令和7年度鹿児島市本庁舎機密文書リサイクル処理業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和7年度鹿児島市本庁舎機密文書リサイクル処理業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１６３号令和７年２月１７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年度鹿児島市本庁舎機密文書リサイクル処理業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及び入札に参加する者の資格について(公告)令和７年度鹿児島市本庁舎機密文書リサイクル処理業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告する。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 業務名鹿児島市本庁舎機密文書リサイクル処理業務(2) 業務概要鹿児島市本庁舎において排出される機密文書に係る次に掲げる業務ア 機密文書を収集し、シュレッダーによる裁断施設等への運搬イ 施設内において裁断若しくは溶解処理終了後、トイレットペーパー等へのリサイクルが行われるよう製紙工場等への搬入２ 資格要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までの間において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)その他の本市で定める指名停止に関する規程に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(4) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第７条第１項の規定に基づき、一般廃棄物の収集運搬業に係る鹿児島市長の許可を受けている者で、ごみを取扱廃棄物としているものであること。(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第６項の規定に基づき、一般廃棄物の処分業に係る鹿児島市長の許可を受けている者で、紙くず又は古紙を取扱廃棄物としているものであること。(9) 機密文書を適正に処理できると認められること。(10) 期限の到来している市税及び鹿児島市に払い込むべきごみ処理手数料を完納していること。３ 入札参加申請方法等(1) 提出書類ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 鹿児島市税に係る滞納がないことの証明書(写しでも可)ウ 令和５年４月１日から現在までにおける受託業務等の実績(様式あり)エ 鹿児島市長の一般廃棄物収集運搬業許可証の写しオ 鹿児島市長の一般廃棄物処分業許可証の写しカ 消費税に係る届出書(様式あり)キ 機密文書を適正に処理できることを示す書類(パンフレットでも可)ク ２(6)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式あり)(2) 各提出書類の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。(4) 各提出書類は、令和７年２月１日現在で作成すること。(5) 証明書類は、証明年月日が書類提出日前３か月以内のものとする。ただし、滞納がないことの証明書については、証明年月日が令和７年２月１日以降のものを提出すること。(6) 提出書類は、Ａ４判ファイルに３(1)の記載順にとじて、表紙及び背表紙に会社名を記入すること。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間令和７年２月１７日(月)から同年３月３日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館３階)(4) その他本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)からも入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、書面により通知する。６ 仕様書等の閲覧等及び質疑応答(1) 本委託業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、令和７年２月１７日(月)から同年３月３日(月)までの間、鹿児島市企画財政局財政部管財課(土曜日、日曜日及び休日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、次の受付場所に持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス又は電子メールによる場合は、送付した旨を電話で連絡しなければならない。ア 受付場所４(3)に同じ。イ 受付期間令和７年２月１７日(月)から同月２５日(火)午後５時１５分まで(ただし、持参の場合は、土曜日、日曜日及び休日を除く、４(2)に掲げる受付時間に限る。)ウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和７年２月２８日(金)までに、本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において閲覧できるようにする。７ 入札説明会実施しない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月２４日(月)午後５時(2) 場所鹿児島市役所物品入札室(本館３階)９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１０ 最低制限価格設定しないものとする。１１ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5) 本入札は、令和７年３月３１日までに鹿児島市議会において令和７年度予算が可決されなかった場合は、無効となるものとする。１２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で、最も低い金額で入札をしたものを落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ちあわない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札決定の日までにおいて、指名停止に関する要綱等に基づく指名停止又は暴力団排除対策要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者については落札者としない。１３ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１５７ファックス ０９９－２１６－１１６２ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp電子メール kan-chousya@city.kagoshima.lg.jp 鹿児島市本庁舎機密文書リサイクル処理業務仕様書１ 委託業務の名称 鹿児島市本庁舎機密文書リサイクル処理業務委託２ 収集を行う場所 鹿児島市本庁舎本館西側不用品倉庫前３ 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 業務内容(1) 運搬受注者は、本館西側不用品倉庫前において、職員の指示する不用文書(ダンボール、ビニール紐等により梱包されたもの)を収集し、裁断施設等へ運搬する。(2) 裁断若しくは溶解処理運搬した不用文書を裁断施設等内において、シュレッダーで裁断若しくは溶解処理する。 処理待機分の不用文書については必ず施錠のできる屋内施設で一時保管する。なお、収集場所における処理は認めない。(3) 製紙工場等への搬入シュレッダーによる裁断若しくは溶解処理終了後、トイレットペーパー等へのリサイクルが行われるよう製紙工場等へ搬入する。５ 処理及び処理期間(1) 運搬契約の日から発注者が随時指示を行い、受注者がこれを履行する。ただし年度を超えない範囲で、協議の上、日程を変更することも可能とする。(2) 裁断若しくは溶解処理(1)における運搬日より１週間以内に完了すること。(3) 製紙工場等への搬入(2)における処理終了後１月以内に完了すること。(4) 業務完了の手続搬入した製紙工場等の搬入証明書もしくはそれに類するもの及び各工程の作業風景、作業日時が分かる写真を添付した業務完了報告書の提出を行い、発注者による検査終了をもって業務完了とする。６ 禁忌品について原則として紙類のみとし、下記のものは禁忌品とする。大型のクリップ・感熱紙・カーボン紙(ノンカーボン用紙は除く)・輪ゴム・ビニール・フィルム・ファイル(インデックス程度のものや文書を梱包するビニール紐は除く)・写真・ファイル閉じ具・綴じ紐・粘着紙(圧着式のものは除く)７ 注意事項(1) 運搬に使用する車両は、運搬するものが機密文書であることを考慮し、平ボディに幌を被せた車両やパッカー車ではなく、天蓋つきのコンテナ仕様のもの(箱車)とし、運搬途中における書類の飛散等がないよう十分注意すること。(2) 運搬、裁断若しくは溶解処理については第三者に委託しないこと。(3) 運搬時の作業員については、顔写真のついた身分証明書を携帯し、提示すること。(4) 不用文書においては、個人のプライバシーに関する情報が記載されているものもあるので、これらの記載情報が漏れることのないよう秘密の保持には十分留意すること。(5) 搬入した不用文書の保管施設には、作業休止中等は必ず施錠すること。なお、車両への積載による保管は認めない。(6) シュレッダーの裁断若しくは溶解処理に関して、発注者から立会いを求められた場合には、誠意を持って応じること。(なお、不用文書の裁断施設等への搬入から、裁断若しくは溶解が終了するまでの映像を確認する場合があるので、発注者より申し出があった場合はそれらを録画した映像を提供できるようにしておくこと。)(7) 全ての処理が終了したときには、リサイクル処理が行われたことを証明する書類を提出すること。(8) 上記注意事項のほか、この契約の履行に関しての秘密情報等の取り扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」を遵守すること。≪参考≫本庁舎機密文書 排出量重量(ｋｇ)令和４年度 120,520令和５年度 127,620