令和7年度公文書等使送業務委託契約に係る一般競争入札（公告）

令和7年度公文書等使送業務委託契約に係る一般競争入札（公告） 告 示 第１５７号令和７年２月１７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和７年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項令和７年度公文書等使送業務(鹿児島市総務課文書係と鹿児島市の支所等との間の公文書等の集配業務及び郵便物差出業務)の委託契約２ 入札参加資格要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。(5) 本市に事務所又は営業所を有する法人であること。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)第３条若しくは同法第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第８２号)第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていること。(10) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２９条に規定する特定信書便事業の許可(鹿児島県において、信書便物の引受け方法として、巡回集配サービスを提供できるものに限る。)を受けており、公告日現在において特定信書便事業の許可を受けてから１事業年度以上の営業実績があること。(11) この業務に常時５台以上の専用の車両(貨物の用に供する四輪以上の自動車で、施錠ができるなど公文書等及び郵便物を安全に保管及び運搬できるものをいう。以下同じ。)を確保することができること。(12) この業務に常時５人以上の運転者を専任で従事させることができること。(13) この業務に係る運転者又は車両に事故等が発生した場合に、原則として1時間以内に代替の運転者又は車両を派遣するなどの十分な支援体制を整えることができること。３ 受付要領この入札に参加を希望する者は、４に掲げる書類(以下「申請書」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(1) 申請書の受付期間令和７年２月１７日(月)から同年３月３日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部総務課(本館２階)電話 ０９９－２１６－１１２７ファックス ０９９－２２４－８９００電子メールアドレス sou-bunsyo@city.kagoshima.lg.jp４ 提出書類(1) 令和７年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１事業年度分の財務諸表(7) 民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第７項第１号に該当する特定信書便役務を提供する特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可を受けていることを証する書類(特定信書便許可状、認可通知等)の写し(8) 信書便約款(9) 貨物自動車運送事業法第３条若しくは同法第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(10) 確認書(様式あり)５ 注意事項(1) 提出書類は、令和７年２月１日現在で作成すること。(2) 申請書の印は、実印を押印すること。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、４(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えない。６ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和７年３月１０日(月)までに通知する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月２５日(火)午前１０時３０分から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館２階２０１会議室９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１０ 最低制限価格最低制限価格は設定する。１１ 郵送及びファックスによる入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。１２ 開札即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。 (4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5) この入札は、令和７年３月３１日までに鹿児島市議会において令和７年度予算が可決されなかった場合は、無効とする。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 令和７年度公文書等使送業務委託契約に係る仕様書鹿児島市が委託する公文書等使送業務は次のとおりである。１ 業務の概要鹿児島市内の本市支所、学校等(以下「支所等」という。)を５コースに分け、あらかじめ設定した日時に本庁と支所等との間を巡回し公文書等を集配し、また、郵便物を郵便局に送達する業務である。２ 使送業務の具体的内容(1) 「令和７年度公文書使送コース」(別紙１)に掲げる５つの運行コースにより本庁と支所等との間を巡回し、公文書等を集配すること。また、郵便物に後納差出票を添付し、郵便局に送達すること。(2) 午前８時３０分に総務部総務課文書係(以下「文書係」という。)の事務室に入室すること。文書係においてあらかじめ準備された公文書等の入った支所等ごとの使送袋及び貨物等(以下これらを「配送物」という。)の個数を確認して文書係の職員から受領し、速やかに運行車に積載し、出発すること。午後１時に入室し、同様に出発すること。(3) 支所等においては、受託者は市があらかじめ指定する場所に配送物を運び、支所等の職員に引き渡し、本庁宛ての配送物を受領すること。(4) 巡回を終えて文書係に到着した後は、支所等から受領した配送物の個数を確認して、速やかに文書係の職員へ引き渡すこと。(5) 配送物の受領及び引渡しは、文書係においては、文書係の職員と受託者との間で行い、公文書使送簿(別紙２)により確認を行うこと。支所等においては、支所等の職員と受託者との間で行い、公文書使送簿により確認を行うこと。(6) 公文書使送簿は、市が準備し、使送の出発時に受託者に引き渡し、業務中は受託者が管理し、業務終了後は文書係の職員に引き渡すこと。(7) １回の使送業務における配送物の量は、運行車の最大積載量を超えないこと。(8) 郵便物の送達は、後納差出票を文書係から受領し、郵便物と後納差出票を指定した郵便局に差し出すこと。その際に後納郵便物等取扱控を郵便局から受領し、速やかに指定した職員に引き渡すこと。３ 運行車の条件使送業務に使用する運行車は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。(1) 貨物の用に供する四輪以上の自動車であり、施錠ができるなど公文書等及び郵便物を安全に保管及び運搬できること。(2) 道路運送車両等関係法令で定める点検を受けていること。(3) 携帯電話又は無線を搭載し、常時受託者の責任者及び文書係と連絡がとれること。(4) 自賠責保険・任意保険に加入していること。(5) 広告等(受注者の社名及び発注者が認めたものを除く。)の表示はしないこと。(6) 積雪、道路凍結に備えて、スタッドレスタイヤ又はチエーンを積載していること。４ 業務の従事者(1) 使送業務に従事する者には、常に業務を熟知した専任の者を配置すること。(2) 業務に従事する際は、制服及び名札を着用すること。５ 業務の実施使送業務の実施については、次のとおり行う。(1) 運行コース及び経由地・１コースから５コースまでの５コースとする。(別紙１)・２コース午後は、原則往復ともに、桜島フェリーを利用する。なお、桜島フェリーを利用できない場合は、文書係と協議すること。(2) 使送業務実施日・次に定める日を除く毎日①水曜日、土曜日及び日曜日②国民の祝日に関する法律(昭和２８年法律第１７８号)に規定する休日③１２月２９日から翌年１月３日までの日・支所等が閉庁日、休館日等の場合の集配は、文書係から指示する。(3) 運行車の配車台数・各コース1台 1日５台以上配車する。６ 受託者で負担するもの(1) 人件費(2) 運行車及びその燃料(3) 桜島フェリー代(4) 配送物を運搬する台車等(5) その他受託者として業務を行うために必要なもの７ 業務の実施に当たっての留意事項(1) 道路交通法等関係法令等を遵守すること。(2) 本業務と他の業務との兼務運行は行わないこと。(3) 使送経路は、距離、交通事情等を考慮し、指定した時間までに到着できる経路を選択すること。(4) 交通事情により、支所等での授受時間や本庁への到着時間が大幅に遅れる場合は、直ちに文書係へ連絡し指示を仰ぐこと。(5) 交通事情、支所等の状況を十分に把握し、事故等のないように安全確保に努めること。(6) 運行車の故障、事故等により委託業務の遂行に支障が生じた場合は、直ちに文書係へ連絡するとともに、最寄りの営業所等から代替車両を手配するなどをして速やかに業務を遂行すること。(7) 配送物の盗難等を防ぐため、運行車から離れる場合は、必ず運行車に旋錠すること。(8) 天候、交通事情の悪化等により、運行を休止しなければならないときは、文書係の指示に従うこと。８ その他業務の遂行に当たっては誠意を持って行い、円滑な業務遂行に努め、業務の停滞や混乱等が生じないよう万全を期すこと。 市 役 所 市 役 所 市 役 所 市 役 所 市 役 所 市 役 所 市 役 所 市 役 所 市 役 所 市 役 所8:40発 13:05発 8:40発 13:05発 8:40発 13:05発 8:40発 13:05発 8：40発 13:05発1 宇 宿 小 1 山 下 小 1 船 舶 局 1 消 防 局 1 大明丘小 1小野市民館1 魚類市場2 向 陽 小 2 甲 東 中 2桜島公民館2 吉 野 小 2伊敷公民館2城南保育園3 桜丘西小 3 松 原 小 3 東桜島小 3 河 頭 中 3 錦江工事 2 田上工事4 桜 丘 中 4 城 南 小 4 東桜島中 3 公園公社 4 犬 迫 小 4計量検査所3 西 陵 中5 桜丘東小 5 天保山中 5東桜島保育園4 名 山 小 3 青果市場 5 都市農業C 4 西 陵 小6 東谷山中喜入公民館6 八 幡 小 6東桜島公民館5中央公民館6 北部保健C 西郵便局 5 星峯東小7 東谷山小 6 喜 入 小 中央保健C 6 草牟田小 7 吉野東中 6 北部斎場 6 星峯西小7 喜入給食C保健環境試験所7城西公民館8 吉野東小 7 小山田小 7 星 峯 中8 前之浜小 10真砂保育園7-2東桜島税務係8 西部保健C 8 郡山給食C 7市町村共済8宮川幼野外9 清 和 小 9 生 見 小 11 水 道 局8黒 神 中 9西原商会アリーナ6 錦江台小 9 郡 山 中 9 春 山 小10 南部保健C 10 一 倉 小 12県学事法制課9 黒 神 小 10 原 良 小 10牟礼ヶ岡小7錫山小・中10 郡 山 小 10 東 昌 小11 谷 山 中 13 県警本部 10桜峰幼稚園11原良保育園11 自治研修C 9鴨池公民館11松元公民館12 西谷山小 14 広域連合 11 桜 峰 小 12 城 西 中 10 勤労女性C 12松元幼稚園13 南部斎場 12 喜 入 中 15 中 郡 小 13環境未来館9 和 田 中 11 科 学 館 13 松 元 中14 皇徳寺中 13 喜 入 園 16 市立病院 14 伊 敷 中 13 吉田南中 10 和 田 小 14郡山公民館12 図 書 館15 宮 川 小 14 中 名 小 17 交 通 局 15 女 子 高 14 本 名 小 11谷山都市整備課15 花 尾 小 13三和保育園16皇 徳 寺 小15 瀬々串小 18 中 洲 小 15 桜 島 中 16 玉 江 小 15本名保育所12 谷 山 小 16花尾保育所16 平 川 小 19 甲 南 中 16 桜 洲 小 16 吉田給食C 17 南 方 小17松元給食C20生涯学習課17水族館公社18皆与志小幼15 鴨 池 中 18 松 元 小18 中 山 小 18 大 龍 小 19 花 野 小 16 鴨 池 小 19 石 谷 小19中山保育園18 福 平 中 19春日保育園20 伊 敷 小 20 伊敷工事 17 南 中 20北部清掃工場20 谷山北中 19 福 平 小 22 荒 田 小 20 清 水 小 21 伊敷台中 21 本 城 小 南郵便局 21 西伊敷小 18 南 小 21清掃事務所21 谷山給食C 市 役 所 21 清 水 中 22 伊敷台小 22 吉 田 小 市 役 所 22 緑 丘 中 19 紫 原 小 22 武 岡 中市 役 所 16:15着 22 玉龍中高 23 坂 元 中 23 吉田北中 11:20着 23 川 上 小 20 西紫原小 23 武 岡 小11:20着 23 長 田 中 24 坂 元 小 24 宮 小 市 役 所 21 西紫原中 24 武岡台小市 役 所 25 坂元台小 25 吉野区画 16:10着 22 紫 原 中 25 明 和 中25 よかｾﾝﾀｰ 16:10着 26 商 業 高 26 吉野工事 23 広 木 小 26 明 和 小26 中央駅SS 27 美 術 館 27吉野公民館24 田 上 小 市 役 所中央郵便局28近代文学館28 吉 野 中 25 武 中 16:00着市役所 市 役 所 市 役 所 26 武 小11:20着 11:00着 15:45着 27 西 田 小市 役 所11:25着谷 山 北公 民 館17観光コンベンション2414-23谷山支所各課・係17-20男女共同参画推進課21国際交流センター2312-14桜島支所17平川動物公園吉田支所17-19伊敷支所14-16松元支所14中央学校給食宮之浦保育所8ふるさと考古歴史館13谷山支所市民課７-８116川商ホール8東 谷 山保 育 園観光農業公園11-13郡山支所127-1東桜島合同庁舎谷山市民会館42-5すこやか子育て 交 流 館9少年自然の家8勤労青少年ホーム南部清掃工場51武 田 上公 民 館1小松原市民館午前 午後 午後1環境サービス財団2食肉衛生検査所2喜入支所 3-5 吉野支所5スポーツ振興協会 令 和 ７年 度 使 送 コ ー ス 表 別紙１１コース ２コース ３コース ４コース ５コース午前 午後 午前 午後 午前 午後 午前使 送袋小 包等 使 送袋小 包等合計個数第 コース 公 文 書 使 送 簿 令和 年 月 日連絡事項等 使送機関受領確認印受託事業者確 認 印引 受 分事務所名 発送個数 引受個数発送分使 送 機 関受領確認印別紙 ２発送文書担当確認印受託事業者担当確認印引受分文書担当確認印受託事業者担当確認印 提出書類次の順序に製本のうえ、令和７年３月３日(月)午後５時１５分までに提出してください。なお、郵送及びファックスによる申請は受け付けません。1 提出書類(1) 令和７年度公文書等使送業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税納税証明書(公告日以降に発行されたもの。写しでも可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１事業年度分の財務諸表(7) 民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第７項第１号に該当する特定信書便役務を提供する特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可を受けていることを証する書類(特定信書便許可状、認可通知等)の写し(8) 信書便約款(9) 貨物自動車運送事業法第３条若しくは同法第３５条に規定する許可又は貨物利用運送事業法第３条に規定する登録若しくは同法第２０条に規定する許可を受けていることを証する書類の写し(10) 確認書(様式あり)２ 注意事項(1) 提出書類は、令和７年２月１日現在で作成してください。(2) 申請書の印は、必ず実印を押印してください。(3) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている者は、１の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができます。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでも差し支えありません。なお、証明年月日は、申請書提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出してください。ただし、納税証明書については、公告日以降に発行されたものを提出してください。 会社概要(２月1日現在)商号又は名称代表者職氏名住所(所在地)設立年月資本金令和７年２月１日現在での営業年数 年 箇月1 鹿児島市内設置の事務所及び営業所等の概要事業所名・営業所 所在地 事業所代表者 TEL/FAX2 会社資格資格 取得年月日3 従業員数総従業員数うち本業務に専任で従事可能な運転者数※落札後、新たに確保する予定の運転者数は( )書きにしてください。人 ( ) 人4 車両の保有状況総数うち本業務に専用で使用可能な台数※落札後、新たに確保する予定台数は( )書きにしてください。台 ( ) 台5 経営状況各種比率一覧(直前１年の営業年度の財務諸表又は決算書により記載すること)① ② ①／②×100(1)総資本対経常利益率経常利益円総資本円％(2)固定比率固定資産円自己資本円％(3)流動比率流動資産円流動負債円％(4)当期利益 円6 運転者の欠員、又は車両に事故が発生した場合の支援体制(○を付けてください。)出来る。支援体制をとることが、出来ない。 確認書１ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないものであること。２ 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。３ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。令和７年度公文書等使送業務委託契約について、上記の条件を宣誓します。鹿児島市長 下 鶴 隆 央 殿令和 年 月 日受任者 所在地(住所)名 称代表者職氏名 ㊞