令和7年度香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について

令和7年度香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について 令和６年度香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務委託契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月17日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務(２)委託期間 令和７年４月１日～令和８年３月31日までの間で契約書に定める期間(３)契約限度額 8,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要別添「令和７年度香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(６)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者)③決算状況を明らかにする書類(直近の１事業年度分)④応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・①③④については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・②については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間等(受付期間)令和７年２月17日(月)から令和７年２月27日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、２月 28 日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会の開催はありません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から２月28日(金)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、３月３日(月)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 (１)提出書類① 企画提案書○提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ・業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。)・過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)・就職コーディネーターの配置について・業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 (２)受付期間等(受付期間)令和７年３月３日(月)から令和７年３月12日(月)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法「令和７年度香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務プロポーザル方式選定委員会」において、審査を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に選定します。 なお、プレゼンテーション審査を原則としますが、場合によっては、書面審査とします。 プレゼンテーションを実施する場合は、企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めません。 １事業者あたりの持ち時間は10分(予定)とし、引き続き選定委員が質問を15分程度行います。 審査方法、日時、場所等については、別途通知します。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の予定者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目評価項目 内容 配点事業実施(ア)就職支援業務(計75点)(コーディネーター要件)就職コーディネーターについて、仕様書の条件を満たす資格や能力を有する人物を選定しているか。 また、欠員が生じた場合の対応提案は適切か。 10(１)移住希望者・学生等の相談対応に関する提案は適切か。 10(２)就職相談会等の周知に関する提案は適切か。 5(３)県内企業及び求人情報の収集に関する提案は適切か。 5(４)移住希望者・学生等のフォローに関する提案は適切か。 10(５)就職イベント等の参加に関する提案は適切か。 5(６)大学訪問に関する提案は適切か。 10(７)相談記録の作成とシステム入力に関する提案は適切か。 10(８)関係機関との連携に関する提案は適切か。 10事業の管理(イ)実施体制・進行管理(計20点)(１)業務内容及び業務に必要な関係法令等を十分に理解し、県の組織のスタッフとして適切な対応、行動ができる体制を有しているか。 5(２)情報セキュリティ確保のための万全の措置が講じられ、また、個人情報の適切な管理を行う体制となっているか。 10(３)業務の記録及び報告について、適切な進行管理ができる体制となっているか。 5その他 (ウ)経費(5点)(１)内容に対して妥当な金額を見積もっているか。 5合計点数 100(２)評価基準採点の目安は以下のとおりとします。 ただし、ア(２)(４)(５)、イ(１)(３)、ウ(１)については、カッコ内の採点とします。 10点(５点)：大変優れている８点(４点)：優れている６点(３点)：普通４点(２点)：やや劣っている２点(１点)：劣っている(３)下限の点数の設定下限の点数として300点(５名の委員による採点の合計)を設定します。 この点数を満たす提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。 10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループＴＥＬ：０８７－８３２－３１２５ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５メールアドレス：chiiki@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール２月17日 公告開始２月27日 公告終了、応募意思表明書受付締切り２月28日 応募資格要件の確認結果通知、質問の受付締切り３月 ３日 質問への回答、企画提案書受付開始３月12日 企画提案書受付締切り３月21日 審査(書面又はプレゼンテーション)３月28日 企画提案書審査結果通知(予定)、見積書の依頼(予定)４月 １日 契約締結12 契約の締結選定した契約予定者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。 (香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)仕様書の内容は、提案された内容を基本としますが、契約候補者と香川県との協議により最終的に決定します。 なお、選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 電子契約の可否否とします。 14 その他(１)提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２)提出書類は返却しません。 (３)契約金額が100万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を香川県ホームページで公開します。 (４)本件公募は、この業務の契約に係る令和７年度予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに効力が生じるものです。 (別紙)令和７年度香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務 仕様書第１ 事業の趣旨・目的大都市圏等からの移住・定住の促進を図ることを目的とし、香川県東京事務所(認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター含む)及び香川県大阪事務所に就職コーディネーターを配置し、移住希望者・学生等からの就職や転職に関する相談に、ワンストップできめ細かに対応するもの。 第２ 業務内容１ 就職コーディネーターの配置香川県就職・転職相談窓口サービス提供業務の受託者(以下「受託者」という。)は、原則として専任の就職コーディネーターを、香川県東京事務所(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター含む)及び香川県大阪事務所にそれぞれ１名を配置する。 また、就職コーディネーターに欠員等が生じた場合は、適切に対応する。 なお、配置する就職コーディネーターに対する要件は次のとおり。 ・ 国家資格キャリアコンサルタントを有すること。 ・ 香川県の産業や企業、就職・転職等に関する知識を有していること。 ・ 優れたコミュニケーション能力を有し相談者への対応等ができること。 ・ 熱意と協調性をもって香川県へのUJIターン就職を勧められる人物であること。 ・ Microsoft社のExcel、Word、香川県(以下「委託者」という。)のシステム等が使用できる能力を有すること。 ・ オンライン会議システムを使った相談・会議等に対応できること。 ２ 就職コーディネーターの業務就職コーディネーターは、受託者の管理と責任の下、「第１ 事業の趣旨・目的」等に沿って、次の業務を実施する。 (１) 移住希望者・学生等の相談対応移住希望者・学生等の相談対応を対面で行うとともに、電話、メール、オンライン等による相談対応を行う。 あわせて、ワクサポかがわへの登録促進、企業情報等の紹介、エントリーシートの添削、面接練習等を実施する。 (２) 就職セミナー等の周知就職セミナー等の参加者の増加を図るため、委託者等のホームページ等を活用して、その開催について周知を行う。 (３) 香川県内企業等の情報収集移住希望者・学生等からの相談に適切に対応するため、就職・移住支援センター(以下「ワークサポートかがわ」という。)と連携して、香川県内企業や求人に関する情報等を収集する。 (４) 移住希望者・学生等のフォロー電話やメール等により、相談者に対する就職・転職活動にかかる進捗確認などの事後フォローを行う。 (５) 就職イベント等への参加委託者や大学主催のイベント等に参加し、講演や相談対応等を行う。 (６) 大学等への訪問首都圏及び関西圏を中心とした大学等を訪問し、学生の就職状況等について情報収集を行うとともに、香川県内の企業や委託者の支援制度等の情報提供を行う。 (７) 相談対応記録の作成とシステム入力相談対応記録を、委託者のシステム(ワクサポかがわ等)に入力するとともに、相談者の個人情報の管理を適切に行う。 (８) 関係機関との連携・情報共有地域活力推進課、労働政策課、ワークサポートかがわ、香川県東京事務所、香川県大阪事務所及び認定NPO法人ふるさと回帰支援センターと緊密に連携し、情報共有を図る。 (９) その他その他、移住・定住及びＵターン就職等の促進に関する、委託者が指示する事務を行う。 (１０)上記(１)～(９)に付随する業務。 ３ 委託業務の実施期間、実施場所等受託者は、就職コーディネーターを、次の期間・時間・場所に配置し、委託業務を行う。 (１)実施期間令和7年4月1日～令和8年3月31日※ 配置日数については、(別表１)就職コーディネーター配置数及び業務日数のとおりとする。 (２)実施時間９時30分～18時15分(東京)８時30分～17時15分(大阪)を基本とする。 (３)実施場所(大学訪問・イベント等を除く)① 香川県東京事務所〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目6-3 都道府県会館9階電話 03(5212)9100 FAX 03(5212)9101② 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1 東京交通会館8階電話03-6273-4401③ 香川県大阪事務所〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目18-24 クロスシティ心斎橋4階電話 06(6281)1661 FAX 06(6281)1662第３ 事業計画並びに実施状況報告及び実績報告１ 受託者は、委託者と十分に打合せを行い、委託期間中の事業計画を作成し、委託者の承認を得た上で当該事業を実施することとする。 事業計画を変更する場合も同様とする。 ２ 受託者は、委託期間中において、必要があれば委託者に事業の運営方法等に関する提案を行い、事業が効果的に実施できるよう協力する。 ３ 受託者は、委託期間中は毎月の業務の実施状況について、翌月10日までに実施状況報告書を委託者に提出する。 ４ 受託者は、委託期間終了後速やかに、業務の実績報告書を作成し、収支精算書等必要書類とともに委託者に提出する。 第４ 業務遂行上の留意点１ 受託者は、委託者の組織のスタッフであることを十分に理解の上、委託者の信用を失墜するような行為を行わない。 勤務時間中は職務に専念し職責を遂行するとともに、効率的な業務遂行に努めることとする。 ２ 受託者は、就職コーディネーターの業務が円滑に遂行されるよう必要な人員や組織体制を整え、適切に管理を行う。 ただし、大規模災害又は感染症の流行等により就職コーディネーターの配置が難しく、委託業務の実施が著しく困難となったときは、契約の趣旨を損なわない範囲で委託者と協議のうえ、その実施方法等を変更できるものとする。 ３ 委託者及び受託者は緊急時連絡先の相互確認を行い、緊急時の対応に備える。 ４ 業務の実施に当たっては、委託者との連絡調整を密に行う。 なお、委託者は、受託者の就職コーディネーターが上記の業務を円滑に実施できるよう支援及び協力をすることとする。 ５ 受託者は、本業務を通じて取得した情報について、法令(個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57号)等)に基づき、適正に管理し、本業務以外に使用しないこととする。 ６ 受託者は、就職コーディネーターの労務管理を法令に基づき適正に行う。 ７ 業務により生じた知的財産権は、委託者に帰属する。 ８ 受託者は、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。 ９ 受託者は、帳簿及び証拠書類を事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、委託者の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 第５ 委託契約額１ 委託契約額の上限本業務の委託契約額の上限は 8,000,000 円(消費税及び地方消費税 727,272 円を含む。)とする。 ２ 委託料に含まれる経費(１)就職コーディネーターの人件費(給与、法定福利費等)(２)事業費用旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費(携帯電話使用料等)、手数料、使用料(インターネット回線使用料等)、賃借料(パソコンリース料等)、一般管理費、その他委託者と協議して認められた経費３ 委託料の額の確定委託料については、受託者が委託者に提出する実績報告書及び収支精算書を検査の上、委託契約額の範囲内で確定する。 (別表１) 就職コーディネーター配置数及び業務日数※業務日数内訳については、受託者と委託者が協議のうえ、変更できるものとする。 内 容 東 京 大 阪就職コーディネーター配置人員 1名 1名業務日数 58日 204日業務日数内訳(※)就職相談 30日 126日大学訪問 20日 42日イベント(就職説明会・セミナー・移住フェア等)8日 36日