令和7年度多様な働き方推進事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度多様な働き方推進事業業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和７年２月17日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 令和７年度多様な働き方推進事業業務(２) 委託期間 契約締結日～令和８年３月31日(３) 契約限度額 11,300,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４) 委託業務の概要 別添｢令和７年度多様な働き方推進事業業務仕様書｣のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(６) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ていること(従業員101人以上の事業者のみ)(７) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ていること(従業員101人以上の事業者のみ)３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１) 応募方法① 提出書類次の書類を各１部提出してください。 ・応募意思表明書(様式１)・香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者)2・都道府県労働局に提出済みの「一般事業主行動計画策定・変更届(次世代育成支援対策推進法)」の写し １部※従業員101人以上の事業者のみ・都道府県労働局に提出済みの「一般事業主行動計画策定・変更届(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」の写し １部※従業員101人以上の事業者のみ・決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)・応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)② 受付期間等(受付期間)令和７年２月17日(月)から令和７年２月25日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15③ 提出方法10の応募・照会先まで持参又は、郵便等(期限内必着)によるものとします。 (２) 応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和７年２月27日(木)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (１) 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 (２) 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (３) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (４) 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付、回答方法(１) 質問の受付についてこの公募について質問がある場合は、質問書(様式３)を、令和７年３月３日(月)17時15分までに、10の応募・照会先まで持参又は電子メールにより提出してください。 (２) 質問の回答について応募資格要件に適合する者全員へ、令和７年３月５日(水)までに電子メールにて回答します。 また、下記10の場所において閲覧に供します。 3７ 企画提案書等の提出(１) 提出書類① 令和７年度多様な働き方推進事業業務企画提案書 ６部(正本１部及び副本５部)② 委託費見積書 ６部(正本１部及び副本５部)③ 企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式４) １部④ 働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「令和６年度多様な働き方推進事業業務委託事業者の審査基準」の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照)。 １部(２) 提出締切令和７年３月12日(水)17時15分必着(３) 提出方法10の応募・照会先まで持参又は郵便等(期限内必着)によるものとします。 (４) その他提出書類の①及び②については、正本に事業者名及び代表者の職氏名を記載してください。 なお、副本には応募者を特定できる内容を記載しないでください。 (事業者名及び代表者の職氏名の記載は不要。社名・社章等の印刷された用紙の使用は不可)８ 選定方法及び審査基準応募者から提出された企画提案書等の内容を「令和７年度多様な働き方推進事業業務プロポーザル方式選定委員会」において別紙「令和７年度多様な働き方推進事業業務委託事業者の審査基準」に従って審査の上、契約の予定者を選定します。 なお、審査は、書面及びプレゼンテーションにより行います。 プレゼンテーションの開始時間、場所は別途通知します。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(１) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 411 その他(１) 本件公募は、この業務の契約に係る令和７年度予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降に当該予算の執行が可能になったときに効力が生ずるものである。 (２) 審査結果は全ての応募者に文書で通知します。 なお、審査の経過については、公表しません。 (３) 企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (４) ２の応募資格のない者が提出した企画提案書等及び企画提案等に虚偽の記載をした場合は、当該提案書等を無効とします。 また、虚偽の記載をした者に対して選定の取消しを行うことがあります。 (５) 事業の実施にあたっては、県と契約を締結することとします。 なお、香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。 (６) 受託者は事業の実施及び広報に当たり、その内容について事前に県と協議を行うものとします。 (７) 内容等については、より効果的に事業を実施するため、県は受託者に対し、内容の変更を求める場合があります。 (８) 本事業の再委託は原則認めません。 ただし、あらかじめ県が承認した場合は、この限りではありません。 12 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部労働政策課 総務・労政グループ 担当者：森、田島TEL ：087－832－3366FAX ：087－806－0211E-mail：rosei＠pref.kagawa.lg.jp受付時間：8:30～12:00、13:00～17:15(土・日曜日、祝日を除く。)13 スケジュール２月17日(月) 公告開始２月25日(火) 17時15分 公告終了, 応募意思表明書受付締切２月27日(木) 17時15分 応募資格要件の確認結果通知３月３日(月) 17時15分 質問の受付締切３月５日(水) 17時15分 質問への回答及び閲覧３月12日(水) 17時15分 企画提案書受付締切３月24日(月) 選定委員会、プレゼンテーション３月25日(火) 企画提案書審査結果通知(予定)４月中 契約締結(予定) 1令和７年度多様な働き方推進事業業務仕様書１ 事業の目的個人のライフスタイルの多様化やさらなる人手不足等を見据えた働き方改革を推進していくため、県内の中小企業等にアドバイザーを派遣し、柔軟で多様な働き方の必要性や重要性について広く周知・啓発を行うとともに、雇用形態に捉われず、誰もが働きやすい職場づくりを目指し、多様な働き方の制度導入に取り組もうとする中小企業等に対し、セミナーの開催や専門家による個々の課題に合わせた支援を実施する。 ２ 業務の内容(１)アドバイザーによる企業訪問本業務におけるアドバイザーとは、働き方改革を推進するため、県内中小企業等を直接訪問し、柔軟で多様な働き方の必要性・重要性の周知や、各種制度等に係る働きかけなどを行う者とする。 ①アドバイザーの配置及び企業訪問県内の中小企業等に対し、次のア～ケの制度や事業について、周知及び登録・策定・申請の働きかけ等の支援を行うため、アドバイザーを配置し、企業訪問(新規300社以上)を実施すること。 ア)かがわ働き方改革推進宣言イ)かがわ女性キラサポ宣言ウ)子育て行動計画策定企業認証マークエ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画オ)次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく一般事業主行動計画カ)かがわ働き方改革推進大賞キ)かがわ女性キラサポ大賞ク)かがわ男性育児休業取得推進大賞ケ)誰もが働きやすい職場環境づくり助成金コ)県の労働関係施策等※１ 企業訪問(新規300社以上)の対象①従業員規模10～100人程度、業種は「卸売業、小売業」「製造業」「建設業」「運輸業」を中心に、地域の偏りなく実施すること。 ②香川県が運営する就職･転職･インターンシップ支援サイト「ワクサポかがわ」掲載の中小企業等で、ア～ウが未登録の企業※２ ウ～オについては、常時雇用者数100人以下の県内に本社・本店を置く企業及び団体等を対象とする。 ※３ ケについては、当該事業の募集期間に限る。 2②各種制度申請・登録支援の目標数①の業務のうち、次表に示す支援事項１～５について、目標数以上の登録・申請の支援を行うこと。 支援事項 目標数(社)１ かがわ働き方改革推進宣言の新規登録 ４８社 (※１)２ かがわ女性キラサポ宣言の新規登録 ３３社 (※１)３ 子育て行動計画策定企業認証マークの申請 ２６社 (※２)４ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定 １７社 (※３)５ 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定 １７社 (※３)６ かがわ働き方改革推進大賞の応募 ３社７ かがわ女性キラサポ大賞の応募 ３社８ かがわ男性育児休業取得推進大賞の応募 ３社９ 誰もが働きやすい職場環境づくり助成金の申請 ５社※１ 上記支援事項１及び２については、アドバイザーの支援により登録がされ、労働政策課ホームページに掲載された企業等が目標数以上であること。 ※２ 上記支援事項３については、アドバイザーの支援により申請がされ、認証マークの交付を受けた企業等が目標数以上であること。 ※３ 上記支援事項４及び５については、アドバイザーの支援により香川労働局雇用環境・均等室に届け出た企業等が目標数以上であること。 また、一般事業主行動計画を「次世代法・女性活躍推進法一体型」様式で策定した場合は、各法律に基づき、それぞれ策定したものとみなし、以前に策定した一般事業主行動計画の計画期間の満了に伴い、新たな行動計画を策定した場合は、策定実績に含めるものとする。 ③企業訪問の際に配布するパンフレットの作成及び配布①の業務を円滑に行うため、少なくとも次のア～ウの内容を盛り込んだパンフレットを作成し、企業訪問等を実施した際に配布すること。 パンフレットの作成にあたっては、色使いや構図等の工夫がされ、見る人の目を引くもので、企業の経営者や人事・労務担当者が分かりやすい内容とすること。 内容 ：ア)多様な働き方を含む働き方改革の概要及び、必要性・重要性イ)アドバイザーが実施する各種支援の紹介ウ)厚生労働省「両立支援等助成金」等の紹介なお、契約締結後、県の労働関係施策及び厚生労働省「両立支援等助成金」の令和７年度の内容が確定次第、別途協議のうえ、内容を更新すること。 仕様 ：Ａ３見開き二つ折り、両面カラー著作権 ：県に帰属する。 パンフレットの原稿は、別途協議のうえ詳細を決定するものとする。 作成したパンフレットは、アドバイザーが自由に利用することができる。 ただし、県の広報用として、次のとおり納付すること。 3納付物 ：パンフレット50部、原稿データ(イラストレータ等)納付期限：契約締結時に双方協議のうえ決定する。 納付先 ：香川県商工労働部労働政策課県が指定するファイル転送システムにより送信すること。 ④ポスターの作成及び掲示①の業務を行うにあたり、アドバイザーの存在を広く周知し、本事業の認知度を高めるため、支援できる内容や県の取組みについてまとめたポスターを作成し、県内各所へ掲示すること。 仕様 ：Ｂ２片面、カラー著作権 ：県に帰属する。 納付物 ：ポスター５部、原稿データ(イラストレータ等)納付期限：契約締結時に双方協議のうえ決定する。 納付先 ：香川県商工労働部労働政策課県が指定するファイル転送システムにより送信すること。 ⑤その他ア)契約締結後、速やかに企業訪問計画書(訪問先企業のリスト、スケジュール等)を県に提出すること。 イ)かがわ働き方改革推進宣言登録企業やかがわ女性キラサポ宣言登録企業、子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業等を訪問し、取組み後に変化したことや、現状と課題、今後の取組み等についてヒアリングを行うとともに、必要に応じてフォローアップを実施するほか、県の労働関係施策等を周知し、積極的な利用を働きかけること。 (なお、登録後３年以上経過し、その間に訪問実績のない企業等には必ず訪問すること。)ウ)企業等から、働き方改革等に関して、講師派遣等の依頼があれば、県と協議のうえ、適宜対応すること。 (２)多様な働き方推進セミナーの開催①対象者香川県内に本店、支店、営業所等を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業等のうち、柔軟で多様な働き方の制度導入を検討する担当者等②開催方法等回数：１回時間：２時間以上時期：６月から７月までの間で、多くの方が参加でき、効果的に開催できる日程を設定し、実施すること。 4形式：会場参加、オンライン参加どちらも可能となるハイブリッド形式によるセミナーとすること。 場所：会場は、利便性や地域性などにも配慮して、参加しやすい場所(地域)を選定し、参加定員を踏まえて余裕ある規模とすること。 ③参加目標数100人以上(オンラインでの参加も含める。ただし、半数以上は会場参加とする)④講師講師は他県等で多様な働き方等をテーマに講演実績のある人物を選定すること。 ⑤内容ア)多様な働き方等の必要性・重要性を理解し、正しい知識や導入手法等を習得するために適切なテーマ及び内容を選定し、具体的な提案を行うこと。 なお、内容については、「副業・兼業」「短時間正社員制度」「ハラスメント対策」に関するものを含めること。 イ)セミナーは、映像や資料等を使用して効果的に知識等を習得できるよう工夫すること。 ウ)開催にあたっては、事前に県と協議し、県の了承を得ること。 (３)多様な働き方制度導入の個別支援①支援対象及び目標数支援対象は、(２)のセミナーを受講した中小企業等で、多様な働き方制度導入に取り組む意欲のある企業等とし、７社を目標に支援を行うこと。 ※今回の提案においては７社を前提とした内容で提案すること。 ②選定等応募企業の受付・取りまとめを行い、事前に県に協議し、選定を行うこと。 ③個別支援支援を実施する企業と十分に日程等を調整しながら、多様な働き方制度導入の取組みを円滑に進めていけるよう、フォローアップを行うこと。 また、メールや電話での相談には適時対応すること。 ア)実施回数：企業１社につき３回以上、必ず社会保険労務士を帯同し訪問すること。 イ)実施方法：原則、現地訪問ウ)フォローアップを行う者は、社会保険労務士であって本業務を効果的に遂行できる者を選定すること。 5④支援成果の公表フォローアップ終了後は支援を実施した企業の取組内容や効果について公表すること。 ３ 事業の実施基準(１)受託事業者は、必要な人員や組織体制を整え、当該事業を実施すること。 特に２(１)について、アドバイザーは４名以上配置すること。 (２)２(２)及び(３)について、積極的に広報等を行うことにより、目標数に達するよう努めること。 (３)２(２)及び(３)について、セミナー及び個別支援終了後、受講者等にアンケートを実施し、結果を取りまとめ、翌月10日までに県に提出すること。 (４)委託期間終了後は実績報告書を作成し、県に提出すること。 また、以下の報告書については、翌月10日までに県に提出すること。 ①２(１)について、委託期間中は、企業訪問報告書(毎月)により、企業訪問時の状況・内容について記録し、県に提出すること(２(１)⑤アによる訪問を含む)。 ②２(２)について、セミナー実施の状況・内容について記録した業務報告書を県に提出すること。 ③２(３)について、個別支援を実施した際は、業務の実施状況を県に報告すること。 (５)受託事業者は、業務遂行にあたっては、県と随時連絡調整を行い、円滑に当該業務が行えるよう進行管理を行うこと。 (６)受託事業者は、県の労働関係施策等に係る事業実施について連携を図ること。 (７)受託事業者は、県の労働関係施策等に係る広報活動について連携に努めること。 (８)受託事業者は、県の労働関係施策等に係る広報活動について、香川県就職・移住支援センター(ワークサポートかがわ)の人材採用コーディネーターと必要に応じて情報共有や連携を図ること。 (９)その他①社内規程の整備等について、アドバイザーが、社会保険労務士に相談できる体制をとること。 6②２(１)企業訪問の際には、本来業務で使用する名刺とは別に、当該業務専用の名刺を用いること。 名刺の作成にあたっては、県と協議のうえ、双方の了解を得たものとすること。 ③上記業務の他に当該事業の目的を達成するために効果的と考えられる支援メニュー等の提案があれば行うこと。 ４ 事業の期間契約締結日から令和８年３月31日までの間５ 委託金額11,300,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 ただし、契約満了時において、(１)(２)について基準数に満たなかったときは、不足1社あたり、次表に定める金額を委託金額から減額する。 (１)アドバイザーによる各種制度申請・登録支援支援事項 基準数 １社当たり 実績料１ かがわ働き方改革推進宣言の新規登録 48社 5,000円 240,000円２ かがわ女性キラサポ宣言の新規登録 33社 5,000円 165,000円３ 子育て行動計画策定企業認証マークの申請 26社 7,500円 195,000円４ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定 17社 5,000円 85,000円５ 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定 17社 5,000円 85,000円６ かがわ働き方改革推進大賞の応募 ３社 10,000円 30,000円７ かがわ女性キラサポ大賞の応募 ３社 10,000円 30,000円８ かがわ男性育児休業取得推進大賞の応募 ３社 10,000円 30,000円９ 誰もが働きやすい職場環境づくり助成金の申請 ５社 8,000円 40,000円※１ 基準数の算定は、２(１)②の目標数の算定方法と同様とする。 ※２ 実績報告にあたっては、策定実績の根拠資料を添付すること。 (２)個別支援支援事項 基準数 １社当たり 実績料１ 多様な働き方制度導入の個別支援 ７社 88,000円 616,000円※１ 基準数のうち５社以上は実施すること。 なお、７社を超えて実施する場合は、委託金額の範囲内で調整することとし、事前に県と協議すること。 ※２ 現地訪問に社会保険労務士が帯同しなかった場合は、１回につき27,500円を委託金額から減額する。 7６ 企画提案書の内容令和７年度多様な働き方推進事業業務企画提案書(以下「企画提案書」という。)は、令和７年度多様な働き方推進事業業務企画競争審査会の審査委員が、具体的なイメージを掴むことができるよう、以下の項目について、例示や図表を活用するなど、できる限り具体的に記載すること。 (１)実施主体①団体名、所在地、組織図、業務の円滑な進行管理ができる体制など②本事業と同種の業務の実施実績、事業を遂行するための技術やノウハウ(２)事業内容①２(１)アドバイザーによる企業訪問ア)訪問先企業の選定方法、企業訪問計画の具体的な内容、スケジュール及び実施体制イ)企業訪問した際の働きかけの内容及び方法について、具体的に提案すること。 ウ)企業訪問パンフレットⅰ)内容及びデザイン案ⅱ)有効な活用方法エ)かがわ働き方改革推進宣言登録企業、かがわ女性キラサポ宣言登録企業、子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業、誰もが働きやすい職場環境づくり助成金交付企業等へのヒアリング及びフォローアップ、制度周知等ⅰ)企業訪問計画の具体的な内容、スケジュール及び実施体制ⅱ)フォローアップの方法や、県の労働関係施策等の周知及び積極的な利用の働きかけオ)進行管理の体制業務の円滑な進行管理ができる体制や、県との調整、業務実施・報告等のスケジュールについて提案すること。 ②２(２) 多様な働き方推進セミナーの開催ア)セミナーの内容セミナーの内容(テーマ、内容、日程等)及び講師について、具体的に提案すること。 イ)セミナー実施計画セミナーの実施スケジュール及び実施体制を提案すること。 ウ)受講者の募集・広報の方法受講者の募集方法及び効果的に周知するための方法について具体的に提案すること。 ※２(３)についても含む8③２(３) 多様な働き方制度導入の個別支援ア)事業実施計画事業を実施するための具体的なスケジュール及び具体的な事業計画を提案すること。 イ)企業の選定方法企業の選定方法について、具体的に提案すること。 ウ)個別支援の方法及び実施体制個別支援の方法(訪問スケジュール、助言・指導の方法等)及び実施体制について、具体的に提案すること。 エ)取組みの進捗管理及び成果の公表取組みの進捗管理及び成果の公表の方法について、具体的に提案すること。 (３)事業経費提案内容に対し、適切な経費を見積ること。 ７ 企画提案書作成の留意点(１)企画提案書はＡ４縦置き横書きとし、文字サイズは10.5ポイント以上とする。 両面表記を原則とするが、既存の資料を添付書類とする際、片面表記である場合は、この限りではない。 (２)記載内容は、原則企画提案書本体に記載するが、記載事項など様式本体に記載しきれない場合は、別紙により説明すること。 この場合、基本的事項を様式自体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」と記載し、当該別紙の右上に「別紙」と記載すること。 (３)企画提案書は、表紙及び別紙で添付する詳細資料も含め15枚(30ページ)以内とすること。 (４)企画提案書本体及び別紙をまとめて左肩１か所をホッチキス止めし、表紙を除く企画提案書様式本体と別紙用紙の下中心に、通しでページ番号を記載すること。 (５)一度提出した企画提案書の差し替え、再提出は認めない。 また企画提案書は返却しない。 (６)企画提案書の作成に関する経費は、応募者の負担とする。 ８ 注意事項(１)受託事業者決定後、協議内容により、採用された企画提案を一部変更することがある。 9(２)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (３)他者の映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受注者において必要な手続きをとること。 (４)本事業に係る個人情報については、厳重に管理し、不当な目的に利用することがないように徹底すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 1令和７年度多様な働き方推進事業業務委託事業者の審査基準令和７年度多様な働き方推進事業業務を委託する事業者を適正かつ公正に選定することを目的とし、審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、審査委員が評価した結果の合計点を企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点審査項目 配点①実施主体に関する評価ア 事業実施及び進行管理に必要な人員・組織体制が整っているか。 １０イ 事業を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 １０②事業内容に関する評価(１) 【アドバイザーによる企業訪問】ア 訪問先企業の選定方法や訪問計画(スケジュール、実施体制等)、多様な働き方推進支援施策等の説明方法や手順は、適正であり、効果的なものとなっているか。 ２０イ 各種申請・登録支援の基準数を達成することができる効果的な働きかけ方法が提案されているか。 １０ウ 企業訪問の際に配布するパンフレットは、多様な働き方の必要性・重要性について企業の経営者や人事・労務担当者にも分かりやすい構成となることが見込まれるか。 １０エ 企業へのフォローアップの方法や、県の制度等の周知方法が効果的なものとなっているか。 １０(２) オ【多様な働き方推進セミナーの開催】セミナーの内容(テーマ、講師、日程等)、実施計画、及び受講者の募集・広報の方法等について、効果的なものとなっているか。 １０(３) カ【多様な働き方制度導入の個別支援】事業実施計画、企業の選定方法、個別支援の方法、実施体制、取組みの進捗管理、及び成果の公表等について、効果的なものとなっているか。 １０③提案内容に対し、妥当な経費が見積もられているか。 ５④働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ５計 1002(２)評価基準各項目ごとに次の５段階により評価する。 ただし、審査項目③については、妥当な経費が見積もられている場合は５点、妥当な経費が見積もられていない場合は０点とする。 審査項目④については別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 配点非常によい(効果的な)内容であるよい(効果的な)内容である普通劣った内容である非常に劣った内容である20 20 16 12 8 410 10 8 6 4 2(３)委託事業者の決定① 各審査委員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を選定順位１位の参加者(以下「候補者」という。)とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上あるときは、提出した見積書の金額が最も少額である者を候補者とする。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の６０％を基準点とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 3別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R４改正前)くるみん(R４改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録１香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言企業」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。