令和7年度キヤノン製電子複合機8台の保守業務（中国能開大） (PDF 169 KB)

令和7年度キヤノン製電子複合機8台の保守業務（中国能開大） (PDF 169 KB) 【JEED6.0】公 告次のとおり、契約の相手方を公募します。令和７年２月１７日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部契約担当役支部長１ 公募内容(１)事 業 名令和7年度キヤノン製電子複合機 8台の保守業務(中国能開大)(２)事業の趣旨中国職業能力開発大学校に設置されているキヤノン製電子複合機８台を良好に保つため、定期点検を行い、複合機に必要な部品及びすべての消耗品を適宜供給する。(３)事業の内容公募説明書による。２ 公募の参加に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７年３月４日現在において、令和４・５・６年度各省各庁における物品の製造 又は物品の販売に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)において、資格の種類及び営業品目が次に示すいずれかの「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」等級に格付けされている者であること。資格の種類 営業品目物品の製造 又は 物品の販売 一般・産業用機器類、事務用機器類、事務用品類(４)令和７年３月４日(※公募内容等の条件を満たす旨の意思表示期限の日)現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(５)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(６)令和７年３月４日(※公募内容等の条件を満たす旨の意思表示期限の日)現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、【JEED6.0】同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。３ 公募説明書等の交付公募説明書及び仕様書は、本公告の日から公募内容等の条件を満たす旨の意思表示提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。(１)宛先はokayama-keiri@jeed.go.jpとすること。(２)件名は『「令和7年度キヤノン製電子複合機8台の保守業務(中国能開大)」公募説明書の送付依頼』とすること。(３)本文には、会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。４ 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示の提出期限令和７年３月４日 １６時００分５ その他上記４の意思表示が複数ある等の場合は、後日、一般競争入札を行うものとする。