免除する。８ 最低制限価格に関する事項設定しない。９ 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき⑸ 誤字又は脱字等により、必要事項が確認できないとき⑹ 入札金額、住所、氏名及び押印その他入札要件を認定しがたい入札なお、氏名とは、法人代表者の入札の場合及び代理人入札の場合いずれも、商号又は名称及び代表者氏名をいう。10 入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨11 その他詳細は入札説明書によるものとする。 入 札 説 明 書大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務にかかる入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和７年２月17日(月)２ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務⑵ 業務場所 大分県立図書館１階撮影室(大分県大分市王子西町14番１号) 他⑶ 契約期間 契約締結の日から令和７年3月25日まで⑷ 業務概要 ①８ｍｍフィルム(映像フィルム)フレームバイフレーム方式(フィルムのコマを一枚ずつ撮影する方式)を用い、デジタル化データを作成し、指定したディレクトリで外付けハードディスクおよびＤＶＤディスクに格納する。②６ｍｍオープンリール(音声フィルム)熱処理・クリーニングを行った上で、再生機からキャプチャーした音源で編集し、デジタルデータを作成する。作成したデータは指定したディレクトリで外付けハードディスクおよびＤＶＤディスクに格納する。⑸ 業務内容 別紙仕様書のとおり３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項本業務については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を取得している者であること。⑶ 過去において、国や地方公共団体等との間に、古文書を取り扱う業務の契約を締結し、履行完了した実績を有する者であること。なお、契約書等実績を確認できる書類の写しを少なくとも一件提出する必要がある。⑷ 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)公認の文書情報管理士１級の有資格者を配置できること。なお、資格を有する書類：証明書(写し)と有資格者が社員であることの証明書(社員証等の写し)を提出する必要がある。⑸ 業務に必要な機器を有していること(リースを含む。)。⑹ この公告の日から下記７に掲げる開札までの間に、入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。⑺ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 上記３⑶、⑷の資格を有する書類の提出期限等⑴ 提出期限 令和７年２月26日(水)午後５時00分 必着⑵ 提出場所 大分県立図書館 総務企画課⑶ 提出方法 持参又は郵送の方法によること５ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県教育委員会ホームページ上に令和７年２月 26 日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。６ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県立図書館 総務企画課〒870-0008 大分市王子西町14番１号電話 097-546-9977 ／ ＦＡＸ 097-546-9985 ／ E-Mail a31501@pref.oita.lg.jp７ 競争入札及び開札の場所及び日時等⑴ 場所 大分市王子西町14番１号大分県立図書館１階 第５研修室⑵ 日時 令和７年２月27日(木)午前10時00分⑶ 入札会場には、参加者及び入札執行事務に関係ある職員以外の者は入場することができない。⑷ 参加者は、開札時刻後においては、入札会場へ入場することはできない。⑸ 参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札終了時まで入札会場を退場することはできない。⑹ 入札会場において、次のいずれかに該当する者は当該入札会場から退去させることがある。ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をした者８ 入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨９ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 20 条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。10 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により、契約保証金の全部を免除する。11 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき⑸ 誤字又は脱字等により、必要事項が確認できないとき⑹ 入札金額、住所、氏名及び押印その他入札要件を認定しがたい入札なお、氏名とは、法人代表者の入札の場合及び代理人入札の場合いずれも、商号又は名称及び代表者氏名をいう。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 入札参加時の注意点⑴ 役務の提供のほか、附帯する諸経費を含めた金額を見積もるものとする。⑵ 入札書に必要事項を記入し、押印すること。⑶ 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(小数点以下の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の 100 に相当する金額(整数)を入札書に記入すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き換え又は撤回することができない。⑷ 代理人が入札する場合には、委任状を提出すること。14 落札者の決定方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、直ちにその場で行う。そのため、再度の入札に参加する意思のある者は、再度入札のための入札書を持参すること。⑶ 再度の入札を行っても落札者がないときには、随意契約に移行する場合がある。そのため、見積書を提出する意思のある者は、見積書を持参すること。⑷ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札者決定を行う。15 契約書の作成⑴ 落札者は、落札者決定通知の日から７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合はこの限りではない。⑵ 落札者は、上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。⑶ 契約書は２通作成し、当事者が各自１通保管する。16 契約条項及び支払条件別紙「委託契約書(案)」のとおり。17 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承の上、入札に参加すること。18 質問の受付及び回答本業務についての質問は、質問書(別添様式)により行うものとし、質問書の提出があった場合においては、令和７年２月25日(火)午後３時00分以降に、質問の内容及び回答を大分県ホームページ、大分県教育委員会ホームページに掲載する。⑴ 提出場所 大分県立図書館 総務企画課⑵ 提出期限 令和７年２月24日(月)午後３時00分⑶ 提出方法 持参、郵送、ＦＡＸ又はメールのいずれかの方法により提出すること。 なお、持参以外の場合は必ず電話により着信を確認すること。19 入札の延期、中止等⑴ 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期又は中止する場合がある。⑵ 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期又は中止する場合がある。20 その他参加者が本件入札に関して要した費用については、すべて当該参加者が負担するものとする。 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務仕様書第１章 総 則第１条 適用範囲本仕様書は「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務」に適用する。第２条 業務の目的本業務は、大分県立図書館(以下「当館」という。)が所蔵するフィルム資料等をデジタル化し、保存するとともに、広く公開することを目的とする。第３条 受託者の義務受託者はデジタル化にあたり、所定の諸条件を満足するよう技術を十分に発揮しなければならない。第４条 施工受託者は、フィルム資料等のデジタル化にあたり、当館と十分な打合せを行い、下記の要件を満足する信頼のある、技術と実績を有した者を従事させること。なお、管理責任者の実績と資格認定書の書類を提出し、当館の承認を得るものとする。(１)管理責任者を１名以上選出すること。(２)管理責任者は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認定する文書情報管理士１級を取得した者とし認定書のコピーを提出すること。(３)管理責任者は、情報処理に精通し、電子ファイリングに対し数多くの実績がある者を選出すること。第５条 疑義本仕様書に関する疑義については、業務着手前に明確にしておくものとする。着手後に疑義が生じた場合は、当館・受託者双方で協議の上、当館の指示に従うものとする。第６条 機密の厳守フィルム資料等のデジタル化をする上で得られた資料及び成果については、すべて当館に帰属する。従って、本作業で得られた資料及び成果、または本業務遂行中に知り得た各種情報については、当館の承諾なくして、第三者にこれを公表又は譲渡、貸与、転用ならびに複写または複製をしてはならない。第２章 実施要領第１条 業務内容(１)フィルム資料等(８ｍｍフィルム・６ｍｍオープンリール)をデジタル化する。(２)作成したデータは外付けハードディスクおよびＤＶＤディスクに格納する。第２条 作業対象資料当館所蔵フィルム等資料(８ｍｍフィルム・６ｍｍオープンリール) ４８本作業対象資料名等の詳細は別紙リスト参照第３条 作成期間契約日の翌日から令和７年３月２５日まで第４条 作業場所当館撮影室内での作業を基本とするが、当館から受託者へ資料を貸与し、必要最低限の期間で受託者が持ち帰って作業することも可能とする。第５条 貸与資料第２条「作業対象資料」に準ずる。第６条 貸与資料の取扱い(１)提供された資料等の取扱いには細心の注意を払い、資料等へのキズ・折れ・紛失等には細心の注意の上に保管管理し、その取扱いについては十分注意すること。(２)運搬に必要な物品等は受託者で準備し、当館からは原資料のみを提供する。(３)資料の貸与にあたって、受託者は当館へ借受書を提出すること。第７条 作業基準本業務においての作業基準は以下のとおりとする。(１)デジタル化の方法・８ｍｍフィルム(映像フィルム)は、安定した画質にするためフレームバイフレーム方式(フィルムのコマを一枚ずつ撮影する)を用い、撮影したデータをコンバート(変換)して作成する。・６ｍｍオープンリール(音声フィルム)はテープへのダメージを防ぐため再生機器にかける前に、熱処理・クリーニングを行った上で、再生機からキャプチャーした音源で編集(ノイズ除去・調整・カット)をし、デジタルデータを作成する。・作業に用いるパソコンは、ネットワークに繋いでいないものとすること。・受託者は、検収完了後直ちに、持出した映像データや音声データなどの一切を受託者のパソコン等から削除すること。(２)解像度及びデータ形式・８ｍｍフィルムの解像度は、１９２０×１０８０ピクセルのフルＨＤ解像度(地上デジタル放送と同等解像度)とし、ファイル形式は、パソコン等で閲覧できる形式ＭＰ４で納品することとする。・６ｍｍオープンリールのサンプリング周波数は、４８ＫＨＺとしビット数は１６bitとする。ファイル形式は、wavとする。第８条 作成データの保存(１)作成したデータは、外付けハードディスク及びＤＶＤディスクに格納し納品すること。外付けハードディスクに格納する際は、８ｍｍフィルムのデータと６ｍｍオープンリールのデータを、同一の外付けハードディスクにまとめて格納してよい。ただし、フィルムの種類によってフォルダは分けること(外付けハードディスク内に、８ｍｍフィルムのデータと６ｍｍオープンリールのデータを格納するフォルダをそれぞれ作成する)。(２)作成したデータを外付けハードディスクに格納する際、各データファイルの名称は、「登録番号(半角英数字)＋_(半角アンダーバー)＋フィルムタイトル(全角)」とする。(３)データを格納した外付けハードディスクの外箱及び本体には、「令和６年度 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務」と印字したラベルを貼付する。(４)作成したデータをＤＶＤディスクに格納する際は、フィルム１本ごとにＤＶＤディスクを１枚ずつ作成すること(複数のフィルムのデータを１枚のＤＶＤディスクに格納しない)。(５)データを格納したＤＶＤディスクの外ケース及び本体には、格納したフィルムの「登録番号(半角英数字)＋_(半角アンダーバー)＋フィルムタイトル(全角)」を印字したラベルを貼付する。第３章 その他第１条 品質検査(１)第２章実施要領に基づき作成されているか、検査を行う。受託者は、納品に先立ち映像の検査を行う。(２)検査で不適合になったデータについては、受託者の責任において再度作成しなければならない。第２条 品質保証納品されたデータ及び外付けハードディスクの品質保証期間は納品完了の日から１ヵ年とし、この間で明らに映像等の異変が発見された場合、受託者は一切の責任をもって直ちに再作成を行わなければならない。第４章 成果品第１条 成果品成果品は下記の通りとする。(１)完成データ収納外付けハードディスク １本(２)ＤＶＤディスク １式(４８本)第２条 成果品納入場所当館 通し番号 データ番号 メディア 題名分数(概算)映像・音声 備考1 f105 8mmフィルム 黒沢杖 20分 映像(音声なし)2 f106 8mmフィルム 若宮楽 15分 映像(音声なし)3 f107 8mmフィルム 植野神楽 40分 映像(音声なし)4 f108 8mmフィルム 日岳ゆたて神楽 10分 映像(音声なし)5 f109 8mmフィルム 吉弘楽 20分 映像(音声なし)6 f110 8mmフィルム 千束楽 20分 映像(音声なし)7 f111 8mmフィルム 御田植祭 15分 映像(音声なし)8 f112 8mmフィルム 阿鹿野獅子 20分 映像(音声なし)9 f113 8mmフィルム 尺間風流杖踊 15分 映像(音声なし)10 f114 8mmフィルム 大野楽練習・亥の子 20分 映像(音声なし)11 f115 8mmフィルム 宮園楽 10分 映像(音声なし) ケース内の紙ケースに【f104宮園楽】とあるが、無視してよい。 12 f119 8mmフィルム 玖珠神楽「湊田」 5分 映像(音声なし)13 f120 8mmフィルム 丸市尾神楽 5分 映像(音声なし)14 f121 8mmフィルム 玖珠神楽 40分 映像(音声なし)15 f122 8mmフィルム ゆたて(萩町) 20分 映像(音声なし)16 f123 8mmフィルム 緒方神楽(緒方町) 20分 映像(音声なし)17 f124 8mmフィルム 蒲江神楽(蒲江町) 40分 映像(音声なし)18 f125 8mmフィルム 蒲江神楽(蒲江町) 20分 映像(音声なし)19 f126 8mmフィルム 大分県神楽大会(七編) 40分 映像(音声あり)20 f127 8mmフィルム 緒方神楽(緒方町) 15分 映像(音声なし)21 f128 8mmフィルム 本城くにち楽(天瀬町) 40分 映像(音声なし)22 f129 8mmフィルム 吉弘楽(武蔵町) 15分 映像(音声なし)23 f130 8mmフィルム 滝瀬楽・山下楽〈玖珠町) 30分 映像(音声なし)24 f131 8mmフィルム 緒方神楽(緒方町) 30分 映像(音声なし)大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務 作業対象リスト1 / 2 ページ通し番号 データ番号 メディア 題名分数(概算)映像・音声 備考大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務 作業対象リスト25 f132 8mmフィルム 植野神楽 15分 映像(音声なし) ケース内の紙ケースに【f136植野神楽】とあるが、無視してよい。 26 f133 8mmフィルム 風流杖踊 5分 映像(音声なし) ケース内の紙ケースに【f137風流杖踊】とあるが、無視してよい。 27 f134 8mmフィルム 災害から子供を守る 10分 映像(音声あり)28 TO209 ６ｍｍオープンリール 前津江村方言 60分 音声のみ29 TO214 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(大分郡西庄内村南海部郡上野村) 120分 音声のみ30 TO215 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(臼杵市諏訪津留) 60分 音声のみ31 TO216 ６ｍｍオープンリール 国東地区老年男性二人の方言 60分 音声のみ32 TO217 ６ｍｍオープンリール 国東地区青年男女三人の方言 60分 音声のみ33 TO235 ６ｍｍオープンリール 労働の歌(三光村深株地区) 60分 音声のみ34 TO250 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(野津町) 120分 音声のみ35 TO251 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(山国町その１) 120分 音声のみ36 TO252 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(山国町その２) 120分 音声のみ37 TO253 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(庄内町) 120分 音声のみ38 TO254 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(玖珠町) 120分 音声のみ39 TO255 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(院内町) 120分 音声のみ40 TO256 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(蒲江町) 120分 音声のみ41 TO257 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(宇目町) 120分 音声のみ42 TO258 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(豊後高田市) 120分 音声のみ43 TO259 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(中津市) 120分 音声のみ44 TO260 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(姫島村) 120分 音声のみ45 TO261 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(佐伯市) 120分 音声のみ46 TO262 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(弥生町) 120分 音声のみ47 TO263 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(直入町) 120分 音声のみ48 TO264 ６ｍｍオープンリール 大分県の方言(九重町) 120分 音声のみ2 / 2 ページ 機密保持及び個人情報保護に関する特記事項(基本的事項)第１条 乙は、機密情報(本契約に基づき相手方から提供を受ける技術情報及び行政の運営上の情報等で、秘密である旨を示されたもの。)及び個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)(以下「機密情報・個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害することのないよう、機密情報・個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の取得の範囲と手段)第３条 乙は、この契約による業務を行うために機密情報・個人情報を取得するときは、利用目的を明示し甲の同意を得た上で、その利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しなければならない。(目的外利用及び提供の制限)第４条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を契約の目的にのみ利用するものとし、本契約期間中はもとより契約を解除又は終了した後といえども、他者へ提供若しくは譲渡し、又は自ら用いる場合であっても他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の指示又は承諾を得たときは、この限りでない。(複写又は複製の禁止)第５条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた機密情報・個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(安全管理措置)第６条 乙は、この契約による業務を処理するため収集、作成した機密情報・個人情報又は甲から引き渡された電子媒体に記録された機密情報・個人情報を漏えい、き損及び滅失(以下「漏えい等」という。)することのないよう、当該機密情報・個人情報の安全な管理に努めなければならない。２ 乙は、甲が同意した場合を除き、前項の機密情報・個人情報を事業所内から持ち出してはならない。３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報に関するデータ(バックアップデータを含む。)の保管場所を日本国内に限定しなければならない。４ 乙は、機密情報・個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、契約時に甲に書面(様式１)で届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様に、変更前に届け出るものとする。５ 乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体(以下「パソコン等」という。)を台帳で管理するものとし、甲が承諾した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。６ 乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。７ 乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他機密、個人情報等の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。また、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講じなければならない。８ 乙は、機密情報・個人情報を、その秘匿性等その内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。(１)金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管すること。(２)電子データとして保存及び持ち出す場合は、可能な限り暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとること。(３)この契約による業務を処理するために情報システムを使用する場合は、次に掲げる措置を講じること。ア 認証機能を設定する等の情報システムへのアクセスを制御するために必要な措置イ 情報システムへのアクセスの状況を記録し、その記録を１年間以上保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置ウ 情報システムへの不正なアクセスの監視のために必要な措置(４)保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写又は複製、保管、持ち出し、廃棄等の取扱いの状況等を記録すること。(５)盗難・漏えい・改ざんを防止する適切な措置を講じること。(６)バックアップを定期的に行い、機密情報・個人情報が記載された文書及びそのバックアップに対して定期的に保管状況及びデータ内容の正確性について点検を行うこと。(返還、廃棄及び消去)第７条 甲から引き渡された機密情報・個人情報のほか、この契約による業務を処理するために甲の指定した様式により、及び甲の名において、乙が収集、作成、加工、複写又は複製した機密情報・個人情報は、甲に帰属するものとする。２ 乙は、委託業務完了時に、甲の指示に基づいて、前項の機密情報・個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。４ 乙は、パソコン等に記録された第１項の機密情報・個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェアを使用し、通常の方法では、当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。５ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面(様式２))を甲に提出しなければならない。また、第１項の機密情報・個人情報を取り扱わなかった場合も甲に書面(様式２)により報告しなければならない。６ 乙は、委託業務完了後も第１項の機密情報・個人情報を同一内容の業務を行うために引き続き保有・利用する必要がある場合は、甲に書面(様式３)により申請の上、甲の書面(様式４)による承認を受けなければならない。７ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。(責任体制の整備)第８条 乙は、機密情報・個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。(業務責任者及び業務従事者の監督)第９条 乙は、この契約による業務に関して機密情報・個人情報を取り扱う責任者(以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を定め、契約時に書面(様式１)で甲に報告しなければならない。業務責任者及び業務従事者を変更する場合も、同様に、変更前に報告するものとする。２ 乙は、業務責任者に、業務従事者が本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。３ 乙は、業務従事者に、業務責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。(派遣労働者)第１０条 乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等機密情報・個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 その場合の守秘義務の期間は、第２条に準ずるものとする。２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による機密情報・個人情報の処理に関する責任を負うものとする。(教育の実施)第１１条 乙は、業務責任者及び業務従事者に対し、この契約による業務に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他委託業務の適切な履行のために必要な事項に関する教育又は研修を実施しなければならない。(意見聴取)第１２条 甲及び乙は、法令(甲の情報公開条例を含む。)に基づき相手方の機密情報が記載された文書の提供又は提出の請求がなされた場合には、法令の趣旨に則り、提供又は提出に関し、相手方に対し意見を述べる機会又は意見書を提出する機会を設ける等、提供又は提出に係る手続上の保障を与えるものとする。(知的財産権)第１３条 乙は、甲が行う機密情報の提供は、乙に対して現在又は今後、所有又は管理するいかなる特許権、商標権その他の知的財産権の使用権及び実施権を付与するものでないことを確認する。(対象外)第１４条 甲及び乙は、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わないことを確認する。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。(１)提供時点で既に公知であった情報、又は既に保有していた情報(２)提供後、受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報(３)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(４)機密情報を利用することなく独自に開発した情報(５)保持義務を課すことなく第三者に提供した情報２ 個人情報の取扱いにおいては、甲及び乙は前項を適用しない。(契約内容の遵守状況の報告)第１５条 甲は必要があると認めるときは、乙に対し、この契約による業務に関する機密情報・個人情報の管理状況及び情報セキュリティ対策の実施状況について報告を求めることができる。(事故発生時の対応)第１６条 乙は、この契約による業務の処理に関して機密情報・個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る機密情報・個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。３ 乙は、甲との協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。(監査、調査等)第１７条 甲は、委託契約期間中、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、報告を求めることができる。２ 甲は、乙がこの契約による業務において第７条第１項の機密情報・個人情報を取り扱う場合は、委託契約期間中少なくとも１年に１回、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、原則として当該作業を行う作業場所において機密情報・個人情報を取り扱う委託契約に係る実地検査(書面)報告書(モデル様式)により監査、調査等(以下「実地検査」という。)をするものとする。３ 甲は、以下の各号に該当する場合は実地検査を書面報告に代えることができる。なお、乙から提出された書面報告の内容に疑義がある場合は、原則として実地検査をするものとする。(１)乙がプライバシーマーク又はISMS(JISQ27001(ISO/IEC27001))の認証を取得している場合(２)乙の作業場所について、セキュリティ対策として乙の従業員以外の立ち入りを禁止している場合(３)乙の作業場所が県外等の遠隔地にある場合(４)甲から乙に提供した個人情報について氏名を番号に置き換える等、容易に照合することができない程度の匿名化処置を講じている場合(５)乙が要配慮個人情報が含まれる個人情報又は特定個人情報を取り扱わず、かつ、取り扱う個人情報の人数が１００人未満の場合(６)契約期間が１箇月以内、かつ、甲が実地検査を行うと納期の遅延をもたらすおそれがある場合 (様式１)本人入札用入札書(１回目)￥業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則及び「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務に係る入札説明書」の内容を承諾の上、上記のとおり入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印契約担当者 大分県立図書館長 石掛 忠男 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。(様式１)本人入札用入札書(２回目)￥業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則及び「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務に係る入札説明書」の内容を承諾の上、上記のとおり入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印契約担当者 大分県立図書館長 石掛 忠男 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。(様式２)代理人入札用入札書(１回目)￥業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則及び「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務に係る入札説明書」の内容を承諾の上、上記のとおり入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名 印契約担当者 大分県立図書館長 石掛 忠男 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。(様式２)代理人入札用入札書(２回目)￥業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則及び「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務に係る入札説明書」の内容を承諾の上、上記のとおり入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名 印契約担当者 大分県立図書館長 石掛 忠男 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。(様式３)見積書(本人用)￥業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則を承諾の上、上記のとおり見積します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印契約担当者 大分県立図書館長 石掛 忠男 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。(様式４)見積書(代理人用)￥業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則を承諾の上、上記のとおり見積します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名 印契約担当者 大分県立図書館長 石掛 忠男 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。 (様式５)委 任 状今般都合により大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務に係る入札(見積)に関する一切の権限を に委任しましたので、連署をもってお届けします。令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印(委任者)住 所商号又は名称氏 名 印契約担当者 大分県立図書館長 石掛 忠男 殿 本人入札用入札書(○回目)￥○,○○○,○○○－業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則及び「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務に係る入札説明書」の内容を承諾の上、上記のとおり入札します。令和○○年 ○月 ○日住所 ○○○○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○○○○ 印契約担当者 大分県立図書館長 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。□印の部分は記載漏れのないよう、特に気をつけること。住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること代表者印(届出印)を押印すること入札金額は、「消費税抜き」の金額を記入すること。本人入札 記載例住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること代理人入札用入札書(○回目)￥○,○○○,○○○－業務の名称 大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務業務の場所 大分県立図書館１階撮影室 他大分県契約事務規則及び「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務に係る入札説明書」の内容を承諾の上、上記のとおり入札します。令和○○年 ○月 ○日住 所 ○○○○○○○○○商号または名称 ○○○○○○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○○○○代理人氏名 ○○○○ ○○○ 印契約担当者 大分県立図書館長 殿(注)入札金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。数字はアラビア数字を使用すること。□印の部分は記載漏れのないよう、特に気をつけてください。代理人入札 記載例代理人の印を押印すること入札金額は、「消費税抜き」の金額を記入すること。委 任 状今般、都合により「大分県立図書館フィルム資料等デジタル化委託業務」に係る入札(見積)に関する一切の権限を 府内 二郎 に委任しましたので、連署をもってお届けします。令和○年○月○日(受任者)住 所 大分市大手町３丁目１番１号商号又は名称 株式会社 大分商事氏 名 府内 二郎 印(委任者)住 所 大分市大手町３丁目１番１号商号又は名称 株式会社 大分商事氏 名 代表取締役 豊後 一郎 印契約担当者 大分県立図書館長 ○○ ○○○ 殿委任状 記入例【委任者】住所、商号又は名称及び代表者名を記入の上、代表者印(届出印)を押印すること【受任者(代理人)】住所、商号又は名称及び代理人氏名を記入の上、受任者(代理人)の印を押印すること受任者(代理人)の氏名を記入すること 委任状及び入札書の記載等について１ 委任状の記載等○ 代理人が入札に対応する場合は、必ず委任状を提出してください※ここでいう代理人とは、「入札参加資格審査申請時に県との契約等の権限を有する者として登録した者」から今回の入札について権限を委任された者(例えば、入札参加資格を有する者が雇用する者)のことをいいます。○ 受任者の欄には、代理人の住所、商号又は名称及び氏名を記載の上、当該代理人の印鑑を押印してください。○ 委任者の欄には、入札参加資格審査申請時に県との契約等の権限を有する者として登録した者を記載の上、契約等に使用する印鑑として届出した印鑑を押印してください。２ 入札書の記載等○ 金額は、「見積もった金額の110分の100に相当する額(消費税相当額抜き)」を記入してください。○ 本人入札の場合も、代理人入札の場合も、「住所」、「商号又は名称」及び「代表者氏名」は必ず記載してください。※本人とは、入札参加資格審査申請時に県との契約等の権限を有する者として登録した者のことをいいます。○ 本人入札の場合には、契約等に使用する印鑑として届出した印鑑を押印してください。○ 代理人入札の場合には、代理人氏名を記載の上、代理人の印鑑を押印してください。３ その他・１回目の入札で落札者がいない場合は、公告内容に従い再度入札を行います。・入札中の私語は謹んでください。