令和7年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和7年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１５８号令和７年２月１７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和７年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項鹿児島市が発送する荷物の配達業務に関する令和７年度鹿児島市宅配便配達料単価契約２ 入札参加資格要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。(5) 本市に事務所又は営業所を有する法人であること。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 本市の開庁日に集荷できること。(10) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第３条若しくは同法第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第８２号)第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていること。３ 入札参加希望の申請方法等本入札に参加を希望する者は、次に揚げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(1) 令和７年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１事業年度分の財務諸表(7) 貨物自動車運送事業法第３条若しくは第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(8) 確認書(様式あり)４ 作成上の注意事項(1) 申請書類は、令和７年２月１日現在で作成すること。(2) 申請書の印は、実印又は鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録した印を押印すること。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者は、３(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。ただし、登録業者であることを証明する書類(写しでも可)を提出すること。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えない。(5) ３(3)から(7)までの書類のうち、令和７年２月１７日付け告示第１５７号の令和７年度公文書等使送便業務委託契約に係る制限付き一般競争入札において提出しており、かつ、その書類が本入札の申請に係る書類としても有効なものについては、その提出を省略することができる。５ 申請書の交付及び受付期間等(1) 申請書の交付及び受付期間令和７年２月１７日(月)から同年３月３日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部総務課文書係(本館２階)電話 ０９９－２１６－１１２７ファックス ０９９－２２４－８９００電子メールアドレス sou-bunsyo@city.kagoshima.lg.jp(4) 提出部数各１部６ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和７年３月１０日(月)までに通知する。７ 入札説明会実施しない。８ 質疑応答質問については、質問書にて電子メール又はファックスで受け付け、令和７年２月２８日(金)までにこの入札に参加する全ての業者に回答する。なお、質問の受付期限は、同月２１日(金)午後５時１５分までとする。９ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月２５日(火)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館２階２０１会議室１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 入札書に記載する金額は、宅配便のサイズ及び運送地域別に宅配便１個当たりの配送単価を算出し、別に仕様書で定める年間の発送見込件数を乗じた合計額を記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、３回までとする。１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。(2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。ただし、鹿児島市契約規則第２６条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。１２ 最低制限価格設定しない。１３ 開札の日時及び場所等開札は、９の日時及び場所において行う。１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6) この入札は、令和７年３月３１日までに鹿児島市議会において令和７年度予算が可決されなかった場合は、無効とする。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 令和７年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る仕様書この仕様書は、鹿児島市が発送する荷物の配達に関し、必要な事項について定めるものである。１ 宅配便で配達する荷物(1) 郵便法第４条第２項で定義する「信書」に該当しないもの。(2) 重量距離制は１梱包につき２５㎏以内で、サイズ距離制は１梱包につき３辺計１６０㎝以内のもの。(3) 保冷等の特殊な配達方法を要しないもの。２ 配達業務(1) 鹿児島市が指定する場所から集荷した荷物を配達伝票に記載された名宛人に配達すること。(2) 初回配達の目安は、九州は翌日、東京２３区は翌々日、北海道札幌市までは５日とすること。ただし、天候、交通事情、宛名人の不在、その他の理由が生じた場合は、この限りでない。(3) 名宛人が不在の場合は、不在連絡票等による通知を行い、再配達若しくは名宛人が指定した方法による引渡しを行うこと。なお、不在連絡票等により通知したにもかかわらず、名宛人からの連絡のない荷物は、営業所等において概ね７日間保管し、その後返送すること。また、名宛人の転居等により配達先が不明な場合は、当該関係担当課に連絡した後、荷物を返送すること。(4) インターネットの照会により、荷物の配達状況を常に確認できるようにすること。(5) 受注者の運送責任は、発注者が受注者に荷物を引き渡したときから、受注者がその運送を完了し、荷物を発注者の指定した名宛人が受領したときまでとすること。３ 宅配物の集荷について(1) 土・日・祝日等(鹿児島市の休日を定める条例第１条に規定する日)を除く日に、鹿児島市が指定する場所において、時間については協議の上、集荷を行うこと。(2) 至急の集荷依頼を受けた場合は、速やかに指定した場所において集荷を行うこと。(3) 集荷の際、配達伝票をその場で処理をせず、荷物は支店又は営業所等に持ち帰り必要事項(金額、形状等)を記入し、持ち帰った日から３日以内に配達伝票の控えを文書係担当者に提出すること。４ 配達伝票の作成について配達伝票は鹿児島市が指定したものを用意すること。配達伝票は書き損じ等があることを考慮し、多めに用意すること。なお、大量に発送する場合などは、伝票作成を依頼した日を含め５日以内に、配達伝票に必要記載事項(荷送人、届け先等)を印字して、作成した伝票を提出すること。５ 業務責任者本業務を行うにあたって、業務責任者を定め、その氏名及び直通の連絡先等を通知するものとする。６ 報告書(1) 業務開始後において毎月の３日までに、前月に履行した業務に係る報告書(引受け日・料金・個数・伝票番号が明記されているもの)を提出すること。なお、提出日が休日の場合は、次の開庁日に提出すること。(2) インターネットを介して報告書が入手できる場合は、(1)を省く。７ 配達料金仕様書で定めるサイズ及び運送地域別の年間発送見込件数に宅配便１個当たりの配送単価を算出した料金８ 請求書前月に履行した業務に係る配達料金は、報告書の承認を受けた後、鹿児島市が指定する請求先ごとに請求書を作成し、翌月の１５日までに提出しなければならない。また、訂正がある場合は、速やかに再提出すること。９ その他(1) 業務の執行に当たっては誠意をもって行い、円滑な業務遂行に努め、業務の停滞や混乱等がおこらないよう万全を期すこと。(2) この仕様書に定めのない事項については、協議して定めるものとする。令和７年度サイズ及び運送地域別発送見込件数サイズ 60サイズ以下80サイズ以下100サイズ以下120サイズ以下140サイズ以下160サイズ以下 地域市内 8,775 402 207 146 140 6県内 121 55 41 2 １ １県内離島 5 2 1 1 1 1九州 103 66 72 5 2 1中国 12 9 6 4 3 1関西・四国 21 13 16 4 4 1中部・北陸 6 5 6 3 2 1関東・信越 58 52 91 36 16 15東北 1 2 1 1 1 1北海道 1 1 1 1 1 1沖縄 1 1 4 1 1 1備考１ 上記見込件数は、過去3年間の発送平均から予測した件数であり、令和７年度を担保するものではない。２ 上記の160㎝を超える物品の発送については、この契約に含まない。九州 福岡・熊本・大分・佐賀・長崎・宮崎四国 徳島･香川･愛媛･高知中国 岡山･広島･山口･鳥取･島根関西 京都･大阪･滋賀･兵庫･奈良･和歌山中部・北陸 富山･石川･福井･岐阜･静岡･愛知･三重信越 新潟･長野関東 東京･茨城･栃木･群馬･埼玉･千葉･神奈川･山梨東北 福島･宮城･岩手･青森･山形･秋田 提出書類次の順序に製本のうえ、令和７年３月３日(月)午後５時１５分までに提出してください。なお、郵送及びファックスによる申請は受け付けません。１提出書類(1) 令和７年度鹿児島市宅配便配達料単価契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１事業年度分の財務諸表(7) 貨物自動車運送事業法第３条若しくは第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(8) 確認書(様式あり)２注意事項(1) 提出書類は、令和７年２月１日現在で作成してください。(2) 申請書の印は、実印又は鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録した印を押印してください。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者は、１(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができます。ただし、登録業者であることを証明する書類(写しでも可)を提出すること。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えありません。(5) 令和７年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の提出書類と重複する場合は、同じ提出書類の提出を省略することができます。 会社概要(２月1日現在)商号又は名称代表者職氏名住所(所在地)設立年月資本金令和７年２月１日現在での営業年数 年 箇月1 鹿児島市内設置の事務所及び営業所等の概要事業所名・営業所 所在地 事業所代表者 TEL/FAX2 会社資格資格 取得年月日3 従業員数総従業員数 うち本業務に専任で従事可能な運転者数人 人4 経営状況各種比率一覧(直前１年の営業年度の財務諸表又は決算書により記載すること)① ② ①／②×100(1)総資本対経常利益率経常利益円総資本円％(2)固定比率固定資産円自己資本円％(3)流動比率流動資産円流動負債円％(4)当期利益 円 確認書１ 土・日・祝日等(鹿児島市の休日を定める条例第１条に規定する日)を除く日に、鹿児島市が指定する場所において集荷を行うこと。その他施設の集荷は、各担当者と協議の上決定するものとする。２ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないものであること。３ 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。４ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。令和７年度鹿児島市宅配便配達料単価契約について、上記の条件を宣誓します。鹿児島市長 下 鶴 隆 央 殿令和 年 月 日受任者 所在地(住所)名 称代表者職氏名 ㊞