苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事（１工区）外１件の一般競争入札について

苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事（１工区）外１件の一般競争入札について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事（１工区）外１件の一般競争入札について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。 令和7年2月17日 福岡県企業管理者 野田 和孝 １ 工事名 【１】苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事（１工区） 【２】苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事（２工区） ２ 工事場所 【１】京都郡苅田町新松山1丁目地内 【２】京都郡苅田町新松山1丁目地内 ３ 工事の発注方式 （１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の適用工事である。 （２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。 （３）本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。 （４）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （５）本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。） カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 （６）本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要 【１】工事長 L=246.2m、管布設工（&phi;600mm） L=246.2m、付帯工 N=1式、不断水連絡工 N=1箇所 【２】工事長 L=298.0m、管布設工（&phi;600mm） L=298.0m、付帯工 N=1式 ５ 工期 【１】契約締結日の翌日から310日間 【２】契約締結日の翌日から310日間 ６ 電子入札に関する事項 &#8203;本工事は、電子入札システムにより入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続（以下「紙入札方式」という。）によることができる。 ７ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続きに関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県企業局管理課電気工水係（県庁行政棟6階北棟） 電話番号 092-643-3787 （２）工事に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県企業局管理課工務係（県庁行政棟6階北棟） 電話番号 092-643-3788 （３）契約手続きに関すること 〒800-0322 京都郡苅田町大字二崎58-15 福岡県企業局苅田事務所 電話番号 0930-23-1118 ８ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。 ） 土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者。）。 ９ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和7年3月3日（月曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 &#8203;（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 （５）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 株式会社エム・ケー・コンサルタント イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 （ア）当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者 （イ）当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者 （ウ）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者 （６）次のア又はイの条件に該当すること。 ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であって、次の（ア）又は（イ）の条件に該当すること。 （ア）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。 （イ）建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。 イ 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＢ等級、かつ、総合点数が870点以上であって、次の（ア）又は（イ）の条件に該当すること。 （ア）建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有すること。 （イ）建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有する。 （７）平成21年度以降に、京築県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した管路埋設工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。 なお、管路埋設工事とは、上水道、下水道又は工業用水道施設において、開削工、推進工、シールド工又はこれらに類する工法にて、管を公道下等の地中に布設する工事である。維持補修工事は対象としない。また、道路改良工事など、その他の工事により生じた付け替え等は対象としない。 （８）次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工事開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申し込み締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りではない。 ア 平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した管路埋設工事に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。 イ 次の（ア）又は（イ）の資格を有する者。 （ア）１級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る）又は１級建設機械施工管理技士若しくは２級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 （イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木又は農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業土木又は農業農村工学」、「森林−森林土木」若しくは「水産−水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。なお、条件を満たす特例監理技術者の配置は認められる。 上記（７）及び（８）の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。 ア 地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条に基づいて設立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）に基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）に基づく法人であること。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）に基づく法人であること。 （９）簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 （１０）次に掲げる工事の落札者は、重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。 なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取り扱う。 開札順位1「苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事（１工区）」 開札順位2「苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事（２工区）」 １０ 総合評価方式に関する事項 （１）評価項目及び配点 評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 （２）総合評価の方法 評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.1点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 （算出式） 技術評価点＝標準点（100点）＋加算点（0点から20点） 評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（0点又は1.1点）】／【入札価格】 なお、落札者の決定方法は１９による。 （３）技術提案の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １１ 入札説明書等の交付 入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 「トップページ」＞「組織から探す」＞「企業局・企業局管理課」 １２ 入札参加申込みの受付 （１）申込受付場所 ７に同じ。 （２）申込受付期間 令和7年2月18日（火曜日）から令和7年3月3日（月曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで。 （３）申込方法 入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。） 紙入札方式による場合は、郵送すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。） １３ 入札の日時及び入札書の提出方法 （１）入札の日時 【１】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和7年3月17日（月曜日）午前8時30分から令和7年4月22日（火曜日）午前10時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和7年4月22日（火曜日）午前10時00分まで。 【２】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和7年3月17日（月曜日）午前8時30分から令和7年4月22日（火曜日）午後1時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和7年4月22日（火曜日）午後1時00分まで。 （２）入札書の提出方法 ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書を７の場所に持参すること。 イ 入札執行回数は、それぞれの工事につき1回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準（公共事業）の規定による。 １４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を７の場所に持参により提出すること。 １５ 開札の日時及び場所 入札終了後、直ちに７の場所において行う。 １６ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 入札する工事ごとに、見積もった契約希望金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積もった契約希望金額（税込み）の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。 イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合。 なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。 （２）契約保証金 落札者は、契約金額（税込み）の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額（税込み）の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額（税込み）の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保証金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。 １７ 入札の無効 （１）次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令、入札説明書又は福岡県企業局競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者の全ての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が１６（１）に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者及び入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札 シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 （２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 １８ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 １９ 落札者の決定方法及び落札者決定通知 （１）落札者の決定方法 ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。 オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。 キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。 ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。 ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。 コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 （2）落札者決定通知 落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。 また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 ２０ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。 （２）契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。 （３）主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。 （４）現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。 ２１ 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ２２ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約書の作成を要する。 （３）落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （４）詳細は入札説明書による。 01 入札公告 [PDFファイル／271KB] 02 別表1：評価項目及び評価基準 [PDFファイル／104KB] 03 入札説明書 [PDFファイル／285KB] 04 福岡県企業局競争入札心得書 [PDFファイル／184KB] 05~09 様式等 [その他のファイル／434KB] 10~12 金抜・特記・図面等 [その他のファイル／6.99MB] 13~29 その他の注意事項等 [その他のファイル／1.57MB] このページに関するお問い合わせ先 企業局管理課 電気工水係 Tel：092-643-3787 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ - 1 -公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。本入札公告に記載の工事(以下「本工事」という。)は、技術資料を共通化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を行う一括審査方式の試行対象工事である。本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。令和7年2月17日福岡県企業管理者 野田 和孝１ 工事名【１】苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(１工区)【２】苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(２工区)２ 工事場所【１】京都郡苅田町新松山1丁目地内【２】京都郡苅田町新松山1丁目地内３ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。(２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。(３)本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。(４)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(５)本工事において、建設業法第26 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。(ただし、- 2 -福岡県発注工事の場合はこの限りでない。)カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。(６)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。４ 工事概要【１】工事長 L=246.2m管布設工(φ600mm) L=246.2m付帯工 N=1式不断水連絡工 N=1箇所【２】工事長 L=298.0m管布設工(φ600mm) L=298.0m付帯工 N=1式５ 工期【１】契約締結日の翌日から310日間【２】契約締結日の翌日から310日間６ 電子入札に関する事項本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。７ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続きに関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県企業局管理課電気工水係(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3787(２)工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県企業局管理課工務係(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3788(３)契約手続きに関すること〒800-0322 京都郡苅田町大字二崎58-15福岡県企業局苅田事務所電話番号 0930-23-1118８ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令- 3 -和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者。)。９ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和7年3月3日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。(５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。株式会社エム・ケー・コンサルタントイ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者(６)次のア又はイの条件に該当すること。ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であって、次の(ア)又は(イ)の条件に該当すること。(ア)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。(イ)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。イ 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＢ等級、かつ、総合点数が 870点以上であって、次の(ア)又は(イ)の条件に該当すること。(ア)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有すること。(イ)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有する。(７)平成 21 年度以降に、京築県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した管路埋設工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、管路埋設工事とは、上水道、下水道又は工業用水道施設において、開削工、推進- 4 -工、シールド工又はこれらに類する工法にて、管を公道下等の地中に布設する工事である。 維持補修工事は対象としない。また、道路改良工事など、その他の工事により生じた付け替え等は対象としない。(８)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工事開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、所属する建設会社と入札参加申し込み締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りではない。ア 平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した管路埋設工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。(ア)１級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る)又は１級建設機械施工管理技士若しくは２級建設機械施工管理技士の資格を有する者。(イ)技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木又は農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業土木又は農業農村工学」、「森林－森林土木」若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者。なお、条件を満たす特例監理技術者の配置は認められる。上記(７)及び(８)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。(９)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。(１０)次に掲げる工事の落札者は、重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取り扱う。開札順位1「苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(１工区)」開札順位2「苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(２工区)」１０ 総合評価方式に関する事項(１)評価項目及び配点- 5 -評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。(２)総合評価の方法評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点(100点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.1点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。(算出式)技術評価点＝標準点(100点)＋加算点(0点から20点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0点又は1.1点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は１９による。(３)技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。１１ 入札説明書等の交付入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。「トップページ」＞「組織から探す」＞「企業局・企業局管理課」１２ 入札参加申込みの受付(１)申込受付場所７に同じ。(２)申込受付期間令和7年2月18日(火曜日)から令和7年3月3日(月曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。(３)申込方法入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)により提出すること。(ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。)紙入札方式による場合は、郵送すること。(ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。)１３ 入札の日時及び入札書の提出方法(１)入札の日時【１】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和7年3月17日(月曜日)午前8時30分から令和7年4月22日(火曜日)午前10時00分まで。紙入札方式による入札は、令和7年4月22日(火曜日)午前10時00分まで。【２】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和7年3月17日(月曜日)午前8時30分から令和7年4月22日(火曜日)午後1時00分まで。紙入札方式による入札は、令和7年4月22日(火曜日)午後1時00分まで。(２)入札書の提出方法ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書を７の場所に持参すること。イ 入札執行回数は、それぞれの工事につき1回とする。ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定に- 6 -よる。１４ 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。)の提出入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を７の場所に持参により提出すること。１５ 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに７の場所において行う。１６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札する工事ごとに、見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。 イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。(２)契約保証金落札者は、契約金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(税込み)の 100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保証金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。１７ 入札の無効(１)次の入札は、無効とする。ア 金額の記載がない入札イ 法令、入札説明書又は福岡県企業局競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者の全ての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が１６(１)に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札参加の確認を受けた者で、そ- 7 -の後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。１８ 失格基準価格低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。１９ 落札者の決定方法及び落札者決定通知(１)落札者の決定方法ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決定する。ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。(２)落札者決定通知落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。２０ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保- 8 -証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。(２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。(３)主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第 10 条第2 項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。(４)現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。２１ 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。２２ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約書の作成を要する。(３)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(４)詳細は入札説明書による。 別表１：評価項目及び評価基準１． (5.0点) (5.0点)有 無 有 無 有 無受注工事量比率＜0.50.5≦受注工事量比率<11≦受注工事量比率<1.51.5≦受注工事量比率<22≦受注工事量比率各団体推奨単位以上各団体推奨単位の２分の１以上上記以外の場合施工体制評価点【注８】安全管理の状況【注２】73点未満(工事成績なし)10年以上継続雇用する技術士、１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工管理技士の人数建設業労働災害防止協会に入会の有無0.01.40.70.0品質・環境マネジメントシステムの取り組み状況(0.8点) 0.80.40.0ISO9001と14001の認証の両方を取得済みISO9001又は14001の認証を取得済み認証を未取得福岡県との防災協定に関する状況【注４】(2.0点)0.60.30.0継続的な技術者保有に基づく信頼度5名以上2名以上0.0技術士、１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工管理技士２級土木施工管理技士又は２級建設機械施工管理技士2名未満1.02.01.576点以上79点未満施工体制確保の確実性【注５】(2.0点)防災協定に基づく活動実績の状況防災協定の締結状況京築県土整備事務所又は苅田港務所との「防災協定」を締結している。 「防災協定」の締結がない。 上記以外の県土整備事務所との「防災協定」を締結している。 「防災協定」に基づく活動実績がない。 上記以外の県土整備事務所との「防災協定」に基づく活動実績がある。 京築県土整備事務所又は苅田港務所との「防災協定」に基づく活動実績がある。 0.40.40.00.0別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無工事名：配点加算点合計 (20.0点)73点以上76点未満同種工事の工事成績評定【注６】(2.0点)(0.8点)継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況【注７】(1.0点)若年技術者の採用状況【注３】(0.4点)(10.0点) 工事成績評定【注１】 (3.0点)主任(監理)技術者の保有する資格(2.0点)2.00.8評価内容0.60.03.079点以上82点未満(1.0点)施工期間中(施工時及び休止中)における道路利用者への安全対策について73点以上76点未満 0.882点以上1.52.376点以上79点未満0.434歳以下の技術者を令和4年度以降に採用し、雇用状況にある技術者の有無0.082点以上79点以上82点未満合計 (21.1点)３．配置予定技術者の技術力(5.0点)低入札価格調査基準比較価格以上で入札0.00.50.5(1.1点) 施工体制の評価 1.1低入札価格調査基準比較価格未満で入札 0.01.0苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(１工区)外１件0.0 ～ 5.00.51.00.0企業の技術力 ２．73点未満(工事成績なし)1.52.0簡易な施工計画 施工上配慮すべき事項分類 評価項目0.0【注７】 (一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)地盤工学会、(公社)土木学会、(公社)日本技術士会が実施したＣＰＤで証明書が期限内のものを評価する。なお、期限については、下記の通りとする。 ・(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)日本技術士会にあっては、証明日が申込期限日から半年以内であること。 ・(公社)土木学会にあっては、対象期間が申込期限日から１年６ヶ月前までのもので、かつ対象期間が１２ヶ月以内であること。 ・(公社)地盤工学会にあっては、前年度(４月から３月)分の証明であること。 ※評価の判断は添付資料のみで行い、添付資料の内容によっては評価しないこともある。 【注１】評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で令和３年２月１日から令和６年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評定に用いた全ての工事を対象とする。)とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。特定建設工事共同企業体の工事成績評定は各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、令和２年４月１日から令和５年３月３１日の間に完成した国土交通省九州地方整備局発注の工事(全工事種別)を対象とする。 【注２】建設業労働災害防止協会の加入は、令和６年３月３１日時点における協会加入の有無を評価の対象とする。 労働災害防止に関する講習の受講は、申込期限日において雇用している者のうち、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」又は「新総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講したものを評価の対象とする。 【注３】令和４年４月１日以降に３４歳以下の技術者を採用し、かつ、申込期限日において３ヶ月以上継続的に雇用している場合に評価の対象とする。なお、技術者とは建設業法施行規則第1条に規定する学科を卒業した者、建設工事に技術者(監理技術者(特例監理技術者を含む。以下同じ。)、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験(採用後に技術者として従事した経験を含む。)を有する者又は建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者とする。 【注４】「防災協定」とは、県土整備事務所又は苅田港務所と締結する「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」をいう。 「防災協定の締結」については、申込期限日において「防災協定」を締結している者を評価の対象とする。 「活動実績」は、令和３年４月１日から申込期限日までに「防災協定」に基づく緊急対策工事の完成した実績がある者を評価する。なお、自主活動の実績は評価しない。 【注５】受注工事量比率＝「過去1年間の受注実績」÷「過去3年間における年度平均受注実績」評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で企業局発注の総合評価落札方式によって入札を行った工事とする。「過去１年間の受注実績」とは、令和６年４月１６日から令和７年４月１５日までに落札した工事の落札額(税抜き)の合計とする。過去３年間における平均受注実績とは、令和３年４月１日から令和６年３月３１日の間に落札した工事の落札額(税抜き)の合計を３で除した金額(小数点以下は四捨五入)とする。ただし、過去３年間の平均受注実績が８千万円に満たない場合は８千万円とする。 【注６】実績工事(様式-3)において、福岡県発注工事(全ての部局が対象)又は国土交通省九州地方整備局発注の工事で平成３１年度以降に完成した、管路埋設工事の評定点の高いものを評価する。ただし、以下の場合は１ランク下位の評価とする。 ・評価の対象となる実績工事(様式-3)に担当技術者として従事していた場合。 ・評価の対象となる実績工事(様式-3)に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の５０%未満の場合。 また、以下の場合は２ランク下位の評価とする。 ・評価の対象となる実績工事(様式-3)に担当技術者として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の５０%未満の場合。 【注８】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 - 1 -入札説明書福岡県が発注する次の工事に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、技術資料を共通化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を行う一括審査方式の試行対象工事であり、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。１ 公告日令和7年2月17日２ 工事名【１】苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(１工区)【２】苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(２工区)３ 工事場所【１】京都郡苅田町新松山1丁目地内【２】京都郡苅田町新松山1丁目地内４ 工事の発注方式(１)本入札説明書に記載の工事(以下「本工事」という。)は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。(２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。(３)本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。(４)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(５)本工事において、建設業法第26 条第3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。(ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。)カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。(６)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。５ 工事内容別冊仕様書等のとおり- 2 -６ 工事概要【１】工事長 L=246.2m管布設工(φ600mm) L=246.2m付帯工 N=1式不断水連絡工 N=1箇所【２】工事長 L=298.0m管布設工(φ600mm) L=298.0m付帯工 N=1式７ 工期【１】契約締結日の翌日から310日間【２】契約締結日の翌日から310日間８ 電子入札に関する事項(１)本工事は、電子入札システムにより入札手続を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。なお、電子入札によりがたいとは、次のアからウのいずれかに該当する場合をいうものである。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合上記アからウのいずれかに該当する場合は、９の(１)の場所に紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当部局の承諾を受けること。(２)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、９の(１)の場所に紙入札方式移行申請書を提出して入札担当部局の承諾を受けること。(３)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。(４)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準(公共事業)による。９ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続きに関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県企業局管理課電気工水係(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3787(２)工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県企業局管理課工務係(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3788(３)契約手続きに関すること〒800-0322 京都郡苅田町大字二崎58-15福岡県企業局苅田事務所電話番号 0930-23-1118１０ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者。)。１１ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和7年3月3日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。- 3 -(１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。(２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。(５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。株式会社エム・ケー・コンサルタントイ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。(ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者(６)次のア又はイの条件に該当すること。ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であって、次の(ア)又は(イ)の条件に該当すること。(ア)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。(イ)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。イ 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＢ等級、かつ、総合点数が870点以上であって、次の(ア)又は(イ)の条件に該当すること。(ア)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有すること。(イ)建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有する。(７)平成21年度以降に、京築県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した管路埋設工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、管路埋設工事とは、上水道、下水道又は工業用水道施設において、開削工、推進工、シールド工又はこれらに類する工法にて、管を公道下等の地中に布設する工事である。維持補修工事は対象としない。また、道路改良工事など、その他の工事により生じた付け替え等は対象としない。(８)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工事開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、所属する建設会社と入札参加申し込み締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りではない。ア 平成21年度以降に、公共工事の元請として完成した管路埋設工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。(ア)１級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る)又は１級建設機械施工管理技士若しくは２級建設機械施工管理技士の資格を有する者。(イ)技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木又は農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業土木又は農業農村工学」、「森林－森林土木」若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者。なお、条件を満たす特例監理技術者の配置は認められる。- 4 -(９)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。(１０)次に掲げる工事の落札者は、重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取り扱う。開札順位1「苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(１工区)」開札順位2「苅田工業用水道新松山工業配水管延伸工事(２工区)」(注)上記(７)及び(８)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った- 7 -価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保証金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。２２ 入札の辞退入札を辞退する場合は、１８の(１)の期間において電子入札システムにより辞退届を提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札辞退届を９の(１)の場所に提出すること。２３ 入札の無効(１)次の入札は、無効とする。ア 金額の記載がない入札イ 法令、入札説明書又は福岡県企業局入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が２１(１)に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。２４ 失格基準価格低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。(１)算定方法失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)調査基準比較価格：Ｐ１調査基準価格＝Ｐ１×1.10失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99失格基準価格＝Ｐ２×1.10ア 計算例①調査基準比較価格：Ｐ１＝50,000,000円の場合失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99＝49,500,000円イ 計算例②調査基準比較価格：Ｐ１＝50,050,000円の場合失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99＝49,550,000円(500円切り上げ)２５ 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(１)落札者の決定方法ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１２(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決- 8 -定する。ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。(２)落札者決定通知落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。また、入札結果を落札者決定日の翌日から９(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。(３)技術評価点通知自者の加算点内訳については、入札参加申込み時に別紙「技術評価点の通知について」による申し出があった場合は、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に通知するものとする。 ただし、入札の辞退、無効及び失格の場合は、通知しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。２６ 調査基準価格及び失格基準価格の有無有２７ 予定価格及び調査基準価格等の事前公表の有無等(１)事前公表有(２)場所及び方法ア ９の(１)の場所において掲示する。イ 入札参加者については、１６の競争参加資格確認通知書に記載する。(３)掲示期間令和7年3月17日(月曜日)から令和7年4月22日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。(４)注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、２２により、入札前に辞退すること。２８ 支払条件(１)前払金有(２)部分払又は中間前金払(契約締結時にいずれかを選択)有２９ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。(２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。(３)主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第 10条第2 項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。- 9 -(４)現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。３０ 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。３１ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)契約書の作成を要する。(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書及びその他関係法令を遵守すること。(５)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(６)落札者は、１５(３)の資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置すること。正当な理由なく変更した場合、指名停止を行うことがある。(７)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほか、やむを得ない事由が生じた時は、入札を取り止めることがある。(８)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。 福岡県企業局競争入札心得書(目的)第１条 企業局所管の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号。以下「規則」という。)、福岡県電子入札運用基準(公共事業)その他の法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。(一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第148条の公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類を添え、契約担当者(規則第143条第1項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を契約担当者に納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合(2) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(3) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書において、入札保証金の納付を要しないとされたとき２ 入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金に充当する場合のほか契約締結後、落札者以外の者に対しては入札終了後にこれを還付する。３ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金等は県に帰属する。(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、電子入札システムにより実施する入札(以下「電子入札」という。)においては、公告又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、電子入札以外の入札又は電子入札への書面による入札書での参加が認められた入札(以下「紙入札」という。)においては、入札書を別記様式１により作成し、公告又は通知書に示した日時に入札場所へ持参するものとする。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を別記様式２により作成し、持参させなければならない。なお、特定建設共同企業体に係る委任状は別に定める。５ 前項の場合、入札書には商号又は名称、代表者名及び代理人名を併記すること。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、入札に際し、次の書類を提出しなければならない。なお、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出するものとする。(1) 工事費内訳書(明細書を含む。)ただし、予定価格の事前公表の対象となる工事に限る。(2) 配置予定技術者届ただし、指名競争入札による予定価格が250万円以上の工事に限る。８ 前項において、入札に際し、当該書類を提出しない者は、入札の参加を認めない。(入札の辞退)第５条 入札参加者は、入札書を提出するまでの間において、自由に入札を辞退することができる。２ 予定価格の事前公表の対象となる工事にあっては、公表した予定価格の範囲内での入札ができない入札参加者は、入札を辞退すること。３ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札においては、電子入札システムにより提出するものとする。また、紙入札においては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別記様式３)を提出して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。４ 電子入札システムによる入札書提出後、入札書提出締切日時までの間に入札を辞退するときは、電話及びＦＡＸで入札の辞退を発注者に申し出るものとする。５ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。５ 本条第１項から第３項に該当する場合又は該当する疑いやおそれが払拭できないとされた場合は入札を無効とすることがある。(入札の延期又は取りやめ等)第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。２ 指名競争入札において、入札参加者が二人に達しないときは入札を取りやめるものとする。３ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。(無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、その者の入札を無効とする。(1) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者がした入札(2) 所定の場所及び日時に到達しないとき(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 入札保証金等が第３条に規定する金額に達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき(電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札。 )(6) 金額の記載がないもの(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項が確認できないとき(8) 明らかに連合等によると認められるとき(9) 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札(10) 電子入札において、入札執行(開札)日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者の入札(11) 電子入札において、くじ番号の記載のないとき(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(12) 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書(明細書を含む。)の提出がないとき(13) 配置予定技術者届の記載事項について、重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項が確認できないとき(14) その他入札に関する条件に違反したとき(落札者の決定)第９条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。２ 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。(再度の入札)第１０条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。ただし、予定価格の事前公表を行ったものについては、再入札は行わない。２ 無効入札した者及び最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することはできない。３ 再入札の執行回数は１回とする。４ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を行うことができる。(同一価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１１条 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)が２人以上あるときは、電子入札においては、電子入札システムによる電子くじを実施し、落札者を定める。また、電子入札以外の入札においては、当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第１２条 落札者は、契約書(契約金額が100万円未満の場合は請書とする。以下同じ。)の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社と工事履行保証契約(契約金額100分の10以上)を締結し、当該保険会社がその証券を提出する場合(3) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合ただし、建設工事に係るものにあっては、契約金額500万円未満のものに限る。(入札保証金等の振替え)第１３条 契約担当者において必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金等を契約保証金又は契約保証金等の一部に振り替えることができる。(契約書等の提出)第１４条 落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して原則として７日(福岡県の休日を定める条例第一条第一項に規定する県の休日を除く。)以内に契約書を契約担当者に提出し、契約を締結しなければならない。ただし、福岡県議会の議決を要する契約については、仮契約を締結するものとする。２ 前項ただし書きの場合については、福岡県議会の議決後、その旨を落札者に通知したときに本契約となるものとする。３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。４ 前項の場合及び落札者が契約を辞退した場合には、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２第１２号に該当するものとし、同要綱第３条第１項の規定を適用する。５ 落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しないものとする。６ 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。７ 請負者は、工事請負契約締結後７日以内に請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。８ 請負者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、当該工事の掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後１ヵ月以内に、発注者に提出しなければならない。(誓約書の提出)第１５条 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出すること。ただし、労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書の提出は、建設工事に限る。２ 前項に規定する誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(異議の申出)第１６条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書の案、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。(電子入札に関する事項)第１７条 電子入札の実施に関し、この心得に定める事項で抵触するものがある場合は、電子入札に関する定めを優先する。２ 電子入札の実施に当たっては、電子入札システム運用の手引き(事業者用)及び電子入札システム操作マニュアル等を熟覧すること。(人権尊重の取組に関する事項)第１８条 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。