税務情報データ入力等業務（一般競争入札）

税務情報データ入力等業務（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和７年２月 17 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名税務情報データ入力等業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで(4) 履行場所仕様書による。(5) 入札方法契約しようとする単価に年間予定数量を乗じた金額の合計(年額)で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55C システムの設計・開発」及び「55F データ処理」の資格を認定されている者であること。(3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与認定を受けている者、又は同等の認証を受けている者であること。(4) 本件調達の公告日までに、本県又は他の地方公共団体から、データ穿孔業務等のデータ処理業務を受託した実績があること。(5) 本件調達の公告の日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、広島県との契約において、「55Cシステムの設計・開発」及び「55Fデータ処理」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。(6) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(7) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730－8511広島市中区基町10番52号広島県総務局税務課(広島県庁舎本館３階)電話 082(513)2319(ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年２月 17 日(月)から令和７年２月 28 日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年２月 28 日(金) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年３月５日(水)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和７年３月 19 日(水) 午後２時 15 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁舎本館地下入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55C システムの設計・開発」及び「55F データ処理」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 入札の延期及び中止本件調達に係る令和７年度歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。(6) 契約における特約事項この入札による契約は、令和７年度の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。 (7) 契約書作成の要否要(8) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(9) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局税務課(広島県庁舎本館３階)電話 082(513)2319(ダイヤルイン)ファクシミリ 050-3156-3483 1 税務情報データ入力等業務2 3 4 委託料限度額)5 6令和 年 月 日発注者 住所氏名 広島県代表者 広島県知事 湯 﨑 英 彦受注者 住所氏名契約番号(４) 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づい て別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 広島県広島市中区基町10番52号から 令和８年３月31日 まで(１) 令和７年度の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、 県はこの契約を解除することができるものとする。 (２) 委託料の支払は月払とし、発注者は別紙「委託業務実績報告書」が提出され、業務の完了を確認した後、上記「４委託料限度額」の範囲内で別紙「委託業務単価明細書」の単価に委託業務の成果の数量を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)を委託料として受注者に支払うものとする。 (３) 受注者は、委託業務の実施に際しては、別記「個人情報取扱特記事項」及び別記「 情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。 契 約 保 証 金特 約 事 項業 務 委 託 契 約 書 仕様書のとおり品 名 仕様書のとおり規 格 仕様書のとおり予定数量 仕様書のとおり単 価 別紙委託業務単価明細書のとおり履行期間業 務 名履 行 場 所契 約 内 容(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額令和７年４月１日 ①法人二税申告書等画像化業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考申告書画像化 24,000 帳票１枚当たり申告書添付書類画像化 30,000 帳票１枚当たり各種届出書画像化 13,000 帳票１枚当たり各種届出書添付書類画像化 39,000 帳票１枚当たり申告書入力結果表作成 12 結果表１件当たり 各種届出書入力結果表作成 12 結果表１件当たり 申告書ﾌｧｲﾙ名称等入力 12 結果表１件当たり 各種届出書ﾌｧｲﾙ名称等入力 12 結果表１件当たり 小計 － － －②軽油引取税及び軽油流通データ入力業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考軽油引取税データ 3,900 帳票１枚当たり軽油流通データ 13,900 帳票１枚当たり小計 － － －③不動産取得税コーディング及びデータ入力業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考コーディング 2,000 コーディング用紙１枚当たりデータ入力 2,000 コーディング用紙１枚当たり小計 － － －④自動車税等データ入力等業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考自動車税種別割申告書分類・画像化 142,000 帳票１枚当たり 自動車税種別割データ入力 47,000 帳票１枚当たり 自動車税種別割データ(商品自動車)入力・結果データ作成320 帳票１枚当たり 自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割データ入力100,000 帳票１枚当たり，ナンバリング作業含む 小計 － － －委託業務単価明細書総合計金額(消費税及び地方消費税を含まない。)別紙 委 託 業 務 実 績 報 告 書年 月 日広 島 県 知 事 様(税 務 課)所在地名 称代表者 ㊞次のとおり業務委託が完了いたしましたので、報告します。１ 業 務 名 税務情報データ入力等業務２ 業務年月 年 月分３ 委託実績件数業 務 名 数 量1 法人二税データ入力(新様式) 件2 法人二税データ入力(旧様式) 件3 法人二税データ入力(旧々様式) 件4 法人二税データ入力(旧々々様式) 件5 法人二税申告書画像化 件6 法人二税申告書添付書類画像化 件7 法人二税入力結果表作成 件8 法人二税ファイル名称等入力 件9 法人二税各種届出書画像化 件10 法人二税各種届出書等添付書類画像化 件11 法人二税各種届出書入力結果表作成 件12 法人二税各種届出書ファイル名称等入力 件13 軽油引取税データ入力 件14 軽油流通データ入力 件15 不動産取得税コーディング 件16 不動産取得税データ入力 件17 自動車税種別割申告書分類・画像化 件18 自動車税種別割データ入力 件19 自動車税種別割データ入力・結果データ作成(商品自動車) 件20 自動車税・軽自動車税環境性能割申告書データ入力 件４ 業務完了年月日 年 月 日別紙 (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51 号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51 条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後 14 日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(個人情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。２ 受注者は、業務を行うため個人情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。(1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11 条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。(2) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の規定に係るものに限る。)をすること。(5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第 10 条 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第27 条及び第 28 条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第 11 条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(1) 成果物の内容を公表すること。(2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。(3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。(4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 -２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第 18 条、同法第 19 条及び同法第 20 条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第 12 条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第 14 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第 17 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第 28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 20 条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第 26 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第 28 条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。(1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の 100 分の１を超える額」とあるのは「委託料の 100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第 29 条 発注者は、第 14 条、第 16 条から第20 条まで、第 22 条、第 25 条、第 26 条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第 31 条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第 48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (引渡し前における成果物の使用)第 32 条 発注者は、第 30 条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第 38 条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。(2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。(3) 正当な理由なく、第 33 条第１項又は同条第 2 項の履行の追完がなされないとき。(4) 正当な理由なく第８条第１項に規定する報告の求めに応じず、又は調査に協力しないとき。(5) 第８条第１項に規定する業務に従事する者に係る報告又は調査において、法令違反が判明し、当該違反が過失以外の場合であるとき、又は当該違反について是正されないとき。(6)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第 36 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第５条第１項の規定に違反して委託料債(平成28年３月 最終改正)- 8 -権を譲渡したとき。(2) 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。(3) 引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を棄却した上で再び作成しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。(4) 受注者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(6) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(8) 第 41 条又は第 42 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。第 37 条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。)第 49 条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 受注者が、独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、契約を解除することができる。３ 第 45 条第２項及び第６項の規定は、前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第 38 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。以下同じ。)が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。(2) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。(3) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(4) 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。(7) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(8) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに(平成28年３月 最終改正)- 9 -従わなかったとき。２ 第 45 条第２項及び第６項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。(暴力団等からの不当介入の排除)第 39 条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。３ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 40 条 第 35 条又は第 36 条の各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第 35 条又は第 36条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第 41 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第 42 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第 18 条の規定により仕様書等を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。(2) 第 19 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５(履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 43 条 第 41 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第 44 条 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下この項及び第４項において「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(次項において「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。２ 前項の既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、業務の実施場所に受注者が所有又は管理する成果物(未完成のものを含み、第１項に規定する検査に合格した既履行部分に該当するものを除く。)、業務の用に供する機器、仮設物その他の物件(第 13 条ただし書の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。５ 前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ当該各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。(1) 成果物に関する撤去費用等 契約の解除が第 35 条から第 38 条までの規定によるときは受注者が負担し、第 34 条、第 41 条又は第 42 条の規定によるときは発注者が(平成28年３月 最終改正)- 10 -負担する。(2) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等 受注者が負担する。６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等(前項第１号の規定により発注者が負担する業務の成果物に係るものを除く。)を負担しなければならない。７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 35 条から第 38 条までの規定によるときは発注者が定め、第 34 条、第 41 条又は第42 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、同項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第 45 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。(2) 成果物に契約不適合があるとき。(3) 第 35 条又は第 36 条の規定により、成果物の完成後にこの契約が解除されたとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託料の10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 第 35 条又は第 36 条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。(2) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、発注者が業務の未履行分に相当する委託料として定める額につき年 14.5 パーセント(ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和 32 年法律第26 号)第 93 条第 2 項に規定する平均貸付割合をいう。 )に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年 7.25 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年 7.25 パーセントの割合を加算した割合とする。)の割合で算定した額とする。６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第 46 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(平成28年３月 最終改正)- 11 -(1) 第 41 条又は第 42 条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第 31 条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年 2.5 パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)がこの率と異なる場合は、支払遅延防止法の率)の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第 47 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。６ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。７ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(損害金の予定)第 48 条 発注者は、第 37 条第１項及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、委託料の 10 分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。３ 前２項の規定は、第 30 条第２項の規定による検査に合格した後も適用されるものとする。(保険)第 49 条 受注者は、仕様書等に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。(賠償金等の徴収)第 50 条 発注者は、この契約に基づく受注者の賠償金、損害金又は違約金と、発注者の支払うべき委託料とを相殺することができるものとし、なお賠償金等に不足があるときは受注者に対し追徴するものとする。(紛争の解決)第 51 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは(平成28年３月 最終改正)- 12 -発注者と受注者とがそれぞれが負担する。２ 前項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第 109 号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和 26年法律第 222 号)に基づく調停の申立てを行うことができる。(契約外の事項)第 52 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。(関係書類の整備)第 53 条 受注者は、業務に係る経理を明らかにした関係書類を整備し、履行期間終了の日から５年間、保存するものとする。 別記個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(安全管理措置)第５ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(特定個人情報の適正管理に係る届出)第６ 受注者は、業務が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第10条第１項に規定する個人番号利用事務等(以下「個人番号利用事務等」という。)である場合には、第５の規定により講じた措置のうち特定個人情報の安全管理に係る内部の組織体制(以下「組織体制」という。)の整備及び当該特定個人情報の取扱いに従事する者(以下「特定個人情報取扱従事者」という。)の指定の状況について、あらかじめ別記様式により発注者に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も、同様とする。(従事者への周知及び監督)第７ 受注者は、業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(個人情報の持ち出しの禁止)第８ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。(複写・複製の禁止)第９ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第10 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第11 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(再委託等の相手方の特定個人情報の適正管理に係る届出)第12 受注者は、再委託等をする業務が個人番号利用事務等である場合には、再委託等の相手方の組織体制及び特定個人情報取扱従事者の選任の状況について、あらかじめ別記様式により発注者に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も同様とする。(再委託等の相手方に対する管理及び監督)第13 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第14 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第15 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。(漏えい等の発生時における報告)第16 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第17 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第18 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。別記様式特定個人情報の取扱いに係る組織体制・従事者に関する届出書(新規／変更)年 月 日様住 所受託業者名代表者名次の業務に係る特定個人情報の取扱いに係る組織体制及び特定個人情報取扱従事者について、次のとおり届け出ます。１ 業務名２ 組織体制注 体制図など、必要に応じて資料を添付してください。３ 特定個人情報取扱従事者所 属 氏 名 備 考注１ 再委託等の相手方の特定個人情報取扱従事者も併せて記載してください。注２ 備考欄には、特定個人情報取扱従事者の役割、取り扱う特定個人情報の範囲等を記載してください。４ 変更の内容及び理由注 変更の場合は変更の内容及び理由を記載してください。 別記情報セキュリティに関する特記事項(総則)第１ この特記事項は、この特約が添付される契約(以下「本契約」という。)と一体をなすものとし、受注者はこの契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、この「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(基本的事項)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号)及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項に基づき、情報を適正に取り扱わなければならない。(機密の保持等)第３ 機密の保持等については、次のとおりとする。１ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、発注者の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。２ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。３ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、発注者又は発注者の関係者から提供された資料や情報資産(データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。)について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し(電子メールの送信を含む。)、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、受注者は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。４ 受注者は、本契約に際して、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先等を別記様式により届け出るとともに、クラウド等のオンラインストレージを使用している場合には、利用契約先の情報を発注者に申し出なければならない。また、内容に変更が生じた場合には、受注者は発注者に対して速やかに報告をするものとする。(従事者への教育)第４ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。(再委託等に当たっての留意事項)第５ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方にこの特記事項及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項を遵守させなければならない。(再委託等に係る連帯責任)第６ 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(資料等の返還等)第７ 受注者が本契約による業務を遂行するために、発注者から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(再委託等の相手方からの回収)第８ 受注者が、発注者から提供を受けた資料や情報資産について、発注者の承認を得て再委託等の相手方に提供した場合は、受注者は、発注者の指示により回収するものとする。(報告等)第９ 報告等については、次のとおりとする。１ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、この特記事項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。２ 受注者は、この特記事項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。３ 受注者は、この特記事項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で取り扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。(立ち入り検査)第10 発注者は、この特記事項の遵守状況の確認のため、受注者又は再委託先の事業者に対して立ち入り検査(発注者による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001等)の取得等の確認)を行うことができる。(情報セキュリティインシデント発生時の公表)第11 発注者は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合(再委託等の相手方により発生した場合を含む。)は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。(情報セキュリティの確保)第 12 発注者は、本契約に係る受注者の業務の遂行に当たって、前項までに定めるもののほか、必要に応じて、情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、受注者はこれに従わなければならない。(契約解除)第13 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第14 受注者は個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。受託者向け情報セキュリティ遵守事項(総則)第１ この情報セキュリティ遵守事項は、受託者が業務を行う際に情報セキュリティを遵守するための細則及び具体的な手順を定めたものである。(セキュリティ事案発生時の連絡)第２ 発注者が発注した委託業務に関し、情報セキュリティインシデントが発生した場合は次の対応を行わなければならない。１ 発注者の窓口に連絡すること。２ 最初に事案を認識した時点から、60分以内に発注者に連絡すること。(ノートPCの持ち出しについて)第３ ノートPCの持ち出しについては、次の事項を遵守すること。１ 持ち出すノートPCには、二要素認証方式を導入していること。２ ノートPCの持ち出し前及び持ち帰り時は、責任者の承認を得ること。３ ノートPCに入れる秘密情報は、データ暗号化による保護を実施すること。４ 秘密保持を保持したノートPCを保持したまま、酒席の参加は厳禁とする。５ ノートPCには、必要な情報のみ保存すること。６ ノートPC内の情報は決められたサーバ等に保存し、持ち帰り時は残さず削除すること。(書類含む情報の持ち出しについて)第４ 書類を含む情報の持ち出しについては、次の事項を遵守すること。１ 秘密情報を持ち出す際は、事前に責任者の許可を得ること。２ 持ち出し目的の業務に不要な情報は持ち出さないこと。３ 持ち出した情報を、置き忘れたり、紛失しないこと。４ 秘密情報を所持したまま、酒席の参加は厳禁とする。(業務用携帯電話・スマートフォンの利用について)第５ 業務用携帯電話・スマートフォンの利用については、次の事項を遵守ること。１ セキュリティロック(端末ロック等)を常時設定すること。２ 紛失時に端末を遠隔でロックできる機能(遠隔ロック等)を設定すること。３ ネックストラップやフォルダー等を適切に利用し、紛失防止対策を実施すること。４ 発着信履歴及び送受信メール等は、都度削除すること。５ 電話帳に個人を特定できるフルネームで登録しないこと。６ カメラ画像については、事前に撮影や取り扱いの確認の上、サーバ等への保存後は速やかに削除すること。(電子メールの送信について)第６ 電子メールの送信については、次の事項を遵守すること。１ 宛先、メール本文、添付ファイルの中身について、送信前に確認すること。２ 添付ファイルがある場合、暗号化又はパスワード付き圧縮形式にして保護すること。そのパスワードは同じメールに記載せず、別途連絡すること。 ３ 匿名で登録・利用できるメールサービスやファイル交換サービスなど、相手先を確実に特定できないツールを利用した情報の送受信を行わないこと。(オンラインサービスへの登録禁止)第７ インターネット上で提供されている地図情報、ワープロ、表計算、スケジュール管理、オンラインブックマーク、データ共有等のサービスへの秘密情報の登録、保持を行わないこと。【禁止例】・顧客住所を Google マップ(地図サービス)へ登録・設定ファイルや構成図等の Evernote/GoogleDocs/Skydrive への保存・現場写真を Flickr(写真データ共有)に保存・イントラネット内のURL等をはてなブックマーク(オンラインブックマーク)に登録別記様式電子データの保存等に関する届出書年 月 日(住所)(氏名又は法人名等)年 月 日付け「 業務委託契約」に係る業務について、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先を次のとおり届け出ます。１ 電子データの保存に使用する媒体等の名称例 USBメモリ、社内PC内ストレージ、外付けハードディスク２ 電子データを記憶する記録媒体等の物理的な所在地等例 米国、システム管理に関するログ情報を保管□ 日本国内のみ□ 日本国外(全部又は一部)(国名)(日本国外に保存する電子データの概要)３ クラウドサービス等のオンラインストレージの利用の有無※ 利用契約先が複数ある場合には、すべて記載してください。□ 有(利用契約先の情報)ア サービス名称イ 利用契約先の名称ウ 電子データの物理的保存先に係る情報等□ 無４ 再委託等の有無※ 本契約に係る業務に関して電子データの全部又は一部の取扱いを第三者に委託する予定がある場合は「有」としてください(二以上の段階にわたる委託をする場合及び子会社に委託をする場合を含みます。子会社は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいいます。)。□ 有(再委託先等の名称)(再委託先等に委託する具体的な業務内容)□ 無※ 今回の届出事項に変更があった場合には、再度届出を行ってください。【注記事項】１ 電子データの保存状況により、安全管理措置上の問題が生じる場合には、電子データの保存方法について変更を求める場合があります。２ 再委託等を行う場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得る必要があります。３ 再委託先等がある場合には、当該再委託先等もこの届出書を提出する必要があります。 入 札 説 明 書広島県総務局税務課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-2319 FAX:050-3156-3483件 名税務情報データ入力等業務委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで履行場所 仕様書による入札参加資格確認申請書提出期限令和７年２月28日(金)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和７年３月13日(木)午後５時入札日時令和７年３月19日(水)午後２時15分入札場所広島県庁舎本館地下入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア プライバシーマーク使用許諾証の写し、又は同等の認証を受けている者であることを証明する書類イ 本県又は他の地方公共団体から、データ入力等業務を受託した実績を証明する書類(契約書の写し等)(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。カ 入札書には、必ず単価明細書を添付し、区分ごとの単価にそれぞれの年間予定数量を乗じて算出した額の総合計額を記入すること。キ 入札金額には、消費税額及び地方消費税相当額を含まない年額を記入すること。４ 契約及び委託料について(1) 契約方法落札金額の元となった単価により、単価契約を締結する。落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。また、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。(2) 委託料の確定契約単価に、実績数量を乗じて得た金額を合計し、その金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、１年当たりの委託料の上限額は、入札書に記載した金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を超えないものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり。・ 平成19年10月1日以降に「55Cシステムの設計・開発」及び「55Fデータ処理」の業務で契約解除され、その後当該業種業務の履行実績がない者有･ 上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約□適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書・委託業務単価明細書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔 入札辞退届 〕 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名(担 当 者 )(電 話 番 号 )(Ｆ Ａ Ｘ 番 号 )(メールアドレス )令和７年２月17日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。なお、地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること、入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。また、契約担当職員が必要と認めた場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力します。１ 業 務 名 ：税務情報データ入力等業務(又は調達物品の名称、規格及び数量)２ 添付書類書類名を記入(誓約書は必須)・誓約書 入 札 書￥※ 消費税及び地方消費税相当額を含まない金額(年額)を記載すること。※ 別紙委託業務単価明細書の業務名(品名)ごとの単価と予定数量を乗じた金額の合計を記載すること。ただし、税務情報データ入力等業務に係る委託料として上記のとおり、広島県会計規則及び広島県契約規則について承諾の上、入札します。令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者職氏名 印(代理人氏名 印)広 島 県 知 事 様委 任 状令和 年 月 日広 島 県 知 事 様委任者 所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。受 任 者 氏 名使 用 印 鑑委任事項税務情報データ入力等業務に係る見積り及び入札に関する一切の件 仕様書等に対する質問書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様所 在 地商号又は名称(担 当 者 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )(電子メールアドレス )件 名 ：税務情報データ入力等業務質問事項 ①法人二税申告書等画像化業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考申告書画像化 24,000 帳票１枚当たり申告書添付書類画像化 30,000 帳票１枚当たり各種届出書画像化 13,000 帳票１枚当たり各種届出書添付書類画像化 39,000 帳票１枚当たり申告書入力結果表作成 12 結果表１件当たり 各種届出書入力結果表作成 12 結果表１件当たり 申告書ﾌｧｲﾙ名称等入力 12 結果表１件当たり 各種届出書ﾌｧｲﾙ名称等入力 12 結果表１件当たり 小計 － － －②軽油引取税及び軽油流通データ入力業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考軽油引取税データ 3,900 帳票１枚当たり軽油流通データ 13,900 帳票１枚当たり小計 － － －③不動産取得税コーディング及びデータ入力業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考コーディング 2,000 コーディング用紙１枚当たりデータ入力 2,000 コーディング用紙１枚当たり小計 － － －④自動車税等データ入力等業務業 務 名 (品 名) 予定数量/年 単価(税抜) 限度額(税抜) 備考自動車税種別割申告書分類・画像化 142,000 帳票１枚当たり 自動車税種別割データ入力 47,000 帳票１枚当たり 自動車税種別割データ(商品自動車)入力・結果データ作成320 帳票１枚当たり 自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割データ入力100,000 帳票１枚当たり，ナンバリング作業含む 小計 － － －委託業務単価明細書総合計金額(消費税及び地方消費税を含まない。)別紙 入 札 辞 退 届令和 年 月 日広 島 県 知 事 様所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印次の入札は、辞退いたします。件 名税務情報データ入力等業務場 所(納入場所)仕様書による。入札予定年月日令和７年３月 19 日注 この届は、入札執行の完了に至るまでに発注機関に直接持参するか、又は郵便等(入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。)までに必着するものに限る。)により提出してください。なお、郵便等により提出する場合に地理的条件等により、入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。)までにこの届が到達しないおそれがある場合は、併せて、発注機関に対して入札辞退を電話連絡すること。 誓 約 書令和 年 月 日広 島 県 知 事 様所 在 地商号・名称代表者名(担当者名 )今般の税務情報データ入力等業務の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。また、次のことについて、異議はありません。○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金を支払うこと。 令 和 ７ 年 ２ 月税 務 課データ入力業務委託仕様書令 和 ７ 年 ２ 月税 務 課法人二税データ入力業務委託１ 委託業務の概要法人二税申告書等ＰＤＦ化業務２ 仕様書の内容別紙のとおりとする。 法人二税データ入力業務委託仕様書 ἲே஧⛯⏦࿌᭩➼㹎㹂㹄໬ᴗົጤク௙ᵝ᭩௧࿴㸵ᖺ㸰᭶⛯ ົ ㄢ࠙┠ ḟࠚ㸯 ᴗົጤク௙ᵝ᭩ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸯㸰 ྛ✀ᵝᘧูࡢධຊ㡯┠࡟ࡘ࠸࡚㸦㸯㸧 ㏦௜⚊㸦㸦㸰㸧㹼㸦 㸧ࡢྛᵝᘧ࡛ඹ㏻ࡋ࡚౑⏝㸧 ࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸯㸦㸰㸧㸴ྕᵝᘧ㸦᪂㸧ࠊ㸦ᪧ㸧ࠊ㸦ᪧᪧ㸧ࠊ㸦ᪧᪧᪧ㸧ࠊ㸦ᪧᪧᪧᪧ㸧ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸰ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦㸱㸧㸴ྕࡢ ᵝᘧ㸦᪂㸧ࠊ㸦ᪧ㸧ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸱ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦㸲㸧㸴ྕᵝᘧ㸦ࡑࡢ㸰㸧㸦᪂㸧ࠊ㸦ᪧ㸧ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸲ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦㸳㸧㸴ྕࡢ ᵝᘧ㸦ࡑࡢ㸰㸧ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸳ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦㸴㸧㸶ྕᵝᘧ ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸴ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦㸵㸧㸷ྕᵝᘧ ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸵ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦㸶㸧㸯㸯ྕᵝᘧ ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸶ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦㸷㸧ࡳ࡞ࡍ⏦࿌ཬࡧ᭦ṇ࣭Ỵᐃ㏻▱᭩ ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭ ㈨ᩱ㸰㸫㸷ࡳ࡞ࡍ⏦࿌ ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩᭦ṇ࣭Ỵᐃ㏻▱᭩ ࣇ࢓࢖ࣝྡධຊᣦ♧᭩㸦 㸧ྛ✀ᒆฟ᭩ ධຊ㡯┠ᩚ⌮⾲ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭ 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課軽油引取税及び軽油流通データ入力業務委託１ 委託業務の概要(１)軽油引取税データ入力業務(２)軽油流通データ入力業務２ 仕様書の内容１の業務順に、別紙のとおりとする。 軽油引取税及び軽油流通データ入力業務委託仕様書(１)軽油引取税データ入力業務委託仕様書令和７年２月税 務 課１ データ入力帳票一覧表２ 記録媒体仕様書・データ入力作業指示書・記録媒体レコード基準書・データ入力帳票(１) 軽油引取税納入申告書(第１６号の１０様式、ＪＧ０２)(２) 軽油引取税納付申告書(第１６号の１２様式、ＪＧ２４)(３) 軽油引取税徴収猶予決議書(様式第５２０号、ＪＧ１７)３ 令和７年度データ件数(見込) 資料番号３４ 令和７年度データ入力計画書資 料 の 目 録資料番号２－１資料番号２－２資料番号２－３資料番号４資料１１ 様式区分コードの変更 平成２１年４月から、下記のとおり変更となっている。 ＪＧ０２ＪＧ２４２ 旧様式への対応 様式変更について周知徹底しているが、旧様式の提出も予想される。 旧様式の取扱いについては、旧様式区分コードのまま(提出された帳票どおり) データを作成することとする。 様式番号 帳票コード１ ＪＧ０２「データ入力業務」に係る注意事項３ ＪＧ１７帳 票 名３５０３００ １６１２００３５００００ １６１０００デ ー タ 入 力 帳 票 一 覧 表軽油引取税納入申告書(第１６号の１０様式)軽油引取税納付申告書(第１６号の１２様式)軽油引取税徴収猶予決議書(様式第５２０号)２ ＪＧ２４帳票番号 様式区分(旧) 様式区分(新)資料２－１ 帳票名 軽油引取税納入申告書(第１６号の１０様式) 帳票コード ＪＧ０２［ＭＯ(光磁気ディスク)］項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ バイト データ改行 なし ファイル名 ＪＧ０２.ＴＸＴ記 録 媒 体 仕 様 書 ２００資料２－１(１／１)帳票名 軽油引取税納入申告書(第１６号の１０様式) 帳票コード ＪＧ０２項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領様式区分 1 ～ 6 「１６１０００」実績年 7 ～ 8 前ゼロ実績月 9 ～ 10 前ゼロ申告年月日 11 ～ 16 前ゼロ 受付印の年月日(６桁)を入力県税(地域)コード 17 ～ 18賦課番号 19 ～ 28納入引渡数量 29 ～ 42 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ法７００－３ 43 ～ 56 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ法７００－５－１ 57 ～ 70 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ法７００－５－２ 71 ～ 84 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ免税証 85 ～ 98 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ合衆国軍隊等 99 ～ 112 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ税額 113 ～ 124 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ加算金コード 125 ～ 126空白 127 ～ 200 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 7414141412Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ ＮSデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書2 Ｎ2Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ101414146262資料２－１帳票名 軽油引取税納入申告書(第１６号の１０様式) 帳票コード ＪＧ０２1 126 127 200１件目１レコード1 126 127 200２件目１レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書資料２－２ 帳票名 軽油引取税納付申告書(第１６号の１２様式) 帳票コード ＪＧ２４［ＭＯ(光磁気ディスク)］項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ バイト データ改行 なし ファイル名 ＪＧ２４.ＴＸＴ記 録 媒 体 仕 様 書 ５００資料２－２(１／ 2 )帳票名 軽油引取税納付申告書(第１６号の１２様式) 帳票コード ＪＧ２４項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領様式区分 1 ～ 6 「１６１２００」実績年 7 ～ 8 前ゼロ実績月 9 ～ 10 前ゼロ申告年月日 11 ～ 16 前ゼロ 受付印の年月日(６桁)を入力県税(地域)コード 17 ～ 18賦課番号 19 ～ 28特約・元売の燃炭販売数量 29 ～ 42 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特約・元売の燃炭販売 控除分 43 ～ 56 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特約・元売の燃炭販売 控除分 57 ～ 70 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特約・元売の燃炭販売 課税標準量 71 ～ 84 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ販売業者の燃炭販売 数量 85 ～ 98 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ販売業者の燃炭販売 控除分 99 ～ 112 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ販売業者の燃炭販売 控除分 113 ～ 126 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ販売業者の燃炭販売 控除分 127 ～ 140 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ販売業者の燃炭販売 控除分 141 ～ 154 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ販売業者の燃炭販売 課税標準量 155 ～ 168 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ自動車保有消費者 数量 169 ～ 182 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ自動車保有消費者 控除分 183 ～ 196 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ自動車保有消費者 控除分 197 ～ 210 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ自動車保有消費者 課税標準量 211 ～ 224 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴義務消滅時所有 数量 225 ～ 238 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴義務消滅時所有 控除分 239 ～ 252 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴義務消滅時所有 控除分 253 ～ 266 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴義務消滅時所有 控除分 267 ～ 280 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 Ｎ Ｎ2614Ｎ Ｎ214 Ｎ Ｎ Ｎ1414デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書2 Ｎ14Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ101414146 Ｎ14141414Ｎ Ｎ 14Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ141414Ｎ1414資料２－２( 2 ／ 2 )帳票名 軽油引取税納付申告書(第１６号の１２様式) 帳票コード ＪＧ２４項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領特徴義務消滅時所有 課税標準量 281 ～ 294 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴者自己消費 数量 295 ～ 308 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴者自己消費 控除分 309 ～ 322 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴者自己消費 控除分 323 ～ 336 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴者自己消費 控除分 337 ～ 350 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ特徴者自己消費 課税標準量 351 ～ 364 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ免税軽油譲渡 課税標準量 365 ～ 378 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ免税軽油用途外消費 課税標準量 379 ～ 392 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ軽油の製造・消費 数量 393 ～ 406 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ軽油の製造・消費 控除分 407 ～ 420 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ軽油の製造・消費 控除分 421 ～ 434 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ軽油の製造・消費 課税標準量 435 ～ 448 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ輸入課税標準量 449 ～ 462 前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」の場合ＳＰ税額 463 ～ 474加算金コード 475 ～ 476空白 477 ～ 500 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 ４７５カラム～４７６カラムにデータ入力(前ゼロ)141421414141424Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ ＮSデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書14 Ｎ12Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ141414141414４６３カラム～４７４カラムにデータ入力(前ゼロ)データ入力時には、４７７カラムから５００カラムまでが、全桁ＳＰになります。 資料２－２帳票名 軽油引取税納付申告書(第１６号の１２様式) 帳票コード ＪＧ２４1 462 463 476 477 500１件目１レコード1 462 463 476 477 500２件目１レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書資料２－３ 帳票名 軽油引取税徴収猶予決議書(様式第５２０号) 帳票コード ＪＧ１７［ＭＯ(光磁気ディスク)］項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ バイト データ改行 なし ファイル名 ＪＧ１７.ＴＸＴ記 録 媒 体 仕 様 書 ２００資料２－３(１／１)帳票名 軽油引取税徴収猶予決議書(様式第５２０号) 帳票コード ＪＧ１７項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領県税(地域)コード 1 ～ 2賦課番号 3 ～ 12実績年 13 ～ 14 前ゼロ実績月 15 ～ 16 前ゼロ処理別コード 17 ～ 18始期 19 ～ 24 前ゼロ終期 25 ～ 30 前ゼロ証券受託 31 ～ 31 ＳＰの場合あり徴収猶予する税額 32 ～ 40 前ゼロ納入年月日１ 41 ～ 46 前ゼロ納入金額１ 47 ～ 55 前ゼロ納入年月日２ 56 ～ 61 前ゼロ 全桁ＳＰあり納入金額２ 62 ～ 70 前ゼロ納入年月日３ 71 ～ 76 前ゼロ 全桁ＳＰあり納入金額３ 77 ～ 85 前ゼロ納入年月日４ 86 ～ 91 前ゼロ 全桁ＳＰあり納入金額４ 92 ～ 100 前ゼロ納入年月日５ 101 ～ 106 前ゼロ 全桁ＳＰあり納入金額５ 107 ～ 115 前ゼロ空白 116 ～ 200 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 6Ｎ666 Ｎ Ｎ Ｎ9 Ｎ1Ｎ69Ｎ Ｎ85 SＮ Ｎ Ｎ99Ｎ66Ｎ99 Ｎデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書2 Ｎ10Ｎ Ｎ 22Ｎ Ｎ2資料２－３帳票名 軽油引取税徴収猶予決議書(様式第５２０号) 帳票コードＪＧ１７1 115 116 200１件目１レコード1 115 116 200２件目１レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書令和令和令和資料３軽油引取税徴収猶予決議書(様式第５２０号)ＪＧ０２ＪＧ２４5,4001,600ＪＧ１７軽油引取税納入申告書(第１６号の１０様式)2,700800400軽油引取税納付申告書(第１６号の１２様式)800 60令和７年度年間データ件数(見込)レコード件数 帳票枚数 帳票コード 帳 票 名漢字１枚当たりの平均タッチ数※各２レコード61数字 英字 カナ601 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ 2月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 3月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ◎ 4月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ 5月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ 6月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ 7月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月 ◎ 8月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ 9月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ 10月実績分●R07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 11月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 12月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ 1月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ 2月実績分●(注)令和７年度 軽油引取税データ入力等計画表 2025/4/12025/1/6 9:16(２)軽油流通データ入力業務委託仕様書令和７年２月税 務 課 １ データ入力帳票一覧表 ２ 記録媒体仕様書 ３ 記録媒体レコード基準書 ４ データ入力作業指示書・データ入力帳票 (１) 第１６号の１０様式 別表(ＪＧ０４) (２) 第１６号の３７様式(ＪＧ１８) (３) 第１６号の３９様式(ＪＧ２０) (４) 第１６号の４１様式(ＪＧ０５) (５) 第１６号の４１様式 別表１(ＪＧ０６) (６) 第１６号の４１様式 別表２(ＪＧ０７) (７) 第１６号の４１様式 別表５(ＪＧ１０) (８) 第１６号の４１様式 別表６(ＪＧ１１) (９) 第１６号の４１様式 別表７(ＪＧ１２) (10) 第１６号の４１様式 別表１０(ＪＧ１６) ５ 令和７年度データ件数(見込) ６ 令和７年度データ入力計画書資料番号４－５資料番号４－６資料番号４－７資料番号５資料番号６資料番号４－１０資料番号４－８資料番号４－９資 料 の 目 録資料番号１資料番号２資料番号４－３資料番号４－４資料番号３資料番号４－１資料番号４－２様式番号 帳票コード 帳 票 名１ ＪＧ０４ 第１６号の１０様式 別表２ ＪＧ１８ 第１６号の３７様式３ ＪＧ２０ 第１６号の３９様式４ ＪＧ０５ 第１６号の４１様式５ ＪＧ０６ 第１６号の４１様式 別表１６ ＪＧ０７ 第１６号の４１様式 別表２７ ＪＧ１０ 第１６号の４１様式 別表５８ ＪＧ１１ 第１６号の４１様式 別表６９ ＪＧ１２ 第１６号の４１様式 別表７10 ＪＧ１６ 第１６号の４１様式 別表１０※ カラム番号のついていない帳票への対応 一部カラム番号のついていない帳票については、該当するカラムを見分けて 数値等をデータ入力することする。 データ入力帳票一覧表資料１記 録 媒 体 仕 様 書 帳票名 資料１「せん孔帳票一覧表」の帳票名のとおり(１０種類) 帳票コード 資料１「せん孔帳票一覧表」の帳票コードのとおり(１０種類)〔ＭＯ(光磁気ディスク)〕項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ バイト データ改行 なし ファイル名 ＪＰＤＡＴＡ.ＴＸＴ資料２ １１０記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 第１６号の１０様式 別表 帳票コード ＪＧ０４1 31 32 33 34 57 58 110001 31 32 33 34 81 82 110011 31 32 33 34 81 82 110021 31 32 33 34 81 82 110031 31 32 33 34 81 82 110041 31 32 33 34 81 82 110051 31 32 33 34 81 82 110061 31 32 33 34 81 82 110071 31 32 33 34 81 82 110081 31 32 33 34 81 82 110091 31 32 33 34 81 82 11010※各レコード間のデータ改行はなし。 資料３－１１件目１レコード１件目２レコード１件目３レコード１件目４レコード１件目５レコード１件目６レコード１件目７レコード１件目８レコード１件目９レコード１件目10レコード１件目11レコード記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 第１６号の３７様式 帳票コード ＪＧ１８1 31 32 33 34 57 58 110001 31 32 33 34 109 110011 31 32 33 34 109 110021 31 32 33 34 109 110031 31 32 33 34 109 110041 31 32 33 34 109 110051 31 32 33 34 109 110061 31 32 33 34 109 110071 31 32 33 34 109 110081 31 32 33 34 109 110091 31 32 33 34 109 11010※各レコード間のデータ改行はなし。 １件目８レコード１件目９レコード１件目10レコード１件目11レコード１件目４レコード１件目５レコード１件目６レコード１件目７レコード１件目２レコード１件目３レコード資料３－２１件目１レコード記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 第１６号の３９様式 帳票コード ＪＧ２０1 31 32 33 34 57 58 110001 31 32 33 34 71 72 110011 31 32 33 34 71 72 110021 31 32 33 34 71 72 110031 31 32 33 34 71 72 110041 31 32 33 34 71 72 110051 31 32 33 34 71 72 110061 31 32 33 34 71 72 110071 31 32 33 34 71 72 110081 31 32 33 34 71 72 110091 31 32 33 34 71 72 110101 31 32 33 34 71 72 11011※各レコード間のデータ改行はなし。 １件目５レコード１件目６レコード１件目７レコード資料３－３１件目１レコード１件目２レコード１件目３レコード１件目４レコード１件目８レコード１件目９レコード１件目10レコード１件目11レコード１件目12レコード記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 第１６号の４１様式 帳票コード ＪＧ０５1 27 28 29 30 52 53 110001 28 29 30 57 58 110011 28 29 30 57 58 110021 28 29 30 57 58 110031 28 29 30 57 58 110041 28 29 30 57 58 110051 28 29 30 57 58 110061 28 29 30 57 58 110071 28 29 30 57 58 110081 28 29 30 57 58 110091 28 29 30 57 58 110101 28 29 30 57 58 11025※各レコード間のデータ改行はなし。 １件目26レコード１件目８レコード１件目９レコード１件目10レコード１件目11レコード１件目４レコード１件目５レコード１件目６レコード１件目７レコード資料３－４１件目１レコード１件目２レコード１件目３レコード記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 第１６号の４１様式別表１・２・５・６ ・１０・１１1 31 32 33 34 57 58 110001 31 32 33 34 73 74 110011 31 32 33 34 73 74 110021 31 32 33 34 73 74 110031 31 32 33 34 73 74 110041 31 32 33 34 73 74 110051 31 32 33 34 73 74 110061 31 32 33 34 73 74 110071 31 32 33 34 73 74 110081 31 32 33 34 73 74 110091 31 32 33 34 73 74 110101 31 32 33 34 73 74 110111 31 32 33 34 73 74 11012※各レコード間のデータ改行はなし。 １件目11レコード１件目12レコード１件目13レコード１件目７レコード１件目８レコード１件目９レコード１件目10レコード１件目３レコード１件目４レコード１件目５レコード１件目６レコード資料３－５１件目１レコード１件目２レコード帳票コード ＪＧ０６・０７記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書 ＪＧ１２・１６ ・２２1 31 32 33 34 57 58 110001 31 32 33 34 71 72 110011 31 32 33 34 71 72 110021 31 32 33 34 71 72 110031 31 32 33 34 71 72 110041 31 32 33 34 71 72 110051 31 32 33 34 71 72 110061 31 32 33 34 71 72 110071 31 32 33 34 71 72 110081 31 32 33 34 71 72 110091 31 32 33 34 71 72 110101 31 32 33 34 71 72 110111 31 32 33 34 71 72 11012※各レコード間のデータ改行はなし。 １件目12レコード第１６号の４１様式別表７・１０１件目13レコード１件目８レコード１件目９レコード１件目10レコード１件目11レコード１件目４レコード１件目５レコード１件目６レコード１件目７レコード資料３－６１件目１レコード１件目２レコード１件目３レコードＪＧ１２・１６ 帳票名 帳票コードデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の１０様式別表 帳票コード ＪＧ０４項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６１００１」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ申告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 資料４－１22 Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ61052Ｎ Ｎ Ｎ 8664Ｎ Ｎ Ｎ Ｓ4253デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の１０様式別表 帳票コード ＪＧ０４様式区分 1 ～ 6 「１６１００１」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１０」納入を受けた者コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり納入数量 44 ～ 57うち非課税数量 58 ～ 71納入を行った者コード 72 ～ 81 全桁ＳＰあり空白 82 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 2101429 Ｓ Ｎ Ｎ14102 Ｎ2 Ｎ425Ｎ Ｎ Ｎ610前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＮ Ｎ資料４－１前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＮ Ｎ ＮＪＧ０４ 資料4-1デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の３７様式 帳票コード ＪＧ１８項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６３７００」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 資料４－２22 Ｎ61052Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ4286Ｎ Ｎ Ｓ Ｎ6453Ｎ Ｎ Ｎデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の３７様式 帳票コード ＪＧ１８項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６３７００」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１０」引取りを行った者コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり引渡数量 44 ～ 57うち課税済みのもの 58 ～ 71納入を受けた者コード 72 ～ 81 全桁ＳＰあり納入数量 82 ～ 95うち課税済みのもの 96 ～ 109空白 110 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 １ Ｓ4 Ｎ2 Ｎ1414Ｎ Ｎ101414 Ｎ6 Ｎ2前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ10Ｎ10 Ｎ5 Ｎ2 Ｎ2 Ｎ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＮ Ｎ Ｎ資料４－２前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＪＧ１８ 資料4-２デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の３９様式 帳票コード ＪＧ２０項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６３９００」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 4248資料４－３2 Ｎ2 Ｎ61052Ｎ6653Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｓデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の３９様式 帳票コード ＪＧ２０項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６３９００」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１１」納入を行った者コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり納入数量 44 ～ 57うち課税済みのもの 58 ～ 71空白 72 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 Ｓ Ｎ 1443914 Ｎ10Ｎ Ｎ Ｎ2610前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＮ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ2225前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＮ資料４－３ＪＧ２０ 資料4-3デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の４１様式 帳票コード ＪＧ０５項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１００」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロカード区分 28 ～ 29 「００」予備 30 ～ 37 全桁ＳＰ整理番号 38 ～ 43 全桁ＳＰ報告年月日 44 ～ 49 前ゼロ 受付印の年月日(６桁)を入力区分(元) 50 ～ 50区分(特) 51 ～ 51区分(製) 52 ～ 52空白 53 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 資料４－４2 Ｎ2 Ｎ6105Ｎ2Ｎ1Ｎ Ｎ Ｎ58 Ｓ Ｎ Ｎ128661Ｎ Ｎ Ｎ Ｎの場合、「１」を入力 １の場合、ＳＰを入力の場合、「１」を入力 １の場合、ＳＰを入力の場合、「１」を入力 １の場合、ＳＰを入力 1 1 1デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の４１様式 帳票コード ＪＧ０５項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１００」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロカード区分 28 ～ 29 「０１」～「２５」受払い等の数量 30 ～ 43現実の受払い等の数量 44 ～ 57空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 532 Ｎ Ｓ14Ｎ Ｎ142 Ｎ6 Ｎ10 Ｎ Ｎ 522前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＮ資料４－４Ｎ資料4-4 ＪＧ０５デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の４１様式別表１ 帳票コード ＪＧ０６項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０１」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 資料４－５2 Ｎ2 Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ61052Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ4286Ｎ Ｎ Ｓ 5364デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の４１様式別表１ 帳票コード ＪＧ０６項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０１」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１２」引渡しを行った者コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり引取数量 44 ～ 57都道府県コード 58 ～ 59 全桁ＳＰありうち課税済みのもの 60 ～ 73空白 74 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 37 Ｓ4 Ｎ2 Ｎ10142142 Ｎ2 Ｎ5 Ｎ2 Ｎ資料４－５6 Ｎ10 Ｎ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロＮ Ｎ Ｎ Ｎ資料4-5 ＪＧ０６デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の４１様式別表２ 帳票コード ＪＧ０７項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０２」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 Ｎ 4Ｓ2 Ｎ2 Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ6Ｎ Ｎ Ｎ資料４－６105266Ｎ Ｎ42853Ｎデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の４１様式別表２ 帳票コード ＪＧ０７項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０２」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１２」納入を行った者コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり納入数量 44 ～ 57都道府県コード 58 ～ 59 全桁ＳＰありうち課税済みのもの 60 ～ 73空白 74 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 14141022 Ｎ537 Ｓ Ｎ Ｎ Ｎ4 Ｎ Ｎ2 Ｎ2Ｎ Ｎ62 Ｎ Ｎ10 Ｎ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ資料４－６前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ資料4-6 ＪＧ０７デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の４１様式別表５ 帳票コード ＪＧ１０項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０５」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 534 Ｎ266資料４－７2 Ｎ2 Ｎ6105Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ28Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｓ4デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の４１様式別表５ 帳票コード ＪＧ１０項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０５」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１２」引取りを行った者コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり引渡数量 44 ～ 57都道府県コード 58 ～ 59 全桁ＳＰありうち課税済みのもの 60 ～ 73空白 74 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 Ｎ Ｎ2Ｓ4 Ｎ2 Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ2371414105102Ｎ Ｎ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ2 Ｎ資料４－７6 ＮＪＧ１０ 資料4-7デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の４１様式別表６ 帳票コード ＪＧ１１項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０６」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 資料４－８53 Ｓ2 Ｎ2 Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ28Ｎ610526644デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の４１様式別表６ 帳票コード ＪＧ１１項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０６」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１２」納入を受けた者コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり納入数量 44 ～ 57都道府県コード 58 ～ 59 全桁ＳＰありうち課税済みのもの 60 ～ 73空白 74 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 2 Ｎ37 Ｓ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ10141422 Ｎ4 Ｎ2 Ｎ資料４－８6 Ｎ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ10 Ｎ5 Ｎ2 ＮＪＧ１１ 資料4-8デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の４１様式別表７ 帳票コード ＪＧ１２項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０７」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 資料４－９2 Ｎ2 Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ610524253Ｎ6Ｎ486Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｓデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の４１様式別表７ 帳票コード ＪＧ１２項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１０７」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１２」事務所又は事業所コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり消費数量 44 ～ 57うち課税済みのもの 58 ～ 71空白 72 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 39 Ｓ4 Ｎ2 Ｎ Ｎ Ｎ6 Ｎ10前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ資料４－９1052Ｎ Ｎ2 Ｎ2 Ｎ1414Ｎ ＮＪＧ１２ 資料4-9デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(１／２)帳票名 第１６号の４１様式別表１０ 帳票コード ＪＧ１６項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１１０」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「００」予備 34 ～ 41 全桁ＳＰ整理番号 42 ～ 47 全桁ＳＰ報告年月日 48 ～ 53 前ゼロ 全桁ＳＰあり枚のうち 54 ～ 57 前ゼロ 全桁ＳＰあり空白 58 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 453資料４－１０2 Ｎ2 Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ61052Ｎ Ｓ Ｎ428Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ 66デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(２／２)帳票名 第１６号の４１様式別表１０ 帳票コード ＪＧ１６項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領様式区分 1 ～ 6 「１６４１１０」事業者コード 7 ～ 16 全桁ＳＰあり事務所コード 17 ～ 21 「３４００２」処理区分 22 ～ 23 「００」実績年 24 ～ 25 前ゼロ実績月 26 ～ 27 前ゼロ枚目 28 ～ 31 前ゼロ 全桁ＳＰありカード区分 32 ～ 33 「０１」～「１２」事務所又は事業所コード 34 ～ 43 全桁ＳＰあり在庫数量 44 ～ 57うち課税済みのもの 58 ～ 71空白 72 ～ 110 全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」などを記入する。 39 Ｓ Ｎ Ｎ Ｎ141410資料４－１０6 Ｎ10 Ｎ Ｎ5 Ｎ2前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ前ゼロ 全桁ＳＰあり 「０」と記入のときはすべてゼロ2 Ｎ2 Ｎ4 Ｎ2 ＮＪＧ１６ 資料4-１0１枚当たり平均タッチ数数字 英字 カナ 漢字ＪＧ０４ＪＧ１８ＪＧ２０ＪＧ０５ＪＧ０６ＪＧ０７ＪＧ１０ＪＧ１１ＪＧ１２ＪＧ１６ 第１６号の４１様式 別表１０17,3531,222 第１６号の４１様式 別表１ 第１６号の４１様式 別表２ 第１６号の４１様式 別表５ 第１６号の４１様式 別表６ 第１６号の３９様式 第１６号の４１様式 別表７143.0211.313,900176.2152.3147.3150.31,0001,0005,4092,9508,4734,9171,3001,1006004,1951,0001,000 3,971帳票コード 帳票枚数 第１６号の３７様式 第１６号の４１様式 441.4令和７年度 年間データ件数(見込)5,000 39,164 323.7 第１６号の１０様式 別表2001,700 546.414,146220.3資料５帳 票 名 レコード件数1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ 2月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 3月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ◎ 4月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ 5月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ 6月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ 7月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月 ◎ 8月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ 9月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ 10月実績分●R07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 11月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 12月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ 1月実績分●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ 2月実績分●(注)令和７年度 軽油流通データ入力等計画表 2025/4/12025/1/7 16:48 令 和 ７ 年 ２ 月税 務 課不動産取得税コーディング及びデ ー タ 入 力 業 務 委 託１ 委託業務の概要 不動産取得税コーディング及びデータ入力業務２ 仕様書の内容別紙のとおりとする。 不動産取得税コーディング及びデータ入力業務委託仕様書不動産取得税コーディング及びデータ入力業務委託仕様書令和７年２月税 務 課Ⅰ コーディング業務１ コーディング業務について２ コーディング事例集３ コード表Ⅱ データ入力業務１ データ入力業務について２ 記録媒体仕様書３ 記録媒体レコード基準書４ データ入力作業指示書・データ入力帳票Ⅲ 令和７年度年間データ件数(見込)Ⅳ 令和７年度データ入力計画書資料７資料８資料９目 次資料６資料１資料４資料５資料２資料３資料１コーディング業務について(１)業務の概要不動産取得税に係る課税資料を使って、様式第４０１号の不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(以下「価格決定決議書・調査書」という。)を作成(コーディング)する。(２)課税資料の種類この委託においてコーディングの対象となる課税資料は、次のとおりである。ア 権利に関する登記済通知書(写) 事例１～３参照イ 様式第４０２号 不動産取得税調査書(承継分) 事例４～５参照ウ 様式第４０３号 木造家屋に係る不動産取得税課税資料通知書 事例６参照エ 登記申請書(写) 事例７参照オ 非木造家屋に係る不動産取得税課税資料通知書等 事例８参照(一覧表形式の課税資料です。)(３)コーディング対象となるもの課税資料のうち、次に該当するものがコーディング対象となる。ア 「権利者」欄に記載されているすべての者イ 「義務者」欄に記載された者のうち、赤丸で囲んであるもの「権利者」欄の人数「義務者」欄の状況価格決定決議書・調査書「共有」欄1人の場合 赤丸で囲んである場合権利者分と義務者分の両方を作成権利者分 空白第１義務者分 80第2義務者分～ 81～99赤丸で囲んでない場合権利者分のみ 1 枚作成権利者分のみ 空白複数の場合 赤丸で囲んである場合権利者分と義務者分の両方を作成第１権利者分 01第2権利者分 02～79第１義務者分 80第2義務者分～ 81～99赤丸で囲んでない場合権利者分のみ複数枚を作成第１権利者分 01第2権利者分～ 02～79(４)コーディング作業後の納品方法ア 電子データによる場合原則、電子データでの納品とする。記録媒体は、ＭＯ(光磁気ディスク)とし、１回の納品分をエクセル形式で１つのファイルに保存する。(別紙１「令和６年○○月調定分」参考のこと。)イ アによらない場合電子データによることが困難な場合には、価格決定決議書・調査書に記述する。なお、課税資料毎に別束とし、表紙に、送付表番号、県税事務所コード及び整理番号を記入する。(５) 記入要領価格決定決議書・調査書の項目 共 中県税 送付票の県税事務所名をコードで記入する｡ ○ ○整理番号 整理(賦課)番号を転記する｡ ○ ○共有 課税資料の権利者又は義務者により記入する｡ ○ ○登記又は取得年月日 取得原因の年月日を転記する｡区分 取得区分をコードで記入する｡原因 取得原因をコードで記入する｡種類 主たる種類をコードで記入する｡(主たる種類が赤丸の場合、宅地比準土地のコード(30番台)を使用)延床面積又は地積 延床面積・地積を右詰めで転記する｡(小数点以下第2位まで)構造 主たる種類が「建物」の場合に、構造をコードで記入する｡階数 主たる種類が「建物」の場合に、「構造」欄の階数(２階以上のみ)を記入する｡(地下階は除く。)特例１ 「特例控除」欄に記入がある場合にコードを記入する｡特例２ 「特例控除」欄に記入がある場合に２つ目のコードを記入、免除(９９)は特例２に記入する｡持分１ 持分の分子を転記する｡なお、１０桁を超える場合には空欄とし、補記コードを記入する。○持分２筆頭者のみ転記する。(共有者は転記しない。)持分の分母を転記する｡なお、１０桁を超える場合には空欄とし、補記コードを記入する。件数 件(筆)数を転記、なお、「１」の場合は記入しない｡戸数 種類が「07：共同住宅」のとき転記、「06、08」は２以上のとき転記する｡共有者数 権利者が複数ある場合に、その人数を記入する｡筆頭者のみの場合は空欄。補記 住所又は氏名・名称がすべて記入できない場合等に、所定のコードを記入する｡木造及び非木造の場合再建築費評点数 再建築費評点数を転記する｡ ○固定資産課税台帳の登録価格又は評価額固定資産課税台帳登録価格の合計又は評価額を転記する｡土地の場合再建築費評点数 固定資産課税台帳登録価格の合計又は評価額を転記する｡固定資産課税台帳の登録価格又は評価額課税標準となる額を転記する｡価格決定決議書・調査書の項目 共 中特例控除１ 特例１に対応する額を転記する｡特例控除２ 特例２に対応する額を転記する｡免除(９９)は特例２に記入する｡住宅控除「住宅控除」欄の額を転記する。(様式４０３号課税資料通知書の控除額は、コードの記入がないものはすべて「住宅控除」欄に転記する｡)３％課税標準額 「課税標準額」欄の３％の額を転記する｡４％課税標準額 「課税標準額」欄の４％の額を転記する｡不動産所在地市郡コード 不動産の所在地の住所をコードで記入する｡ 「大字・通称コード」、「字・丁目コード」に該当するコードがない場合は、「大字・通称コード」、「字・丁目コード」を「００００００」とする。町大字コード郵便番号 権利者の住所が県外のとき記入する｡ ○ ○住 所市郡コード 権利者の住所をコードで記入する｡ 県外のとき、又「大字・通称コード」、「字・丁目コード」に該当するコードがない場合は、「大字・通称コード」、「字・丁目コード」を「００００００」とする。外国のときは都道府県コードを「９０」とし、以下「０００００００００」とする。○ ○町大字コード氏名又は名称(カナ) 権利者名のフリガナを記入する｡ ○電話番号 権利者の電話番号を記入する。○ ○送付先郵便番号 権利者の住所が県外のとき記入する｡市郡コード 権利者の住所をコードで記入する｡ 県外のとき、又「大字・通称コード」、「字・丁目コード」に該当するコードがない場合は、「大字・通称コード」、「字・丁目コード」を「００００００」とする。外国のときは都道府県コードを「９０」とし、以下「０００００００００」とする。町大字コード不動産の所在地の字・地番等(漢字)不動産の所在地番のうち、コードで表わしきれない部分を漢字で記入する｡住所の字・番地(漢字) 権利者の住所のうち、コードで表わしきれない部分を漢字で記入する｡ ○ ○氏名又は名称(漢字) 権利者名を漢字で記入する｡ ○ ○(注) １ ｢共」とは共有者の場合の記入方法を表わし、○の項目のみ記入する。なお、記入要領は、筆頭者の記入要領中｢権利者」を「共有者」と読み替える。 ２ ｢中」とは中間取得者の場合の記入方法を表わし、○の項目のみ記入する。なお、記入要領は、筆頭者の記入要領中｢権利者」を「中間取得者」と読み替える。なお、中間取得者の場合、整理番号欄に、コーディング資料には「９８００１～９９０００」が記載されている。(６)項目別注意事項ア 「登記又は取得年月日」欄の記入方法原因 平成２３年 ４月 １日 売買４ ２ ３ ０ ４ ０ １イ 「区分コード」について区分コードは、賦課資料の「原因」欄、「主たる種類」欄及び「主たる構造」欄の内容により判断して記入する。(ア) 原始・承継の区別例えば ｢原因｣欄が、「平成２３年４月１日 売買 」の場合は「承継」となり埋立原始売買承継干拓 贈与新築 交換増築 寄附改築 その他(イ) 土地・木造・非木造の区別｢主たる種類｣欄が、「店舗」で、土地 木造・非木造田 店舗病院ホテル畑 事務所 銀行山林 工場 作業場原野 倉庫 車庫採草放牧地 併用住宅雑種地 共同住宅池沼 その他の家屋その他の土地 住宅用附属家「構造」欄が、「鉄筋コンクリート造(ＲＣ)」の場合は、「非木造」となる。鉄骨・鉄筋コンクリート造(SRC)非木造鉄筋コンクリート造(RC)鉄骨造(S)軽量鉄骨造(LGS)コンクリートブロック造(CB)その他(アルミ・レンガ・石造等)木造木造木造・非木造※※ 家屋の構造が「木造・非木造」のときは、原則として当該家屋の延床面積に対して占める割合の高い構造を主たる構造としている。上記の表では、「木造・非木造」は木造の区分となっているが、区分が非木造となる場合もある。入力票では判断できないので、県税事務所が区分コードを入力していない場合には、木造でコーディングする。(ウ)結論従って、上記の場合は「承継非木造」となり、「６」を記入することとなる｡原始土地 １ 承継土地 ４原始木造 ２ 承継木造 ５原始非木造 ３ 承継非木造 ６ウ 「原因コード」について「原因」欄に記載された取得原因について、次の表を使って該当するコードを記入する｡例えば、「平成２３年４月１日 売買 」の場合は、「５」を記入することとなる｡埋立・干拓 １新築 ２増築 ３改築 ４売買 ５贈与 ６交換 ７寄附 ８その他 ９エ 「種類コード」について「種類」欄に記載された内容により、次の表を使って該当するコードを記入する｡なお、その内容が赤丸で囲まれている場合は、宅地比準土地(32～39)のコードを記入する｡専用住宅 ０１ 池沼 １８店舗 ０２ その他の土地 １９事務所 ０３ 病院 ２１工場 ０４ ホテル ２２倉庫 ０５ 銀行 ２３併用住宅 ０６ 作業場 ２４共同住宅 ０７ 車庫 ２５その他の家屋 ０８ 田(宅地比準土地) ３２住宅用附属家 ０９ 畑(宅地比準土地) ３３宅地 １１ 山林(宅地比準土地) ３４田 １２ 原野(宅地比準土地) ３５畑 １３ 採草放牧地(宅地比準土地) ３６山林 １４ 雑種地(宅地比準土地) ３７原野 １５ 池沼(宅地比準土地) ３８採草放牧地 １６ その他の土地(宅地比準土地) ３９雑種地 １７オ 「構造コード」について「構造」欄に記載された内容により、次の表を使って該当するコードを記入する｡鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC) １鉄筋コンクリート造(RC) ２鉄骨造(S) ３軽量鉄骨造(LGS) ４コンクリートブロック造(CB) ５木造 ６木造・非木造 ７その他(アルミ・レンガ・石造等) ８カ 「郵便番号」、「所在地」及び「住所」欄の記入方法について(ア)「郵便番号」欄について住所が県内の場合は、原則、空白とする。ただし、市町名の次に番地がくる場合(例：安芸郡熊野町XXXX)は、該当する郵便番号(例：７３１－４２００)を記入する。住所が県外の場合は、郵便番号簿に基づき必ず記入する。(イ)「不動産の所在地の字・地番等」欄と「住所の字・番地等」欄について市、区、町、及び方書について、各区切りに１つの空白を空けて記入する。ただし、地番・番地が複数ある場合は、地番・番地の各区切りは「、」を記入する。 資料３コード表(不動産取得税関係のみ抜粋) １ 取得区分コード１ ２ ３ ４ ５ ６ ２ 取得原因コード01 原020304 始050607 承0809101112 継1319 共通売 買財 産 分 与代 物 弁 済贈 与コード 区分原 始 土 地原 始 木 造原 始 非 木 造承 継 土 地承 継 木 造承 継 非 木 造交 換寄 付共 有 物 分 割遺 贈競 売 に よ る 売 却そ の 他コード 区分埋 立 ・ 干 拓新 築増 築改 築 ３ 種類コード (１)家屋010203040506070809212223242529 (２)土地1112131415161718193233343536373839畑ホ テ ル専 用 住 宅店 舗病 院作 業 場事 務 所銀 行車 庫附 帯 設 備共 同 住 宅そ の 他 の 家 屋住 宅 用 附 属 家工 場倉 庫併 用 住 宅コード 区分コード 区分宅 地田池 沼そ の 他 の 土 地山 林原 野採 草 放 牧 地雑 種 地そ の 他 の 土 地 ( 宅 地 比 準 土 地 )田 ( 宅 地 比 準 土 地 )畑 ( 宅 地 比 準 土 地 )山 林 ( 宅 地 比 準 土 地 )原 野 ( 宅 地 比 準 土 地 )採 草 放 牧 地 ( 宅 地 比 準 土 地 )雑 種 地 ( 宅 地 比 準 土 地 )池 沼 ( 宅 地 比 準 土 地 ) ４ 構造コード１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ５ 特例コード010203040507091591929990鉄 骨 造 ( Ｓ )軽 量 鉄 骨 造 ( Ｌ Ｇ Ｓ )コード 区分鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 ( Ｓ Ｒ Ｃ )鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 ( Ｒ Ｃ )コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク 造 ( Ｃ Ｂ )改正前の法第７３条の１４第６項(農業近代化資金)改正前の法第７３条の１４第７項(中小企業振興事業団)法 第 ７ ３ 条 の １ ４ 第 ６ 項 ( 収 用 )法第73条の14第７・８項(都市再開発・補償金)木 造木 造 ・ 非 木 造そ の 他コード 区分不 均 一 課 税免 税そ の 他改正前の法第７３条の１４第11項(住宅金融公庫)法第７３条の１４第９項(農業振興地域の整備)法 附 則 第 １ １ 条課 税 免 除法第７３条の１４第１０項(密集市街地の整備) ６ 減額等理由コード010203040506080915161890 ７ 減免理由コード4142434445464748495051コード 区分誤 謬法第73条の2第7項(附帯設備に属する部分の取得)法 第 ７ ３ 条 の ２ ４ ( 住 宅 用 土 地 の 減 額 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ４ ( 譲 渡 担 保 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ３ ( 収 用 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ５ ( 再 開 発 会 社 の 取 得 )宅 地 造 成 工 事法 附 則 第 １ ２ 条 第 ３ 項 ( 生 前 農 地 一 括 贈 与 )法第７３条の２７の２(耐震基準不適合住宅)そ の 他災 害 被 害 不 動 産法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ７ ( 土 地 改 良 事 業 )法 附 則 第 １ １ 条 の ４ ( 買 取 再 販 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ６ ( 農 地 中 間 管 理 機 構 )住 宅 用 土 地特 別 な 理 由市 街 地 再 開 発自 治 会 等 の 取 得公 用 等 施 設 土 地コード 区分災 害 代 替 不 動 産補 助 金 の 交 付幼 稚 園 の 設 置 者親 族 間 贈 与 取 消 ８ 徴収猶予コード03040506080915161890 ９ 補記コード１ ５ ６ ７ ８コード 区分そ の 他法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ３ ( 収 用 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ４ ( 譲 渡 担 保 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ５ ( 再 開 発 会 社 の 取 得 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ６ ( 農 地 中 間 管 理 機 構 )法 附 則 第 １ １ 条 の ４ ( 買 取 再 販 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ７ の ７ ( 土 地 改 良 事 業 )法 第 ７ ３ 条 の ２ ５ ( 住 宅 用 土 地 )法 附 則 第 １ ２ 条 第 １ 項 ( 生 前 農 地 一 括 贈 与 )法第７３条の２７の２(耐震基準不適合住宅)簡 易 附 属 家 用 建 物 の 原 始 取 得持 分 の 補 記 を 要 す る も の面 積 の 補 記 を 要 す る も のコード 区分住 所 ・ 氏 名 の 補 記 を 要 す る も の納 税 管 理 人 の あ る も の １０ 組織コード(簡易入力コード)＠０１＠０２＠０３＠０４＠０５＠０６＠０７＠０８＠０９＠１０＠１１＠１２＠１３＠１４＠１５＠１６＠１７＠１８＠１９＠２０＠２１＠２２＠２３＠２４＠２５＠２６＠２７＠２８＠２９＠３０＠３１＠３２＠３３＠３４＠３５＠３６コード 区分株 式 会 社合 名 会 社協 同 組 合信 用 組 合農 事 組 合 法 人財 団 法 人信 用 金 庫森 林 組 合農 業 協 同 組 合漁 業 協 同 組 合合 資 会 社有 限 会 社企 業 組 合協 業 組 合一 般 財 団 法 人一 般 社 団 法 人公 益 財 団 法 人公 益 社 団 法 人商 工 会 議 所連 合 会特 定 目 的 会 社合 同 会 社社 団 法 人学 校 法 人宗 教 法 人医 療 法 人司 法 書 士 法 人監 査 法 人独 立 行 政 法 人特 定 非 営 利 活 動 法 人税 理 士 法 人弁 護 士 法 人医 療 法 人 財 団医 療 法 人 社 団社 会 医 療 法 人社 会 福 祉 法 人 １０ 組織コード(簡易入力コード)(つづき)＠３７＠３８コード 区分行 政 書 士 法 人商 工 会資料４データ入力業務について(１) 業務の概要 不動産取得税に係る入力帳票について、データ入力業務を行う。 広島県から送付したものとコーディング委託業務により作成されたものの両方がデータ入力業務の対象と なる。 (２) 課税資料の種類この委託業務においてデータ入力業務の対象となる入力帳票は、次のとおりである。 様式番号 カナ・漢字 帳票コードカナ JＦ０２漢字 ＫJＦ０２帳 票 名401 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)記 録 媒 体 仕 様 書 帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(カナ) 帳票コード ＪＦ０２ [ＭＯ(光磁気ディスク)］項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ バイト データ改行 なし ファイル名 ＪＦ０２.ＴＸＴ １２０資料５-１記 録 媒 体 仕 様 書 帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(漢字) 帳票コード ＫＪＦ０２ [ＭＯ(光磁気ディスク)］項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ バイト データ改行 なし ファイル名 ＫＪＦ０２.ＴＸＴ １２０資料５-２記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票コード ＪＦ０２1 9 10 89 90１件目１レコード1 9 10 71 72１件目２レコード1 9 10 101102１件目３レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(カナ)資料６-１120120120記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票コード ＫＪＦ０２1 9 10 11 12 13 92 93１件目１レコード1 9 10 11 12 13 92 93１件目２レコード1 9 10 11 12 13 92 93１件目３レコード1 9 10 11 12 13 92 93１件目４レコード1 9 10 11 12 13 92 93１件目５レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(漢字)資料６-２120120120120120(１／３)帳票コード ＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「１」 登記又は取得年月日 11 ～ 17 7 11カラム「４、５」 区分 18 ～ 1 原因 19 ～ 20 2 種類 21 ～ 22 2 延床面積又は地積 23 ～ 31 9 前ゼロ 構造 32 ～ 1 全桁スペースあり 階数 33 ～ 34 2 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 特例１ 35 ～ 36 2 全桁スペースあり 特例２ 37 ～ 38 2 全桁スペースあり 持分１ 39 ～ 48 10 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 持分２ 49 ～ 58 10 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 件数 59 ～ 61 3 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 戸数 62 ～ 64 3 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 共有者数 65 ～ 66 2 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 補記 67 ～ 1 全桁スペースあり 再建築費評点数 68 ～ 78 11 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 固定台帳登録価格又は評価額 79 ～ 89 11 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 空白 90 ～ 31～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 資料７-１デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書120帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(カナ)Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｓ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ(２／３)帳票コード ＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「２」 特例控除１ 11 ～ 21 11 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 特例控除２ 22 ～ 32 11 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 住宅控除 33 ～ 43 11 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 課税標準額(３％) 44 ～ 51 8 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 課税標準額(４％) 52 ～ 59 8 前ｾﾞﾛ 全桁スペースあり 市郡コード 県内県外区分コード 60 ～ 1 全桁スペース所在地住所コード 61 ～ 71 11 空白 72 ～ 49～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 資料７-１デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書120 Ｓ帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(カナ)Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ(３／３)帳票コード ＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「３」 郵便番号 11 ～ 17 7 全桁スペースあり 市郡コード 県内県外区分コード 18 ～ 1 全桁スペース住所コード 19 ～ 29 11 氏名又は名称 30 ～ 69 40 電話番号 70 ～ 82 13 全桁スペースあり 郵便番号 83 ～ 89 7 全桁スペースあり 市郡コード 県内県外区分コード 90 ～ 1 全桁スペース住所コード 91 ～ 101 11 全桁スペースあり 空白 102 ～ 19(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 資料７-１デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(カナ)住所 送付先Ｓ 120ＮANKSＮ Ｎ Ｓ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ(１／５)帳票コード ＫＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「４」 空白 11 ～ 12 2 不動産の所在地字・地番等 13 ～ 92 80 ４０文字 空白 93 ～ 28～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書漢120資料７-２帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(漢字)Ｓ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｓ(２／５)帳票コード ＫＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「５」 空白 11 ～ 12 2 住所の字・地番等 13 ～ 92 80 ４０文字 空白 93 ～ 28～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書資料７-２帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(漢字)120 Ｓ Ｎ Ｓ 漢 Ｎ Ｎ Ｎ(３／５)帳票コード ＫＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「６」 空白 11 ～ 12 2 氏名又は名称 13 ～ 92 80 ４０文字 空白 93 ～ 28～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(漢字)Ｎ Ｎ Ｎ Ｓ 漢120 Ｓ Ｎデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書資料７-２(４／５)帳票コード ＫＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「７」 空白 11 ～ 12 2 送付先の字・地番等 13 ～ 92 80 ４０文字 空白 93 ～ 28～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(漢字)Ｎ Ｎ Ｓ 漢120 Ｓ Ｎデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書Ｎ資料７-２(５／５)帳票コード ＫＪＦ０２ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領 県税コード 1 ～ 2 2 整理番号 3 ～ 7 5 共有コード 8 ～ 9 2 全桁スペースあり カード番号 10 ～ 1 「８」 空白 11 ～ 12 2 送付先の氏名又は名称 13 ～ 92 80 ４０文字 空白 93 ～ 28～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 帳票名 不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)(漢字)Ｎ Ｎ Ｓ 漢120 Ｓ Ｎデ ー タ 入 力 作 業 指 示 書資料７-２Ｎ＊令和７年度せん孔期間 令和７年４月２１日(月)入力票～令和８年３月９日(月)の追加入力票までの期間2,000 データ入力(カナ３、漢字５、計８レコード)不動産取得税価格決定決議書・調査書(写)１枚当たりの平均タッチ数数字16,000 76 0.2 10 32資料８帳票枚数 レコード件数2,000英字 カナ令和７年度年間データ件数(見込)コーディングＭＯ若しくは、価格決定決議書・調査書帳 票 名漢字1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ ６月調定1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ６月調定分 〇 △ ◎ ７月調定1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ７月調定分 〇 △ ◎ ８月調定(福山市原始家屋１回目) ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ８月調定分 〇 △ ◎ ９月調定▲ (福山市原始家屋２回目)●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ９月調定分 〇 △９月調定分 ▲1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月R06 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ ４月調定1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ４月調定分 〇 △1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ ６月調定※原則として、原始課税分のみデータ入力の対象となる予定(承継課税分は原則なし。特別に必要がある場合を除く)(注)◎ 第401号(JF02、KJF02)及び第402号、第403号、他コーディング資料並びに記録媒体引渡日 コーディング及びデータ入力(JF01とJF02、JF01とKJF02は同一記録媒体にデータ入力、第402号、第403号、他コーディング 資料は、資料２を参考) …引渡時刻：11時00分○ データ入力追加分のデータ入力帳票引渡日(第401号(JF02、KJF02)) データ入力のみ …引渡時刻：11時00分( ● 福山市原始家屋に係るデータ入力追加分の記録媒体、データ入力帳票引渡日(データ入力のみ) …引渡時刻：11時00分△ 納品日(記録媒体、データ入力帳票及びコーディング資料の返却)…納品時刻： 11時00分( ▲ 福山市原始家屋に係るデータ入力追加分納品日(記録媒体、データ入力帳票の返却) …納品時刻：11時00分) )資料９８月調定分令和７年度 不動産取得税データ入力等計画表 2025/4/12024/12/27 16:11 令 和 ７ 年 ２ 月税 務 課自 動 車 税(環境性能割・種別割)及 び軽自動車税環境性能割データ入力業務委託１ 委託業務の概要(１)自動車税種別割申告書分類・画像データ化業務(２)自動車税種別割データ入力業務(３)自動車税・軽自動車税環境性能割データ入力業務２ 仕様書の内容１の業務順に、別紙のとおりとする。 自動車税(環境性能割・種別割)及び軽自動車税環境性能割データ入力業務委託仕様書業務委託仕様書(１)自動車税種別割申告書分類・画像データ化令和７年２月税 務 課自動車税申告書の分類・画像データ化業務仕様書自動車税(環境性能割・種別割)申告書(新規、移転及び異動の３種類)(以下「申告書」という。)の分類・編綴及び画像データ化等の方法は次のとおりとする。１ 申告書の分類・編綴委託者は、申告書を毎日受託業者に引き渡すものとし、受託業者が登録年月日、申告区分(新規、移転、異動)及び県税コード別(追加情報入力分も含める。)の束にして、糸、紙紐、ホッチキス等で編綴(登録番号順にする必要はなし。)し、１～３日分ずつを資料３「令和７年度自動車税種別割データ入力等計画表」のとおり納品する。２ 申告書の画像データ化申告書を１枚ごとに次の「申告書画像データ化仕様」により画像データ化し、登録年月日別のフォルダ(圧縮やパスワード設定していないもの)に格納し、引渡日の翌日に、申告書画像データ(以下「画像データ」という。)を納品する。ただし、委託者と受託者が協議し、委託者が了承した場合この限りではない。〔申告書画像データ化仕様〕記録媒体：光磁気ディスク(MO)又は光ディスク(DVD)(以下「MO等」という。)納品個数：正副２枚(副は正のデータが破損していた場合の予備)記録形式：TIFF(Tagged Image File Format)そ の 他：申告書裏面に押印されている登録年月日を申告書画像の左上端に表示すること。ファイルの名称の付け方県税コード(T)＞申告書の種類(S)(新規01・移転02・異動04＞登録番号＞登録年月日＞理由コード(理)＞所有者コード(所)＞車台番号(車)＞所有形態(形)(ファイル名称例)T02-S02-B033 ｹ 0234-R070825-理33-所8-車GH10500-形4① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧※アルファベットは半角大文字 数字及びカタカナは半角 漢字は全角① 県税コード 02(広島)② 申告書の種類 02(移転)③ 登録番号 広島033け0234(標板文字・分類番号・かな・一連番号)・標板文字について、「広」→A、「広島」→B、「福山」→Cとする。・分類番号について、３桁に満たない場合は前「０」を付して３桁とする。なお、２桁目、３桁目に英字(A、C、F、H、K、L、M、P、X及びYの10種類)が使用されることもある。・一連番号について、４桁に満たない場合は前「０」を付して４桁とする。④ 登録年月日 令和７年８月 25 日(申告書裏面に押印されている登録年月日)⑤ 理由コード 33(所有権移転)※所有権設定は31、所有権解除は32コードが不要の場合は「理」の文字のみ記入する。⑥ 所有者コード 8(リース)※所有者課税の場合は7コードが不要の場合は「所」の文字のみ記入する。⑦ 車台番号 GH10500(ハイフンを除いた右詰７桁の英数字を表示。)７桁に満たない場合は前「０」を付して７桁とする。⑧ 所有形態 4(リース)申告書の所有形態欄の数字を記入する。３ 申告書画像データファイル名称のエクセルデータ化上記２で設定したファイル名称と「種別割税率番号(メイン)」、「初度登録年月」及び申告書余白にゴム印を押印して記載する「保安基準適合年月日等」について、画像データ納品分ごとのまとまりのエクセルデータにしたものを、画像データと併せて納品(画像データと同じMO等へ格納)する。エクセルデータ化する項目については、資料２「ファイル名称エクセルデータ見本」参照。４ ＯＳＳを利用した申告についてＯＳＳ(自動車保有関係手続のワンストップサービス)を利用して電磁的方法により申告が提出された場合において、当該申告について個別に追加情報の作成を必要とする場合(県内の移転・異動申告に限る。)、委託者は従来の紙申告と同様の申告書様式に印字した上で受託業者に引き渡す。その際、同一日に引き渡した紙申告の登録年月日と同一の期日までに納品することとする。なお、２に定めるフォルダ設定及び３に定めるエクセルデータについては、紙申告とは別のフォルダ及びエクセルデータとして登録年月日毎に作成することとし、タイトルにＯＳＳ申告分であることが識別できる表示及び引渡し年月日が識別できる表示を行うこととする。(例)５月12日引渡し(紙申告)５月２日登録分100件(ＯＳＳ)５月１日登録分２件５月６日登録分５件 それぞれ別の束で引き渡す。５月９日登録分３件⇒いずれも５月12日(５月２日登録日分納品期日)に納品すること。※画像データフォルダ及びエクセルデータタイトル設定例「R070502 100件」「R070501(OSS) R070510引渡２件」「R070506(OSS) R070510引渡５件」「R070509(OSS) R070510引渡３件」５ その他受託業者は、詳細について不明の場合は委託者と協議する。 １ 分類・画像データ化する帳票 資料１２ ファイル名称エクセルデータ見本 資料２３ 令和７年度自動車税種別割データ入力等計画表 資料３４ 令和７年度データ件数(見込み) 資料４５ 令和４年度から令和６年度までのデータ件数 資料５資 料 の 目 録R02.5以降県税コード 申告 登録番号 登録日 理由コード 所有者コード 車台番号 所有形態 税率番号 初度登録年月保安基準適用年月日等02 01 B123ｱ0001 R030111 1234567 2 11 5030102 01 B123ｱ0002 R030111 7 2345678 6 13 5030102 04 B1AAｱ0003 R030111 33 8 3456789 4 12 5030102 01 B500ﾊ0004 R030111 4567890 4 N1 50301 H240505ファイル名称エクセルデータ見本 資料２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 〇24～26 27～28 31～2 3～4 7～9 10～11 14～16 17～18 21～231 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○24～25 28～30 1～2 7～9 12～14 15～16 19～21 22～241 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○26～28 29～30 2～4 5～6 9～11 12～13 16～18 19～201 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ 〇 ○23～25 26～27 30～2 3～4 7～9 10～11 14～16 17～18 22～23 24～251 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 〇 ○ 〇 〇 〇 〇 ○ 〇28～30 31～1 4～6 7～8 12～13 14～15 18～20 21～221 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ○ ○ 〇 ○ ○ 〇 ○ 〇 ○25～27 28～29 1～3 4～5 8～10 11～12 16～17 18～19 22～241 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ○25～26 29～1 2～3 6～8 9～10 14～15 16～17 20～22 23～241 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇27～29 30～31 4～5 6～7 10～12 13～14 17～19 20～211 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇25～26 27～28 1～3 4～5 8～10 11～12 15～17 18～19R07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 ○ 〇22～24 25～26 5～7 8～9 13～14 15～16 19～21 22～231 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 〇 〇26～28 29～30 2～4 5～6 9～10 12～13 16～18 19～201 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 ○24～25 26～27 2～4 5～6 9～11 12～13 16～17 18～19 23～251 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 〇 ○ 〇 ○ 〇 ○ 〇 ○ ○26～27 30～1 2～3 6～8 9～10 13～15 16～17 20～22 23～24納品は，変更がない限り，原則として○印のある日の午前11時である。 各項目 税務課の記入内容 入力票項目名 入力内容 帳票コード レコード名 桁数 区分 せ ん 孔 要 領県税 「✔」 新地域コード 申告書左下の県税コード欄の数字を入力 ＪＪ０３１件目１レコード37 ～ 38 2 Ｎ 全桁ＳＰ有り理由コード 「31」「32」「33」 理由コード 記載内容をそのまま入力 ＪＪ０３１件目１レコード35 ～ 36 2 Ｎ 全桁ＳＰ有り課税コード 数字については記入内容をそのまま記入する。 英字については，課税欄に「２」を入力し，事由コード欄に下記の表のとおり，英字ごとに対応する事由コードを記入する。 ＪＪ０３１件目１レコード41 1 Ｎ 全桁ＳＰ有り事由コードＪＪ０３１件目１レコード42 ～ 43 2 Ｎ 全桁ＳＰ有り所有 「5」，「6」 所有 記載された数字をそのまま入力する。ＪＪ０３１件目１レコード44 1 Ｎ 全桁ＳＰ有り所有者コード 「７」又は「８」 所有者コード「７」の場合「７７７７」，「８」の場合「８８８８」を記入する。 ＪＪ０３１件目１レコード84 ～ 87 4 Ｎ 全桁ＳＰ有りカ ラ ム数字又は英字課税英字事由コード英字事由コード英字事由コード英字事由コードＡ ０１ Ｆ ０６ Ｇ ０７ Ｊ １０Ｂ ０２ Ｄ ０４ Ｈ ０８ Ｋ １１Ｃ ０３ Ｅ ０５ ｉ ０９ Ｚ １９各項目 税務課の記入内容 入力票項目名 入力内容 帳票コード レコード名 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 カ ラ ム県内県外区分 ＪＪ０３１件目２レコード1 Ｎ 全桁ＳＰ使用者・都道府県コード ＪＪ０３１件目２レコード～ 2 Ｎ 全桁ＳＰ有り使用者・市区郡町村コード ＪＪ０３１件目２レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り使用者・大字・通称コード ＪＪ０３１件目２レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り使用者・字・丁目コード ＪＪ０３１件目２レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り県内県外区分 ＪＪ０３１件目３レコード1 Ｎ 全桁ＳＰ所有者・都道府県コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 2 Ｎ 全桁ＳＰ有り所有者・市区郡町村コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り所有者・大字・通称コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り所有者・字・丁目コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り使用者・番地等 ＫＪＪ０３１件目１レコード10 ～ 89 80 漢全桁ＳＰ有り，４０文字所有者・番地等 ＫＪＪ０３１件目３レコード10 ～ 89 80 漢全桁ＳＰ有り，４０文字使用者・郵便番号 ＪＪ０３１件目２レコード10 ～ 16 7 ＮＳ全桁ＳＰ有り所有者・郵便番号 ＪＪ０３１件目３レコード10 ～ 16 7 ＮＳ全桁ＳＰ有り送付先・郵便番号 ＪＪ０３１件目３レコード77 ～ 83 7 ＮＳ全桁ＳＰ有り定置場「✔」定置場の定置場コード申告書に記載された定置場を定置場コード表により入力する。 ＪＪ０３１件目１レコード86 ～ 88 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り「✔」132122 123124 126127 129130 番地等(漢字)欄に，字，小字，一般にその地域を示すために呼ばれている名称，番地及びアパート名等を記入するが，読みやすくするために区切りを必要とする場合は，文字と文字の間１桁を空白にする。 「－(ハイフン)」は，全角文字のマイナスを使用する。 県外の場合，その住所の郵便番号を調べた上で入力する。(県内の場合は不要) 送付先の場合は申告書の送付先欄の住所の郵便番号を，入力票の送付先郵便番号欄に記入する。 122 123124 126127 129130郵便番号住所「✔」住所地が県内と県外の場合では入力方法が異なっているので留意すること。 １ 住所が県内の場合都道府県コード，市区郡町村コード，大字・通称コード及び字・丁目コードを住所コード表により入力する。 ２ 住所が県外の場合住所コード表により，都道府県コードを入力し，市区郡町村コード，大字・通称コード及び字・丁目コード欄に「０００」を記入し，番地等欄に市，区，郡以下の内容を記入する。(市，区等の間にはスペースを入れ，「●丁目」部分は漢数字ではなくアラビア数字で入力する。)121121132各項目 税務課の記入内容 入力票項目名 入力内容 帳票コード レコード名 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 カ ラ ム使用者・氏名又は名称(カナ)ＪＪ０３１件目２レコード24 ～ 63 40 ANKS 全桁ＳＰ有り所有者・氏名又は名称(カナ)ＪＪ０３１件目３レコード24 ～ 63 40 ANKS 全桁ＳＰ有り使用者・氏名又は名称(漢字)ＫＪＪ０３１件目２レコード10 ～ 89 80 漢全桁ＳＰ有り，４０文字所有者・氏名又は名称(漢字)ＫＪＪ０３１件目４レコード10 ～ 89 80 漢全桁ＳＰ有り，４０文字県内県外区分 ＪＪ０３１件目３レコード1 Ｎ 全桁ＳＰ送付先・都道府県コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 2 Ｎ 全桁ＳＰ有り送付先・市区郡町村コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り送付先・大字・通称コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り送付先・字・丁目コード ＪＪ０３１件目３レコード～ 3 Ｎ 全桁ＳＰ有り送付先・番地等 ＫＪＪ０３１件目５レコード10 ～ 89 80 漢全桁ＳＰ有り，４０文字送付先・氏名又は名称 送付先欄に氏名が記載されていない場合は，納税義務者の氏名を入力する。 ＫＪＪ０３１件目６レコード10 ～ 89 80 漢全桁ＳＰ有り，４０文字追加情報記入欄外に「本支店」と朱書きその他欄外への記入項目追加情報記入欄外に「送付先」と朱書き所有者〈本店〉名義の所使同一の扱いとする。 139 141142 144氏名又は名称①使用者・所有者が同一の場合は，使用者欄のみにカナ及び漢字氏名を入力する。(濁点，半濁点も1マスに)②移転・異動申告書で所有者課税車・リース車については，使用者・所有者両方の氏名欄も入力する。 ③日本名と外国人名の両方がある場合は，両方とも入力する。(日本人名 こと 外国人名)④カナ欄及び漢字欄のいずれも姓と名の間は１桁空白とする。 ⑤カナ欄については，フリガナをそのまま入力するが，株式会社は「KK」，有限会社は「@04」とし，KK等と社名の間にはスペースを入力する。 「✔」申告書に送付先住所が記載されている場合は，その住所を送付先欄に記入する。 134 135133136 138■定置場コード表項番 市町村名 定置場コード1 広島市 1002 呉市 2023 竹原市 2034 三原市 2045 尾道市 2056 福山市 2077 広島県府中市 2088 三次市 2099 庄原市 21010 大竹市 21111 東広島市 21212 廿日市市 21313 安芸高田市 21414 江田島市 21515 安芸郡府中町 30216 安芸郡海田町 30417 安芸郡熊野町 30718 安芸郡坂町 30919 山県郡安芸太田町 36820 山県郡北広島町 36921 豊田郡大崎上島町 43122 世羅郡世羅町 46223 神石郡神石高原町 545※１広島市の各区のコードは使用せず、「100」で統一する。 ※２合併前の住所は、合併後の市町村として読み替える。 資 料 の 目 録１ データ入力帳票一覧表 …………………………………………………… 資料１２ 自動車税種別割追加情報入力票(カナ)磁気媒体仕様書 …………………………………………………… 資料２レコード基準書 …………………………………………………… 資料３データ入力作業指示書 …………………………………………… 資料４３ 自動車税種別割追加情報入力票(漢字)磁気媒体仕様書 …………………………………………………… 資料５レコード基準書 …………………………………………………… 資料６データ入力作業指示書 …………………………………………… 資料７４ 商品中古自動車証明書磁気媒体仕様書 …………………………………………………… 資料８レコード基準書 …………………………………………………… 資料９データ入力作業指示書 …………………………………………… 資料10５ 自動車税種別割追加情報入力結果エクセルデータ化項目一覧 ……… 資料11６ 令和７年度自動車税種別割追加情報入力票データ入力等計画表 …… 資料12７ 令和７年度商品中古自動車証明書データ入力等計画表 ……………… 資料13ＪＪ０３、ＫＪＪ０３ 自動車税種別割追加情報入力票(様式第７０２号)ＪＪ０３、ＫＪＪ０３ 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書) 新規登録用ＪＪ０３、ＫＪＪ０３ 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書) 移転登録用ＪＪ０３、ＫＪＪ０３ 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書) 異動登録用ＪＪ０３、ＫＪＪ０３ＪＪ０３、ＫＪＪ０３商品中古自動車証明書(複写式)商品中古自動車証明書(印字式)※項番７及び項番８については、申請者の選択によりどちらの様式でも提出可としている。 データ入力帳票一覧表様式番号資料１７０２項番８帳票コード 帳 票 名４ ７ ５ ６自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書) 移転登録用 ＯＳＳ申告分自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書) 異動登録用 ＯＳＳ申告分１ ２ ３自動車税種別割追加情報入力票1 8 9 10 18 19 25 26 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 56 57 67 68 7172 73 83 84 87 88 90 91 95 96 102 103 111 112 118 119 1209 10 16 17 23 24 63 64 7677 120 121 122 123 124 126 127 129 130 1329 10 16 17 23 24 63 64 7677 83 84 120 121 122 123 124 126 127 129 130 132 133 134 135 136 138 139 141 142 144番号9 10 89番号9 10 89番号9 10 89番号9 10 89番号9 10 89番号9 10 89使用者 所有者 送付先9氏名又は名称8番地等7氏名又は名称6番地等5氏名又は名称4番地等使用者 所有者 県内県外区分都道府県コード市区郡町村コード大字・通称コード字・丁目コード送付先郵便番号電話番号県内県外区分都道府県コード市区郡町村コード大字・通称コード字・丁目コード 予備電話番号 カード番号郵便番号 予備 氏名又は名称送付先大字・通称コード送付先字・丁目コード送付先都道府県コード送付先市区郡町村コード県内県外区分予備3整理番号 カード番号登録番号 登録年月日5類別燃料車名(通称名) 所有者コード 定置場 初度登録 有効期間満了日課税事由所有用途車種種別定員 車台番号 サイン区分2郵便番号 予備 氏名又は名称積載量 型式理由コード新地域コード新税率コード1新登録番号 新車台番号補記軽課カード番号排気量R02.5以降磁 気 媒 体 仕 様 書 帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(カナ) 帳票コード ＪＪ０３〔ＭＯ(光磁気ディスク)〕項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ ２７０バイト データ改行 なし ファイル名 ＪＪ０３.ＴＸＴ資料２磁 気 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(カナ) 帳票コードＪＪ０３1 8 9 10 120 121 270１件目１レコード1 8 9 10 132 133 270１件目２レコード1 8 9 10 144 145 270１件目３レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 資料３(１／４)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(カナ) 帳票コードＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「１」登録番号 9 ANK 全桁ＳＰ有り登録年月日・元号 1 Ｎ「４」「５」登録年月日 6 Ｎ車台番号 7 ANK 全桁ＳＰ有りサイン 1 Ｎ「１」「２」「３」区分 1 Ｎ「１」「２」，全桁ＳＰ有り理由コード 2 Ｎ全桁ＳＰ有り新地域コード 2 Ｎ全桁ＳＰ有り新税率コード 2 Ｎ全桁ＳＰ有り課税 1 Ｎ全桁ＳＰ有り事由 2 Ｎ全桁ＳＰ有り所有 1 Ｎ全桁ＳＰ有り用途 1 Ｎ「１」「２」，全桁ＳＰ有り車種種別 2 Ｎ全桁ＳＰ有り定員 2 Ｎ全桁ＳＰ有り積載量 2 Ｎ全桁ＳＰ有り排気量 5 Ｎ前ゼロ、全桁ＳＰ有り型式 ANKS 左詰め，全桁ＳＰ有り類別 4 Ｎ全桁ＳＰ有り燃料 1 ＡＮ 全桁ＳＰ有り車名(通称名) ANKS 左詰め，全桁ＳＰ有り所有者コード 4 Ｎ全桁ＳＰ有り(注)１ 「区分」欄は，次の略称により記入する。 数字＝Ｎ，英字＝Ａ，カナ＝Ｋ，漢字＝漢，その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は，「前ゼロ」，「右詰め」，「全桁 SP 」など記入する。 資料４111157～6752～5668～7172～73～8384～8742～4345～46～4748～4950～5134～デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書44～10～1835～3637～3839～4041～19～20～2526～3233～(２／４)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(カナ) 帳票コードＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領定置場 3 Ｎ全桁ＳＰ有り初度登録・元号 1 Ｎ初度登録・年月 4 Ｎ全桁ＳＰ有り有効期限の満了日・元号 1 Ｎ「４」「５」，全桁ＳＰ有り有効期限の満了日・年月日 6 Ｎ全桁ＳＰ有り新登録番号 ～ 9 ANK新車台番号 ～ 7 ANK補記 ～ 1 Ｎ「１」，全桁ＳＰ有り軽課 ～ 1 Ｎ全桁ＳＰ有り空白 ～ Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は，次の略称により記入する。 数字＝Ｎ，英字＝Ａ，カナ＝Ｋ，漢字＝漢，その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は，「前ゼロ」，「右詰め」，「全桁 SP 」など記入する。 「３」「４」「５」，全桁ＳＰ有り15088～9091～92～9596～97～102119120118103 111112デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書121 270(３／４)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(カナ) 帳票コードＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「２」使用者・郵便番号 7 ＮＳ全桁ＳＰ有り空白 7 Ｎ全桁ＳＰ使用者・氏名又は名称 ANKS 全桁ＳＰ有り使用者・電話番号 ＮＳ全桁ＳＰ有りOSS区分 Ｓ全桁ＳＰ空白 Ｓ全桁ＳＰ県内県外区分 1 Ｎ全桁ＳＰ使用者・都道府県コード 2 Ｎ全桁ＳＰ有り使用者・市区郡町村コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り使用者・大字・通称コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り使用者・字・丁目コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は，次の略称により記入する。 数字＝Ｎ，英字＝Ａ，カナ＝Ｋ，漢字＝漢，その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は，「前ゼロ」，「右詰め」，「全桁 SP 」など記入する。 122～12311310～1617～2324～6364～76124～126127～129130～132133～27077～78～120121～1384043デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(４／４)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(カナ) 帳票コードＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「３」所有者・郵便番号 7 ＮＳ全桁ＳＰ有り空白 7 Ｎ全桁ＳＰ所有者・氏名又は名称 ANKS 全桁ＳＰ有り所有者・電話番号 ＮＳ全桁ＳＰ有り送付先・郵便番号 7 ＮＳ全桁ＳＰ有り空白 Ｓ全桁ＳＰ県内県外区分 1 Ｎ全桁ＳＰ所有者・都道府県コード 2 Ｎ全桁ＳＰ有り所有者・市区郡町村コード Ｎ全桁ＳＰ有り所有者・大字・通称コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り所有者・字・丁目コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り県内県外区分 1 Ｎ全桁ＳＰ送付先・都道府県コード 2 Ｎ全桁ＳＰ有り送付先・市区郡町村コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り送付先・大字・通称コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り送付先・字・丁目コード 3 Ｎ全桁ＳＰ有り空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は，次の略称により記入する。 数字＝Ｎ，英字＝Ａ，カナ＝Ｋ，漢字＝漢，その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は，「前ゼロ」，「右詰め」，「全桁 SP 」など記入する。 10～16124～126127～1293122～12340デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書13121～17～2324～6364～7677～8384～120 37142～144145～270 126130～132133～134～135136～138139～141磁 気 媒 体 仕 様 書 帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コード ＫＪＪ０３〔ＭＯ(光磁気ディスク)〕項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ １００バイト データ改行 なし ファイル名 ＫＪＪ０３.ＴＸＴ資料５磁 気 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コードＫＪＪ０３1 8 9 10 89 90 100１件目１レコード1 8 9 10 89 90 100１件目２レコード1 8 9 10 89 90 100１件目３レコード1 8 9 10 89 90 100１件目４レコード1 8 9 10 89 90 100１件目５レコード1 8 9 10 89 90 100１件目６レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 資料６(１／６)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コードＫＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「４」使用者・番地等 漢全桁ＳＰ有り、４０文字空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 11デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書10～8990～10080資料７(２／６)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コードＫＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「５」使用者・氏名又は名称 漢全桁ＳＰ有り、４０文字空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 8011デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書10～8990～100(３／６)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コードＫＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「６」所有者・番地等 漢全桁ＳＰ有り、４０文字空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書801110～8990～100(４／６)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コードＫＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「７」所有者・氏名又は名称 漢全桁ＳＰ有り、４０文字空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 90～100 11デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書10～89 80(５／６)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コードＫＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「８」送付先・番地等 漢全桁ＳＰ有り、４０文字空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 10～89 8090～100 11デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書(６／６)帳票名 自動車税種別割追加情報入力票(漢字) 帳票コードＫＪＪ０３ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 整理番号 1 ～ 8 8 Ｎ前ゼロカード番号 9 ～ 1 Ｎ「９」送付先・氏名又は名称 漢全桁ＳＰ有り、４０文字空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 90～100 11デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書10～89 80磁 気 媒 体 仕 様 書 帳票名 商品中古自動車証明書 帳票コード〔ＭＯ(光磁気ディスク)〕項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ ８０バイト データ改行 なし ファイル名 帳票コード.ＴＸＴ資料８磁 気 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名 商品中古自動車証明書 帳票コード1 29 30 80１件目１レコード1 29 30 80２件目１レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 資料９(１／１)帳票名 商品中古自動車証明書 帳票コード 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 せ ん 孔 要 領 申請者コード番号 ＮＳ下３桁「－００」登録番号 9 ANK申請年月日・元号 1 Ｎ「４」「５」申請年月日 6 Ｎ地域コード 2 Ｎ空白 Ｓ全桁ＳＰ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ ２ 「せん孔要領」欄は、「前ゼロ」、「右詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書1 ～11 115112～2021～22～2728～2930～80資料１０整理番号カード番号登録番号登録年月日(元号)登録年月日車台番号 サイン 区分(送付先)氏名・名称01040109 1 5 010104 2 201040110 1 5 010104 2 201040111 1 5 010104 2 2自動車税種別割追加情報入力結果エクセルデータ化項目一覧1 362 373 384 395 406 417 428 439 4410 4511 4612 4713 4814 4915 5016 5117 5218 5319 5420 5521 5622 5723 5824 5925 6026 6127 6228 6329 6430 6531 6632 6733 6834 6935 70カード番号４(使用者)番地等カード番号５(使用者)氏名・名称有効期間満了日(年月日)初度登録(年月)所有者コード有効期間満了日(元号)定置場初度登録(元号)カード番号６(所有者)番地等カード番号２(使用者)郵便番号カード番号７ 新登録番号新車台番号補記(使用者)字・丁目コードカード番号３(所有者)郵便番号(所有者)氏名・名称カナ(所有者)電話番号燃料車名(通称名)送付先郵便番号(所有者)県内県外区分(所有者)都道府県コード(所有者)市区郡町村コード(所有者)大字・通称コード(送付先)市区郡町村コード(送付先)大字・通称コード(送付先)字・丁目コード排気量型式類別(所有者)字・丁目コード(送付先)県内県外区分(送付先)都道府県コード新税率コード(所有者)氏名・名称カード番号８必要項目整理番号カード番号１登録番号登録年月日(元号) (使用者)県内県外区分課税事由所有用途車種種別定員積載量(送付先)番地等カード番号９(送付先)氏名・名称軽課(使用者)氏名・名称カナ(使用者)電話番号ＯＳＳ区分登録年月日 (使用者)都道府県コード(使用者)市区郡町村コード(使用者)大字・通称コード車台番号サイン区分理由コード新地域コード資料１１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ ３月後半分◇ ３月後半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ ４月前・後半分 ◎ ５月前半分◇ ４月前・後半分 ◇ ５月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ◎ ５月後半分 ◎ ６月前半分◇ ５月後半分 ◇ ６月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ ６月後半分 ◎ ７月前半分◇ ６月後半分 ◇ ７月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ ７月後半分 ◎ ８月前半分◇ ７月後半分 ◇ ８月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ ８月後半分 ◎ ９月前半分◇ ８月後半分 ◇ ９月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月 ◎ ９月後半分 ◎ 10月前半分◇ ９月後半分 ◇ 10月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ 10月後半分 ◎ 11月前半分◇ 10月後半分 ◇ 11月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ 11月後半分 ◎ 12月前半分◇ 11月後半分 ◇ 12月前半分R07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 12月後半分 ◎ １月前半分◇ 12月後半分 ◇ １月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ １月後半分 ◎ ２月前半分◇ １月後半分 ◇ ２月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ ２月後半分 ◎ ３月前半分◇ ２月後半分 ◇ ３月前半分1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 月月 ◎ ３月後半分◇ ３月後半分納品は，◇印のある日の午前１１時である。 (原則：依頼の翌開庁日納品)【引渡場所】広島県庁農林庁舎４階 税務課分室(システム管理)【納品場所】広島県庁農林庁舎４階 税務課分室(システム管理)令和７年度 自動車税種別割追加情報入力票データ入力等計画表 2025/4/12024/12/26 9:131 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ● 穿孔依頼◇ 穿孔納品1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月R07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 月月処理依頼のデータ引渡しは，●印のある日の午前１１時，納品日は◇印のある日の午後３時３０分である。 １ 申告書の引渡し及び納品(１)委託者は、申告書を原則毎開庁日の午前１１時に引渡すものとする。ただし、データ入 力依頼及びＭＯ引渡しの日については、２日分の申告書を引渡すものとし、その翌開庁日 は申告書の引渡しを行わない。 引渡す際には、申告書を登録年月日毎に次のとおりの順番に編綴し、受託業者に引渡す ものとする。 〔申告書の編綴順〕①申告書(新規)(新様式) 〃 (旧様式)②申告書(移転)(新様式) 広島 〃 (旧様式)③申告書(軽自動車)(新様式) 〃 (旧様式)④申告書(福山)(新様式) 〃 (旧様式)(２)受託業者は、２～４の作業が完了した申告書を「令和５年度自動車税・軽自動車税環境 性能割申告書納品日(資料８)」により納品する。 ２ 申告書のデータ入力別紙資料１～４のとおり。 ３ 申告書のナンバリング受託業者は、上記１で引渡された申告書について、編綴順のとおりに整理番号(８桁)のナンバリングを行う。ナンバリングの採番方法については、次の例のとおりとする。 〔ナンバリング例〕 ０１２３０１０１① ②①登録年月日(４桁) １月２３日②通し番号(４桁) １０１枚目４ データ入力結果のエクセルデータ化上記２の入力結果(３の整理番号を付したもの)について、別紙「自動車税・軽自動車税環境性能割データ入力結果エクセルデータ化項目一覧(資料５)」によりエクセルデータに変換する。 ５ 納品上記２及び４で作成したデータをそれぞれ別のＭＯ(委託者が提供する)に格納した上で、別紙｢令和７年度自動車税・軽自動車税環境性能割データ入力等計画表(資料７)｣により納品する。 ６ その他受託業者は、詳細について不明の場合は委託者と協議する。 自動車税・軽自動車税環境性能割データ入力業務仕様書１ データ入力帳票 資料１２ 記録媒体仕様書 資料２３ データ入力作業指示書 資料３４ 記録媒体レコード基準書 資料４ 自動車税・軽自動車税環境性能割 データ入力結果エクセルデータ化項目一覧６ 令和７年度データ件数(見込) 資料６ 令和７年度自動車税・軽自動車税環境性能割 データ入力等計画表８ 令和７年度自動車税・軽自動車税環境性能割申告書納品日 資料８資 料 の 目 録資料５資料７ ７５資料１新 規資料１移 転資料１軽 自 帳票コード ＪＳ０１[ＭＯ(光磁気ディスク)]項目 仕 様 記録容量 ６４０ＭＢ 仕様コード Ｓ－ＪＩＳ レコードサイズ バイト データ改行 なし ファイル名 ＪＳ０１.ＴＸＴ※帳票は、広島分・福山分それぞれ「新規」「移転」「軽自」の３種類あり。 (福山分については、一つの束に上から「新規」、「移転」、「軽自」の順で編綴されている。)記 録 媒 体 仕 様 書 ２５６資料２ 帳票名 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書) 軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書帳票コード ＪＳ０１帳票識別ＩＤ ～ 2 Ｓ申告区分 ～ 1 Ｎ取得原因 ～ 1 Ｎ課税区分 種別割 ～ 1 Ｎ課税区分 環境性能割 ～ 1 Ｎ登録番号 運輸支局等 ～ 4 Ｓ登録番号 車種区分 ～ 3 Ｓ登録番号 かな ～ 1 Ｓ登録番号 番号 ～ 4 Ｓ旧登録番号 運輸支局等 ～ 4 Ｓ旧登録番号 車種区分 ～ 3 Ｓ旧登録番号 かな ～ 1 Ｓ旧登録番号 番号 ～ 4 Ｓ登録(取得)年月日 年号 ～ 1 Ｎ登録(取得)年月日 年 ～ 2 Ｎ登録(取得)年月日 月 ～ 2 Ｎ登録(取得)年月日 日 ～ 2 Ｎ～ 1 Ｎ初度登録年月(初度検査年) 年 ～ 2 Ｎ初度登録年月(初度検査年) 月 ～ 2 Ｎ用途 ～ 2 Ｎ種別 ～ 1 Ｎ営・自区分 ～ 1 Ｎ型式(型式コード＋型式) ～ 16 ＡＮ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「左詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 ３ 旧様式は、新様式とは別束に綴る。 ４ 旧様式の場合、次のとおり読み換える。 (１)「環境性能割 時限的軽減措置(エコカー減税)」 旧様式：96ｶﾗﾑ→全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号あり) (２)「環境性能割 低公害車特例」 旧様式：98ｶﾗﾑ→全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号あり) (３)「環境性能割 軽減コード(税率区分)」旧様式：96ｶﾗﾑ及びその右隣の入力欄(ｶﾗﾑ番号なし)→新様式：219ｶﾗﾑ～220ｶﾗﾑ (４)「環境性能割 軽減コード(バリアフリー・ASV特例)」 旧様式：98ｶﾗﾑ及びその右隣の入力欄(ｶﾗﾑ番号なし)→新様式：221ｶﾗﾑ～222ｶﾗﾑ資料３(１／３)カ ラ ム 桁数 区分 項 目 名全桁SP全桁SP全桁SP全桁SP1813帳票名データ入力要領1桁+15桁(左詰め：別紙①資料参照)1、2 SP=“2” 465(令和)前ゼロ前ゼロ 01～113(昭和)、4(平成)、5(令和)前ゼロ1～4 軽＝“4”のみ31367 10273732 3334 3543404441 42全桁SP1 23 411全桁SP14155 61～8 SP=11～5 SP=11～7(申告：3(軽)の場合はSP)1～7 SP=13019 2223全桁SP2526全桁SP全桁SP初度登録年月(初度検査年) 年号45384739自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)62「登録(取得)年月日欄については，申告書の記載に関係なく，編綴された束ごとの日付で入力してください。 (２／３)帳票コード ＪＳ０１ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領類別区分番号 ～ 4 Ｎ燃料の種類 ～ 1 Ｎ取得前の用途 ～ 1 Ｓ所有形態 ～ 1 Ｓ～ 6 Ｓ環境性能割 取得価額 付加物 ～ 5 Ｓ環境性能割 課税標準額 ～ 6 Ｎ環境性能割 税額 ～ 3 Ｓ環境性能割 税額 ～ 6 Ｎ～ 1 Ｓ～ 1 Ｎ～ 1 Ｓ種別割 年税額 ～ 5 Ｓ種別割 課税月数 ～ 2 Ｓ種別割 税額 ～ 5 Ｎ種別割 グリーン化特例 ～ 1 Ｎ税額の合計 ～ 6 Ｎ～ 3 Ｓ～ 4 Ｓ～ 24 Ｓ～ 24 Ｓ～ 1 Ｓ～ 2 Ｓ(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「左詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 ３ 旧様式は、新様式とは別束に綴る。 ４ 旧様式の場合、次のとおり読み換える。 (１)「環境性能割 時限的軽減措置(エコカー減税)」 旧様式：96ｶﾗﾑ→全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号あり) (２)「環境性能割 低公害車特例」 旧様式：98ｶﾗﾑ→全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号あり) (３)「環境性能割 軽減コード(税率区分)」旧様式：96ｶﾗﾑ及びその右隣の入力欄(ｶﾗﾑ番号なし)→新様式：219ｶﾗﾑ～220ｶﾗﾑ (４)「環境性能割 軽減コード(バリアフリー・ASV特例)」 旧様式：98ｶﾗﾑ及びその右隣の入力欄(ｶﾗﾑ番号なし)→新様式：221ｶﾗﾑ～222ｶﾗﾑ環境性能割 低公害車特例帳票名自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)70デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書全桁SP0～9 SPあり全桁SP全桁SP前ゼロ 全桁SP=オール“0”121 124全桁SP全桁SP全桁SP全桁SP前ゼロ 全桁SPあり全桁SP申告：3(軽)の場合は90ｶﾗﾑ～95ｶﾗﾑと同様の値を打鍵全桁SP全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号なし)1186769全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号なし)全桁“2”(申告書にｶﾗﾑ番号なし)前ゼロ 全桁SP=オール“0”全桁SP全桁SP全桁SP全桁SP1～3 軽かつＳＰの場合“1”全桁SPあり、数字のみ納税(申告・報告)義務者 生年月日(年)174環境性能割 取得価額 車両本体納税(申告・報告)義務者 郵便番号1 120納税(申告・報告)義務者 ビル・アパート・マンション及び棟室番号 １行目117 11296納税(申告・報告)義務者 郵便番号299 10363110 106111環境性能割 時限的軽減措置(エコカー減税)環境性能割 低燃費車特例 適用(中古車特例)175納税(申告・報告)義務者(ビル・アパート・マンション及び棟室番号)２行目納税(申告・報告)義務者 生年月日(年号)1739897172125 148149899066687576 808195105 1048687(３／３)帳票コード ＪＳ０１ 項 目 名 カ ラ ム 桁数 区分 データ入力要領～ 2 Ｓ～ 2 Ｓ～ 13 Ｓ申告 ～ 1 Ｎ環境性能割 軽減コード(旧) ～ 2 Ｓ環境性能割 減免事由コード ～ 2 Ｎ種別割 軽課 ～ 1 Ｎ種別割 重課 ～ 1 Ｎ種別割 税率番号(メイン) ～ 2 Ｎ種別割 税率番号(サブ) ～ 1 ＡＮ種別割 減免事由コード ～ 2 Ｎ種別割 県税コード ～ 2 Ｎ登録番号 陸運支局等 ～ 1 Ａ登録番号 分類番号 ～ 3 ＡＮ登録番号 かな ～ 1 ＡＫ登録番号 番号 ～ 4 Ｎ定置場コード ～ 3 Ｎ～ 2 Ｎ～ 2 Ｎ空白 ～ 34 Ｓ～ ～(注)１ 「区分」欄は、次の略称により記入する。 数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、その他＝Ｓ ２ 「データ入力要領」欄は、「前ゼロ」、「左詰め」、「全桁 SP 」など記入する。 ３ 旧様式は、新様式とは別束に綴る。 ４ 旧様式の場合、次のとおり読み換える。 (１)「環境性能割 時限的軽減措置(エコカー減税)」 旧様式：96ｶﾗﾑ→全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号あり) (２)「環境性能割 低公害車特例」 旧様式：98ｶﾗﾑ→全桁SP(申告書にｶﾗﾑ番号あり) (３)「環境性能割 軽減コード(税率区分)」旧様式：96ｶﾗﾑ及びその右隣の入力欄(ｶﾗﾑ番号なし)→新様式：219ｶﾗﾑ～220ｶﾗﾑ (４)「環境性能割 軽減コード(バリアフリー・ASV特例)」 旧様式：98ｶﾗﾑ及びその右隣の入力欄(ｶﾗﾑ番号なし)→新様式：221ｶﾗﾑ～222ｶﾗﾑ申告：1(新規)、2(移転)の場合に打鍵 3(軽)は全桁SP全桁SPあり※222のみ記入のあった場合、221にゼロを入力、221のみ記入のあった場合、個別事例として問合わせること。 (旧様式は(注)４のとおり)環境性能割 軽減コード(バリアフリー・ASV特例)環境性能割 軽減コード(税率区分)222 221前ゼロ 全桁SPあり前ゼロ 英字は2桁目、3桁目にA、C、F、H、K、L、M、P、X、Yのみ使用される可能性がある。 全桁SPあり5～8 SPあり前ゼロ 全桁SPあり1(新規)、2(移転)、3(軽)223 256193179申告：3(軽)の場合のみ打鍵全桁SPあり(別紙②資料参照)ｶﾀｶﾅ(ｼ、ﾍ、ﾝを除く、ｦはｵで代用する)又はE、H、K、M、T、Y前ゼロ前ゼロ 全桁SPあり全桁SP全桁SP全桁SP02、04、05、06、08、11、12、14又はSPありA(広)、B(広島)、C(福山)1～4 SPあり全桁SP205 206177デ ー タ 入 力 作 業 指 示 書納税(申告・報告)義務者 生年月日(月)178全桁SPあり※220のみ記入のあった場合、219にゼロを入力、219のみ記入のあった場合、個別事例として問合わせること。 (旧様式は(注)４のとおり)201212 215帳票名216 218202176196198199207197納税(申告・報告)義務者 電話番号納税(申告・報告)義務者 生年月日(日)自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)194 195211200180219 220192203 204210 208○ 47カラムには、下記説明の「型式コード」をデータ入力します。 ○ 48カラム目から申告書記載の「型式」をデータ入力します。 型式コード型式47 48 621桁 16桁１ 型式コード(１桁)コード0 通常の車 英数字のみ1 改造車 英数字の後に「改」と記載3 試作車 「試作車」と記載5 組立車 「組立車」と記載7 不明車 「不明」と記載又は未記入２ 型式(１５桁) 型式は英数字で左詰めでデータ入力し、残りはブランクとする。 ＜データ入力例＞ 例)１ 通常の車で型式「ＣＢＡ-Ｓ２２１Ｅ」の場合型式コード型式0 Ｃ Ｂ Ａ － Ｓ ２ ２ １ Ｅ △ △ △ △ △ △1桁 16桁 例)２ 改造車で型式「ＧＦ－ＢＪ５Ｗ改」の場合型式コード型式1 Ｇ Ｆ － Ｂ Ｊ ５ Ｗ △ △ △ △ △ △ △ △1桁 16桁 例)３ 型式「試作車」の場合型式コード型式3 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △1桁 16桁 例)４ 型式「組立車」の場合型式コード型式5 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △1桁 16桁 例)５ 型式「不明」又は未記入の場合型式コード型式7 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △1桁 16桁注 △はブランク区 分 申告書の「型式」欄の内容＜注意点＞ 「型式」(１６桁)のデータ入力方法について資料３別紙①■定置場コード表項番 市町村名 定置場コード1 広島市 1002 呉市 2023 竹原市 2034 三原市 2045 尾道市 2056 福山市 2077 広島県府中市 2088 三次市 2099 庄原市 21010 大竹市 21111 東広島市 21212 廿日市市 21313 安芸高田市 21414 江田島市 21515 安芸郡府中町 30216 安芸郡海田町 30417 安芸郡熊野町 30718 安芸郡坂町 30919 山県郡安芸太田町 36820 山県郡北広島町 36921 豊田郡大崎上島町 43122 世羅郡世羅町 46223 神石郡神石高原町 545※１広島市の各区のコードは使用せず、「100」で統一する。 ※２合併前の住所は、合併後の市町村として読み替える。 資料３別紙②帳票コード1 222 223 256１件目１レコード1 222 223 256２件目１レコード※各レコード間のデータ改行はなし。 記 録 媒 体 レ コ ー ド 基 準 書帳票名ＪＳ０１自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)資料４整理番号帳票識別ID申告区分取得原因課税区分種別割課税区分環境性能割登録番号運輸支局等登録番号 車種区分登録番号番号01040001 1 1 1 1 100101040002 1 1 1 2 100201040003 1 1 1 1 1003自動車税・軽自動車税環境性能割データ入力結果エクセルデータ化項目一覧 資料５0 整理番号 34 環境性能割 時限的軽減措置1 帳票識別ID 35 環境性能割 低燃費車特例 適用2 申告区分 36 環境性能割 低公害車特例3 取得原因 37 種別割 年税額4 課税区分 種別割 38 種別割 課税月数5 課税区分 環境性能割 39 種別割 税額6 登録番号 運輸支局等 40 種別割 グリーン化特例7 登録番号 車種区分 41 税額の合計8 登録番号 かな 42 納税(申告・報告)義務者 郵便番号１9 登録番号 番号 43 納税(申告・報告)義務者 郵便番号２10 旧登録番号 運輸支局等 4411 旧登録番号 車種区分12 旧登録番号 かな 4513 旧登録番号 番号14 登録(取得)年月日 年号 46 納税(申告・報告)義務者 生年月日(年号)15 登録(取得)年月日 年 47 納税(申告・報告)義務者 生年月日(年)16 登録(取得)年月日 月 48 納税(申告・報告)義務者 生年月日(月)17 登録(取得)年月日 日 49 納税(申告・報告)義務者 生年月日(日)18 初度登録年月 年号 50 納税(申告・報告)義務者 電話番号19 初度登録年月 年 51 申告20 初度登録年月 月 52 環境性能割 軽減コード(旧)21 用途 53 環境性能割 減免事由コード22 種別 54 種別割 軽課23 営・自区分 55 種別割 重課24 型式(型式コード＋型式) 56 種別割 税率番号(メイン)25 類別区分番号 57 種別割 税額番号(サブ)26 燃料の種類 58 種別割 減免事由コード27 取得前の用途 59 種別割 県税コード28 所有形態 60 登録番号 陸運支局等29 環境性能割 取得価額 車両本体 61 登録番号 分類番号30 環境性能割 取得価額 付加物 62 登録番号 かな31 環境性能割 課税標準額 63 登録番号 番号32 環境性能割 税額 64 定置場コード33 環境性能割 税額 65 環境性能割 軽減コード(税率区分)66 環境性能割 軽減コード(バリアフリー・ASV特例) 必要項目納税(申告・報告)義務者 ﾋﾞﾙ･ｱﾊﾟｰﾄ･ﾏﾝｼｮﾝ及び棟室番号 １行目納税(申告・報告)義務者 ﾋﾞﾙ･ｱﾊﾟｰﾄ･ﾏﾝｼｮﾝ及び棟室番号 ２行目資料６令和７年度 データ件数(見込)一枚当りタッチ数 帳 票 入 力100,000帳 票 名ＪＳ０１自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)70 10 1 100,000数字 英字 カナ 枚 数 件 数平成１４年度自動車税申告書納品日直近４年度実績上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬対象データ 3月後半分 4月前半分 4月後半分 5月前半分 5月後半分 6月前半分 6月後半分 7月前半分 7月後半分 8月前半分 8月後半分 9月前半分Ｒ０３年度 8,318 3,609 5,803 2,095 6,062 3,291 5,852 3,480 5,508 2,146 6,200 3,358Ｒ０４年度 6,718 3,379 4,546 1,757 6,768 3,233 5,624 3,819 5,025 2,350 5,297 3,473Ｒ０５年度 6,716 3,266 5,688 2,089 5,903 3,508 6,093 3,207 5,345 2,270 5,816 3,881Ｒ０６年度 4,585 2,803 4,206 1,762 4,876 2,893 4,753 2,839 5,236 2,048 4,669 2,834上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬対象データ 9月後半分 10月前半分 10月後半分 11月前半分 11月後半分 12月前半分 12月後半分 1月前半分 1月後半分 2月前半分 2月後半分 3月前半分Ｒ０３年度 5,436 2,944 4,902 3,058 6,260 3,774 4,611 1,864 6,071 3,094 5,466 3,576 106,778Ｒ０４年度 5,872 2,925 6,029 3,091 6,047 3,765 4,779 1,754 7,132 3,552 5,775 3,820 106,530Ｒ０５年度 6,015 2,803 6,425 3,291 5,863 3,945 4,312 1,556 5,734 2,957 4,864 3,121 104,668Ｒ０６年度 5,721 2,848 5,479 3,101 4,476 2,823 3,976 1,607 5,466 2,454 4,037 2,590 88,083※令和６年度の２月下旬から３月は想定値で計算見込件数(過去３年の平均)平均 99,760見込 100,000見込(切上げ) 100,0001月計9月3月 2月7月 8月せん孔処理月せん孔処理月10月 11月 12月4月 5月 6月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ 3月後半分 ◎ 4月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 4月前半分 ◎ 5月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ◎ 5月後半分 ◎ 6月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ 6月後半分 ◎ 7月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ 7月後半分 ◎ 8月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ 8月後半分 ◎ 9月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月 ◎ 9月後半分 ◎ 10月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ◎ 10月後半分 ◎ 11月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ◎ 11月後半分 ◎ 12月前半分● ●R07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 12月後半分 ◎ 1月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ◎ 1月後半分 ◎ 2月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ◎ 2月後半分 ◎ 3月前半分● ●1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ◎ 3月後半分 ◎ 4月前半分● ●データ入力依頼及びＭＯの引渡しは、◎印のある日の午前11時である。 納品は、●印のある日の午前11時である(原則依頼の翌開庁日納品)。 【引渡場所】広島県庁農林庁舎４階 税務課分室(システム管理)【納品場所】広島県庁農林庁舎４階 税務課分室(システム管理)(注)2025/4/1令和７年度 自動車税・軽自動車税環境性能割データ入力等計画表資料７2025/2/5 10:171 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●26-27 28-31 1-2 3-4 7-8 9-11 14-15 16-17 18-21 22-231 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31５ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ● ● ● ● ● ● ● ●24-25 28-30 1-7 8-12 13-15 16-19 20-22 21-261 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30６ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月月 ● ● ● ● ● ● ● ● ●27-28 29-30 2-4 5-6 9-11 12-13 16-18 19-20 23-251 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31７ 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ● ● ● ● ● ● ● ● ●26-30 1-2 3-7 8-9 10-11 14-15 16-18 22-23 24-251 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31８ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ● ● ● ● ● ● ● ●28-29 30-31 1-4 5-7 8-12 13-15 18-20 21-221 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30９ 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ● ● ● ● ● ● ● ●25-26 27-29 1-2 3-5 8-9 10-12 16-18 19-221 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3110 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金月 ● ● ● ● ● ● ● ● ●24-26 29-30 1-2 3-7 8-9 10-15 16-17 20-21 22-241 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 3011 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日月 ● ● ● ● ● ● ● ●27-28 29-31 4-5 6-7 10-12 13-14 17-19 20-211 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水月 ● ● ● ● ● ● ● ●25-26 27-28 1-3 4-8 9-11 12-15 16-18 19-22R07 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31１ 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ● ● ● ● ● ● ● ●23-24 25-26 5-7 8-9 13-15 16-19 20-22 23-261 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28２ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土月 ● ● ● ● ● ● ● ●27-28 29-30 2-4 5-6 9-10 12-13 16-18 19-201 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31３ 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火月 ● ● ● ● ● ● ● ● ●24-25 26-27 2-4 5-9 10-11 12-13 16-18 19-23 24-261 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30４ 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 ● ● ● ● ● ● ● ●27-31 1-3 6-8 9-10 13-15 16-20 21-22 23-24納品は、変更がない限り、原則として●印のある日の午前11時である。 【引渡場所】広島県庁農林庁舎４階 税務課分室(システム管理)【納品場所】広島県庁農林庁舎４階 税務課分室(システム管理)(注)2025/4/1 令和７年度 自動車税・軽自動車税環境性能割申告書納品日資料８2025/2/5 10:17仕 様 書 補 足 資 料(各税無業務共通)１ セキュリティの確保２ データ入力共通仕様３ 広島県外字一覧令和７ 年２月税務課１ セキュリティの確保１ 受託者は、地方税法ほか秘密の保持に関する全ての法令、契約書の条項、個人情報取扱特記事項及び情報セキュリティに関する特記事項を遵守すること。２ セキュリティの確保に係る負担については、受託者が負うこと。３ 受託者は、情報管理責任者を定め、氏名を書面でもって発注者に通知すること。これを変更する場合も同様とする。４ 情報管理責任者は、セキュリティに関し、常に細心の注意を図り、搬送作業中や一時仮置場所での情報遺漏を防止する措置を講ずることとし、搬送作業においては必ず施錠したケース等を用いて搬送すること。５ 情報管理責任者は、契約履行後、入力機器のデータ消去を行うこと。データ消去は、データ復元ソフトウェア等を用いてもデータが復元できないよう消去することとし、データ消去が完了した旨の証明書を発注者へ提出すること。６ 情報管理責任者は、次の措置を講じなければならない。(1) 作業場所に関する管理体制を明確にすること。(2) 関係者以外の者を作業場所に容易に入らせないこと。(3) 作業場所を施錠可能な部屋にすること。(4) 作業場所への入室に関する申請手続きを明確にすること。(5) 作業場所の入退室記録を取得すること。(6) 作業に必要のないコンピュータ、通信回線装置、外部記憶媒体等を持ち込ませないこと。(7) 作業は、インターネットから遮断されたパソコンを使用させることとし、業務開始後は、パソコンのＵＳＢ接続は使用不可とすること。２ データ入力共通仕様１ カナ部▽ カタカナ○拗音「ャ、ュ、ョ」や促音「ッ」の小文字は、全て大文字とする。○ひらがなの「あ、く、す、そ、ぬ、の、ふ、ま、ゆ」は、カナの「ア、ク、ス、ソ、ヌ、ノ、フ、マ、ユ」とする。▽ アルファベット○「Ｄ、ｉ、Ｏ、ｕ、Ｖ、Ｚ」と記入されたアルファベットは、「Ｄ、Ｉ、Ｏ、Ｕ、Ｖ、Ｚ」とする。２ 漢字部▽ ハイフンと長音の区別について○「○‐」はマイナスとし、「ー」は長音とする。▽ 漢字のデータ入力基準について○帳票に記入されている漢字は、内字(Ｓ－ＪＩＳ)と本県指定の外字にデータ入力する。○住所(所在地)は、内字のみによりデータ入力する。○氏名・名称は、外字を含めデータ入力する。▽ 外字について○記入されている漢字のうち、内字でない漢字は、県指定の「外字一覧」からデータ入力する。○判読不能や「外字一覧」にない漢字がある場合は、氏名・名称の全桁をスペース(“８１４０”)でデータ入力するとともに、入力帳票に付箋を貼る。▽ 外字一覧○「３広島県外字一覧表」のうち税務が使用できる「７８１文字」とする。３ その他○文字の区分は、データ入力作業指示書に示すとおり、次の略称に従う。数字＝Ｎ、英字＝Ａ、カナ＝Ｋ、漢字＝漢、その他＝Ｓ○データ入力要領は、データ入力作業指示書に示すとおり、「前ゼロ」、「左詰め」、「右詰め」、「全桁ＳＰ」、「全桁ＳＰ有り」等に従う。○１件が複数のレコードとなる場合で、１レコードの各項目が全桁空白であっても、各項目が全桁ＳＰのレコードを作成する。○記録媒体は、ＭＯ(光磁気ディスク)又はDVD(光ディスク)とする。 ３ 広島県外字一覧表(令和４年１２月９日)○ 全外字 「１,２０２文字」○ そのうち，税務が使用できる外字は「７８１文字」(網掛けの外字)0 1 2 3 4 5 6 7F040 F048 F050 F058 F060 F068 F070 F078 F080 F088 F090 F098 F0A0 F0A8 F0B0 F0B8 F0C0 0 1 2 3 4 5 6 7F0C8 F0D0 F0D8 F0E0 F0E8 F0F0 F0F8 F140 F148 F150 F158 F160 F168 F170 F178 F180 F188 F190 0 1 2 3 4 5 6 7F198 F1A0 F1A8 F1B0 F1B8 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