令和7年度香川県庁内DX人材育成事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について【公告】

令和7年度香川県庁内DX人材育成事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について【公告】 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月１７日香川県知事 池田 豊人1. 公募に付する事項(1) 委託業務名 香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託(2) 委託期間 契約締結の日～令和8年2月27日(金)(3) 契約限度額 6,341,500円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託仕様書(別紙１)のとおり2. 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 )(5)本業務の目的の達成及び本業務の円滑な遂行に必要な組織及び人員を有している者(6)過去において本業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者3. 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 1)かがわ電子自治体システムによる提出物:①②について、③のURLから提出してください。 ① 応募意思表明書(③のURLの電子申請フォームに入力することで提出可)② 応募資格要件に適合することを証明する書類・会社概要に関する資料(組織図、親会社、子会社、主要取引先、過去の実績等)③ 提出先:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=8319④受付期間：令和７年２月17日(月)から令和７年２月27日(木)17：15まで2)香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)※を、デジタル戦略課に郵送または持参により提出すること(期間内必着)。 【※１部。 写しは不可。 提出日において、発行から３ヵ月以内のもの】①受付期間：令和7年２月17日(月)から令和7年２月27日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)②受付時間：8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和 7 年３月３日(月)までに応募資格の確認結果を書面(電子メール)で通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 4. 説明会本業務についての説明会は開催しません。 5. 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 6. 質問質問は、かがわ電子自治体システムにより受け付け、令和７年３月７日(金)までに、全ての質問に対する回答をとりまとめ、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 (1)受付期限 令和７年２月17日(月)から令和７年２月27日(木)17：15まで(2)提出方法 下記URLから提出してください。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=83207. 企画提案書の提出香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託公募要領(別紙２)に基づき、企画提案書(様式３)のデータをかがわ電子自治体システムにより提出してください。 なお、データの提出方法については、応募資格要件に適合した者に対し、別途通知します。 受付期間:令和７年３月４日(火)から令和７年３月14日(金)17：15まで8. 選定方法候補者の選定に係る要領は、次のとおりです。 (1) プレゼンテーション審査の実施日等については、後日、応募資格要件に適合した者に連絡します。 (2) プレゼンテーション審査の場では、既に提出された企画提案書の内容と異なる新たな提案はできません。 (3) 応募多数の場合は、プレゼンテーション審査に先立ち、提出書類をもとにした書類選考を行う場合があります(プレゼンテーション審査は上位５社程度により実施)。 (4) 下記９(2)に定める基準点を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 9. 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (1) 評価項目及び評価基準評価項目評価基準大変優れている優れている 普通やや劣っている劣っている① 企画提案内容 40点 32点 24点 16点 8点② 業務遂行能力 20点 16点 12点 8点 4点③ 業務実施体制 20点 16点 12点 8点 4点④ 実績の有無 10点 8点 6点 4点 2点⑤ 見積価格 10点 8点 6点 4点 2点(2)基準点の設定各委員の評価点は100点とし、合計点である500点の６割を基準点(300点)として設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 10. 審査結果の通知審査結果については、上記８による選定に参加した提案者全員に、書面で通知します。 審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けません。 また、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 11. 契約書作成の要否要します。 12. 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 13. 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課 デジタルトランスフォーメーション推進グループTEL：(087)832-3138※応募書類、質問及び企画提案書の提出は、前述のかがわ電子自治体システムでのみ受け付けます。 14. スケジュール２月17日(月) 公告開始２月26日(水) 公告終了２月27日(木) 応募意思表明書 受付締切質問書 受付締切３月３日(月) 応募資格要件の確認結果通知３月７日(金) 質問への回答３月14日 (金) 企画提案書 受付締切３月26日 (水) 選定委員会(プレゼン実施)(予定)４月２日 (水) 審査結果の通知(予定)４月上旬 見積書を徴収４月中旬 契約締結※本公募は年度開始前の契約準備行為であり、その契約に係る予算が議会で議決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 1香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託 仕様書１ 目的人口減少や複雑多様化する行政課題に対して適切に対応していくため、データとデジタル技術を活用して業務効率化を図るとともに、住民ニーズを基に新たな価値を創出して県民サービスの向上を目指す「ＤＸ」に取り組む必要がある。 そのため、組織の課題設定ができ、データやデジタル技術を活用した政策立案や業務改革を主導・実施し変革に繋げられる職員(ＤＸ推進リーダー)を育成するため、集中的・効果的な研修を実施する。 ２ 本業務の内容次の研修の実施及び相談窓口(ヘルプデスク)を設置すること。 (1)ＤＸ推進リーダー研修○目的・業務や組織の課題設定ができ、所属及び部局のＤＸを牽引することができるＤＸ推進リーダーを育成することを目的とする。 ○Ｒ７年度の養成人数・約30名(参考：令和６年度研修参加者 30名)①集合研修○目的・所属・部局・全庁のＤＸを推進していく活動を行うためのベースとなるマインド、知識・スキルを身に着けることを目的とする。 また、ＤＸ推進リーダー間の意識を統一し、一体感を持って庁内ＤＸを推進していく機運を醸成する。 ○内容・必須項目として、ＢＰＲ、デザインシンキング及びデータ利活用の３テーマを網羅した内容とすること。 ・原則としてハンズオン型の研修とし、知識だけではなく今後の活動にすぐに役立てることができるよう、業務改革を推進するためのフレームワークを習得できるような内容とすること。 ・具体的には、ＢＰＲのプロセスを習得するとともに、デザインシンキングを基に、データを適切に利活用し、データドリブンな行政運営を行うためのベーススキルを養う内容とすること。 ○日数・前述の３テーマに対して、少なくとも５回以上の研修日を確保して実施し、より深い学習ができるよう工夫して実施すること。 別紙１2・研修時間の設定は、原則として午後1時30分～5時とし、テーマごとの日数の配分は特に定めない。 ○受講環境・原則として、集合研修形式とする。 (ＤＸ推進リーダー間の意識を統一し、一体感を持って庁内ＤＸを推進していく機運を醸成するため。)・会場は、県側において会議室を用意する。 (参考：令和６年度会場 かがわＤＸLab(高松市サンポート2-1))・55インチモニター１台及びマイクは県側で用意するが、その他の必要機器は受託者において用意すること。 ・ネットワーク環境については、職員ＰＣを用いて受講する場合は Wi-Fi もしくは LTEに接続可能。 ただし、新たなソフトウェアのダウンロードは原則不可であるほか、県のネットワークの仕様上、接続不可であるＨＰやソフトウェア(Google フォーム等)もあるため、それらを利用する場合は、県担当者と事前に打合せを行うこと。 また、受託者ＰＣ(受講者用持ち込みＰＣ含む)は、当該Wi-Fiへの接続不可。 ②キックオフセミナー・研修前に、所属部署や職階の異なるリーダーが円滑に研修をスタートでき、その後の研修受講に対する意欲をより一層高められるような、オリエンテーションを兼ねたキックオフセミナーを企画・実施すること。 (開催日程・時間等は後日調整。)・会場に関しては、①と同様の場所・設備等を想定。 ③研修成果報告会・研修後に、リーダーによる成果報告会の開催を企画・実施すること。 (開催日程・時間等は後日調整)・会場に関しては、①と同様の場所・設備等を想定。 (2)相談窓口(ヘルプデスク)の設置・BPR等の実践において発生した具体的な相談事項について、専用の相談窓口(オンラインまたはメール・電話等)を設置して対応すること。 ・支援内容は、デジタルツール(Excel・Word等)の操作等に関する簡易な相談対応、及び、BPRのマネジメント・伴走支援(対象業務の選定、課題抽出・原因分析、施策検討・策定)とする。 ・相談窓口の対象者は、R７年度に養成する約 30 名のリーダー及び過年度に養成したリーダー31名の合計61名とする。 ・想定件数は、簡易な相談については年間30件程度(月３件×９ヵ月間)、BPRに関するもので年間20件程度(月２件×９ヵ月間)の、合計50件／年程度。 ※同一人による１つの相談受付～対応完了までの一連をもって1件とカウントする。 3(参考：令和６年度の利用実績(令和６年10月～令和７年1月の４ヵ月間)11件)・ヘルプデスクの開設にあたっては、BPRやデジタルに関する専門知識を有する対応者を配置し、可能な限り迅速かつ柔軟な対応が可能となるよう配慮すること。 ・相談窓口の支援内容及び実施件数については、月次報告を行うこと(3)その他・香川県のデジタル人材の育成に関する別添資料「デジタル人材の育成について」を確認し、理解したうえで、総合的な提案を行うこと。 ・前述(1)～(2)の条件は、あくまで最低限求める内容であり、企画提案にあたって内容を追加して提案しても構わない。 例えば、＊研修の学習項目追加(業務改善に有用なデジタルスキルの実践研修 等)・開催日数の拡大＊ヘルプデスクの対応可能件数の増＊リーダー研修や活動の成果・効果を県庁全体に波及させるための工夫 等・なお、別途、県側で、ＤＸ推進リーダーに対する各種デジタルツールの操作等のコンテンツを含むe-ラーニングの実施や、幹部層(部次長、所属長等)への意識醸成の機会の創出、一般行政職員のデジタルリテラシー向上を目的とした取組みを実施する予定としている。 ・本業務の実施にあたって、研修全体を統括する者を配置し、県との連携を密にするとともに、円滑な研修実施に努めること。 ・契約満了時には、実施した研修の内容や写真、結果に係る実績報告書を提出すること。 ３ 想定スケジュール時期 研修等 ヘルプデスク 参考)令和６年度令和７年４月 契約締結令和７年５月 ヘルプデスク準備令和７年６月 オリエンテーション(下旬)ヘルプデスク開設・月次報告令和７年７月 研修期間(中旬以降開始)・月次報告 契約締結キックオフセミナー令和７年８月 研修期間 ・月次報告令和７年９月 研修期間 ・月次報告 研修(第1回)令和７年10月 成果報告会・月次報告 研修(第２～４回)ヘルプデスク開設令和７年11月 ・月次報告 研修(第５回)令和７年12月 ・月次報告 成果報告会令和８年１月 ・月次報告4令和８年２月 ・月次報告令和８年３月 実績報告書の作成・提出４ その他(1)事業実施に付帯するその他の業務・契約期間中の事業実施時及び事前打合せ、事業報告等打合せに係る受託者の交通費、資料印刷費等、事業を終了させるまでに必要な経費は全て金額に含めること。 ・本仕様書に記載のない事項については、県と受託者がその都度協議し決定するものとする。 1デジタル人材の育成について１ デジタル人材の育成方針ビジネスや個人の生活にデジタル技術が浸透する中、県が担う行政サービスについて、ＡＩ等のデジタル技術やデータを活用して、県民の利便性向上や業務の効率化を図り、変革を進めるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)に取り組むことで、持続可能な行政運営を目指す必要がある。 そこで、全庁的にＤＸを推進するため、全職員をデジタルへの携わり方から「スペシャリスト」、「DX推進リーダー」、「一般行政職員」の3つに属性を分け、各方針の下で育成・確保を進める。 ２ ＤＸ推進リーダーの育成方針組織の課題設定ができ、データやデジタル技術を活用した政策立案や業務改革を主導・実施し、変革に繋げられる職員を育成し、活躍を支援する。 (１)人材像と役割◆デザイン思考、データ利活用を理解し、課題を設定して、効果的なデジタルツールやシステムの導入を提案しながら、データを根拠とした政策立案やＢＰＲを主導・実施し変革に繋げる。 ◆リーダー同士や関係者などの仲間と共に小さな成功体験を積み重ね、将来に渡り継続可能かつ全体最適の視点で業務改善の実践や提案を行う。 ◆人事課、デジタル戦略総室と連携し、自所属で活動に取り組むほか、デジタル戦略総室と部局内の橋渡し役を担いながら、自部局・全庁の行政課題解決に貢献する。 (２)育成方針◆ＢＰＲ、ＥＢＰＭなどを通じ、変革を主体的に行う職員を育成するため研修を実施する。 別紙１別添2◆人事課とデジタル戦略総室は各部局で活動するＤＸ推進リーダーをサポートすることで、リーダーと共に変革の取組みを全庁的に伝播させる。 ◆優れた取組みについては、人事考課に反映するとともに、その実現に向けた予算の確保に努め、庁内の業務変革を実践する。 ◆リーダーの保有する資格やスキル等を把握し、意欲ある職員はデジタル戦略総室への複数回の人事配置やスペシャリストとしての育成を考慮する。 (３)習得推奨 知識・スキル・デザイン思考 ・データ利活用 ・ＢＰＲ・ＥＢＰＭ ・コミュニケーション能力 等(４)目標人員１２０人程度(令和７年１月末時点３１人)※各所属に1名配置できる人員程度まで３ 庁内の推進体制デジタル人材の育成・確保については、幹部職員による強いリーダーシップやコミットメントが重要であり、知事を本部長とする「香川県デジタル化戦略推進本部」など３つの階層による会議の下で着実に取組みを進める。 デジタルに関する豊富な知識・経験を有する高度専門人材をＣＤＯ補佐官 、かがわＤＸＬａｂフェローとして外部から登用し、幹部職員向けにＤＸの必要性やデジタル化の状況などの情報共有や、かがわＤＸＬａｂにおいて市町・民間事業者と共創する地域ＤＸ・行政ＤＸの実現に向けたサポート体制を構築する。 3＜参考＞○ スペシャリストの確保・育成デジタルに関する知識や経験を有する職員の採用や意欲ある職員の育成を進める。 (１)人材像と役割◆デジタルツールの「目利きができる」・「作ることができる」人材であり、セキュリティ、システム監視・管理、職員開発などの各分野において、専門性を発揮する。 ◆デジタルツールを「活用できる」・要件を整理し「発注できる」人材であり、デジタル戦略総室において、県全体の情報システム調達を調整するほか、各所属の情報システム調達を支援する。 ◆培ってきた経験や技術を活かすだけでなく、常に最新のデジタル技術動向を注視し、業務プロセス改革など庁内ＤＸにも携わる。 (２)育成方針◆職務経験者型採用においてデジタル関係の試験区分を継続し、専門的知識を持つ人材を確保する。 ◆複線型人事により専門的知識を持つ意欲ある職員を登用する。 ◆デジタル戦略総室と情報システムを管理する所属等の間を異動することで、所属の情報システム調達を支援するとともに、一般行政職員との人脈形成や関係者との調整など通じ業務経験の幅を広げる。 ◆専門的知識を有するだけでなく折衝・調整力や指導力等がある職員については管理職として任用し、庁内のデジタル化を牽引するほか、後進の育成等を担う。 (３)習得推奨 知識・スキル・プロジェクトマネジメント ・ネットワーク・プログラミング ・クラウドコンピューティング ・システム監査・情報セキュリティ ・データ利活用 ・UI/UX デザイン 等(４)目標人員３０人程度○ 一般行政職員のデジタルリテラシーの涵養デジタルに関する研修の機会を提供し、ＤＸの本質はデジタルの導入ではなく変革であることの理解とデジタル技術を適切かつ主体的に活用できる知識や能力、いわゆるリテラシーを高めていく。 4(１)役割◆デジタル時代の県民ニーズに合った行政サービスを提供するため、デジタルリテラシーを高め、導入されたデジタルツールを活用して業務を行う。 ◆テレワークやペーパーレス、オンライン会議等を実施するほか、日常業務において生成ＡＩやノーコードツール等の導入されたデジタルツールを活用する等、日常業務の効率化に向けた実践を行うとともに、県民等に対し業務に関連したシステムなどの操作方法の説明を行う。 (２)育成方針◆人事課の特別研修においてデジタル化に関する研修を実施する。 ◆電子申請システムやノーコードツールなど、業務効率化に資するデジタルツールの研修を実施するほか、導入事例の成果について全庁に横展開することで自らツールを積極的に活用する意識を高める。 ◆地方公共団体情報システム機構(Ｊ－ＬＩＳ)など外部機関が実施する研修への参加を促す。 (３)習得推奨 知識・スキル・DX に関する理解(マインドセット) ・デジタルツールの使い方 等(４)対象スペシャリスト、ＤＸ推進リーダーを除く全職員 1香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託 公募要領(1)企画提案書の提出応募資格要件に適合している旨の通知を受けた者は、業務委託仕様書(別紙１)に基づき作成した企画提案書(様式３)について、かがわ電子自治体システムによりデータを提出してください。 なお、データの提出方法については、応募資格要件に適合した者に対し、別途通知します。 ○受付期間: 令和７年３月４日(火)から令和７年３月14日(金)17：15まで○企画提案書には、次の内容を記載してください。 評価項目 記載内容① 企画提案内容(注１)(1)提案のコンセプト及びポイント(2-1)企画提案内容：ＤＸ推進リーダー研修(2-2)企画提案内容：キックオフセミナー(2-3)企画提案内容：成果報告会(2-4)企画提案内容：相談窓口(ヘルプデスク)(2-5)企画提案内容：自主提案 ※任意(3)全体スケジュール② 業務遂行能力(1) 人員配置(研修全体を統括する者の知識・能力、経験等)(2) 研修講師③ 業務実施体制(1) 委託業務の実施体制(2) 再委託先④ 実績の有無過去に同様又は類似の業務を実施(受託)した経験の有無⑤ 見積価格(注２)見積価格※企画提案書には、別途指示する事業者別記号のみを記載し、提案者の商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください(企画提案書(様式３)の１・２ページ目を除く)(注１)①の企画提案内容に係る資料は最大で15枚以内とし、説明に用いる文字はできる限り10ポイント以上とするなど、資料の視認性を確保すること。 (注２)見積価格は、一括計上ではなく、第三者による客観的な判断が可能な積上げ方式により必要となる経費について見積もったものとし、研修実施に係る固定費用、人件費、旅費、宿泊費、資料代(作成費・使用料等含む)その他の分類毎に内訳を明記してください。 なお、様式内に内訳を記載しきれない場合、様式には要点のみをまとめ、詳細は添付資料として提出しても構いません。 別紙２2(2)企画提案書の説明県は、応募者に対し、提出のあった企画提案書について説明(プレゼンテーション)を求めます。 各社25分(説明15分、質疑10分)を予定していますが、詳細は応募者に対して後日通知します。 (3)企画提案書の審査及び候補者の選定①提出された企画提案書について、香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託選定委員会設置要領に基づき、企画提案書の内容の審査及び評価を行い、候補者を選定します。 ②県は候補者決定後に審査結果を通知します。 なお、審査経過については公表しません。 (4)契約の締結①県は、候補者と企画提案書の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行ったうえで、委託契約を締結します。 ②受託者は、契約の範囲内で、香川県庁内ＤＸ人材育成事業の実施について、県の指示に従うものとします。 ③契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 (5)留意事項①企画提案書に要する経費(作成費用、プレゼン経費等)は応募者の負担とし、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差し替え、再提出は認めません。 ②仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 ③企画提案書に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書は正当な資料として取り扱いません。 ④応募者は、今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、県の承認を得たときは、この限りではありません。 ⑤本公募は年度開始前の契約準備行為であり、その契約に係る予算が議会で議決され、令和７年４月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 (6)応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課 デジタルトランスフォーメーション推進グループTEL：(087)832-3138 企画提案書次の委託業務について、別紙のとおり企画提案書を提出します。 委託業務の名称 :香川県庁内ＤＸ人材育成事業業務委託令和 年 月 日香川県知事 池田 豊人 殿(提案者)所在地 商号又は名称 代表者職氏名 ※押印は不要です。 様式3選定委員会時不使用提案者概要(ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 代表者職氏名 所在地郵便番号 住所 ウェブサイト 連絡担当者役職名 氏 名 T E L E-MAIL 設立年月日 資本金 主要株主 従業員数従業員 名ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 名合計名事業内容 2選定委員会時不使用1.企画提案内容①提案のコンセプトについて記載すること。 ②提案のポイント、自社の優位性について記載すること。 (1)DX推進リーダー研修 (2)相談窓口(ヘルプデスク) (3)自主提案商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇3(１)提案のコンセプト及びポイント研修全体の特徴について、具体的に記載すること。 1.企画提案内容(２-１)企画提案内容：ＤＸ推進リーダー研修仕様書に定める「研修の内容」について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 内容(講師、カリキュラム、講座数、受講時間等)実施日数＜他社と比べた優位性＞※できるだけ簡潔に記載すること商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇41.企画提案内容(２-２)企画提案内容：キックオフセミナー仕様書に定める内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 内容＜他社と比べた優位性＞ ※できるだけ簡潔に記載すること商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇51.企画提案内容(２-３)企画提案内容：成果報告会仕様書に定める内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇6内容＜他社と比べた優位性＞※できるだけ簡潔に記載すること1.企画提案内容(２-４)企画提案内容：ヘルプデスク(相談窓口)仕様書に定める内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇7体制・実施方法 等＜他社と比べた優位性＞※できるだけ簡潔に記載すること1.企画提案内容(２-５)企画提案内容：自主提案(任意)仕様書に定めのない内容について、どのように対応するか、具体的に記載すること。 商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇81.企画提案内容(３)企画提案内容：全体スケジュール仕様書に定める内容について、どのようなスケジュールで実施するか、具体的に記載すること。 研修内容R７年６月７月８月９月１０月１１月１２月R８年１月２月３月キックオフセミナーＤＸ推進リーダー研修成果報告会ヘルプデスクその他商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇9２.業務遂行能力商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇10(１)人員配置(研修全体を統括する者の知識・能力、経験等)本委託業務を行うに当たって配置する全体統括者について、詳細を記載すること。 研修統括者 知識・能力・経験等 経歴 資格 その他 ２.業務遂行能力(２)研修講師ＤＸ推進リーダー研修において想定している研修講師の経歴等について、詳細を記載すること。 (必要に応じて、シートを複写して追加しても構わない)テーマ 【 】知識・能力・経験等 経歴 資格 その他 商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇11３.業務実施体制(１)委託業務の実施体制本委託業務を行うに当たっての業務実施体制と業務に携わる者の役割について、詳細を記載すること。 商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇12 3.業務実施体制(２)再委託先業務の全部又は一部を委託、又は請け負わせる場合は、再委託先の概要や業務内容を下表に記載すること。 (ふりがな) 商号又は名称 (ふりがな) 代表者職氏名 所在地郵便番号 住所 WEBサイト 連絡先T E L E-MAIL 設立年月日 資本金 従業員数従業員 名ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ 名合計名事業内容 提案者との関係(資本関係、提携関係等) 本事業における役割 再委託を予定している法人すべてを記載すること。 再委託の予定がない場合は、上記表空欄に「再委託の予定なし」と記載すること。 再委託先が複数あるときは、別途、表を追加すること。 商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇13４.実績の有無○過去に同様又は類似の業務を実施(受託)した経験の有無・過去に同様又は類似の業務を実施(受託)した経験の有無について記載すること。 ・実施(受託)経験がある場合は概要(内容、規模、成果等)について記載すること。 商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇14５.見積価格一括計上ではなく、第三者による客観的な判断が可能な積上げ方式により、必要となる経費について見積もったものとし、研修実施に係る人数単価、固定費用、人件費、旅費、宿泊費、資料代(作成費・使用料等含む)その他の分類毎に内訳を明記すること。 内容見積価格 (税込)ＤＸ推進リーダー研修キックオフセミナー成果報告会ヘルプデスクその他合計額 (税込)商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 事業者別記号:〇15小計：小計：小計：小計：小計：23456789101112131415