令和７年度大分管内排水ポンプ車外点検整備業務

令和７年度大分管内排水ポンプ車外点検整備業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１７日分任支出負担行為担当官九州地方整備局大分河川国道事務所長 谷川 征嗣１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和７年度大分管内排水ポンプ車外点検整備業務 １式(２)調達案件の特質等 入札説明書による。(３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所 大分県大分市大字下判田１２６８－１外(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は点検整備価格、消費税相当額(点検整備価格の１００分の１０に相当する額とし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車保険料を合算した金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請していること。令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の設定を令和７年４月１日時点において受けていること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(４)排水又は揚水を目的とした陸上ポンプ設備に係るもので、平成２１年度以降公告日までに元請けとして完成又は完了した以下の①又は②の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)① 設備の新設、増設、更新又は修繕のいずれかの工事ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか１社が上記工事の実績を有していればよい。また、当該実績が地方整備局発注の工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。② 設備を点検整備した業務※「陸上ポンプ設備」とは、ポンプ本体やポンプ駆動装置を陸上に設置するもの。※「点検整備した業務」とは、機械設備点検・整備共通仕様書(案)(国土交通省)でいう点検又は整備を含むものを対象とする。(５)九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在すること。(６)本業務の配置予定管理技術者は、令和７年４月１日現在で次のア)～エ)のうちいずれかの条- 2 -件を満たすこと。 ア)１級又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者。 イ)排水又は揚水を目的とした陸上ポンプ設備の新設、増設、更新又は修繕のいずれかの工事における主任(監理)技術者としての実務経験を有する者。 ウ)排水又は揚水を目的とした陸上ポンプ設備の点検整備における管理技術者としての実務経験を有する者。 エ)排水又は揚水を目的とした陸上ポンプ設備の新設工事、増設工事、更新工事、修繕工事又は点検整備のいずれかに関し、実務経験年数が以下のとおりの者。 学 歴必要な実務経験年数指定学科を修めた者 指定学科以外の者大 学 卒 業 後 ２年以上 ３年以上短大・高専卒業後 ３年以上 ４年以上高 校 卒 業 後 ５年以上 ６年以上そ の 他 ８年以上なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。(７)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 (８)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。(９)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１１)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接受けた者であること。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８７０－０８２０ 大分県大分市西大道一丁目１番７１号九州地方整備局大分河川国道事務所 経理課契約係(内線２２５)電話０９７－５４６－１３１９ ＦＡＸ０９７－５４６－４１４９(２)入札説明書の交付期間令和７年２月１７日 から 令和７年３月４日 まで(３)入札説明書の交付方法及び交付場所ア)交付方法交付場所での手交、電子メール又は郵送等による交付とし、郵送等による交付は郵送料等を別に必要とする。電子メール又は郵送等を希望する場合は、交付場所に問い合わせを行うこと。また、交付を受けた入札説明書等については、第３者への受渡を行ってはならない。イ)交付場所は上記３(１)に同じ。(４)持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和７年３月４日 １７時００分(５)持参又は郵送等による入札書の提出期限令和７年４月１１日 １７時００分(６)開札の日時及び場所令和７年４月１４日 １０時００分 九州地方整備局大分河川国道事務所入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書- 3 -に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。ア 本調達案件の入札に参加を希望するものは、申請書等を作成し、これを上記３(４)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 イ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ウ 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (４)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(８)手続きにおける交渉の有無 無(９) 本調達案件に関する詳細は入札説明書による。