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2月17日公告(自動販売機) 一般競争入札の公告について 件名:庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付け(物件番号17~35、207~210)13台

発注機関
山形県鶴岡市
所在地
山形県 鶴岡市
公告日
2025年2月17日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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2月17日公告(自動販売機) 一般競争入札の公告について 件名:庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付け(物件番号17~35、207~210)13台 鶴岡市庁舎等自動販売機の設置に係る公有財産の貸付けに関する要綱(趣旨)第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項の規定に基づき、市有財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(以下「庁舎等」という。)の余裕部分を貸し付ける方法により飲料水等の自動販売機を設置させる場合の取り扱いについて、鶴岡市公有財産規則(平成17年鶴岡市規則第60号。以下「規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。(貸付物件の基準等)第2条 前条の余裕部分のうち自動販売機を設置させるために貸付ける部分(以下「貸付物件」という。)の場所及び面積並びに自動販売機の種類及び台数については、市長が定める。2 前項の規定により定める貸付面積は、庁舎等の用途又は目的を妨げない面積とする。(貸付料等)第3条 貸付料の額は、売上金額に貸付料率を乗じて得た額とし、1円未満の端数があるときは、これを繰り上げる。(貸付けの相手方の選定)第4条 貸付けの相手方は、自動販売機競争入札参加登録業者において、貸付料率について一般競争入札(以下「入札」という。)を行い選定するものとする。2 入札に係る公告において、最低貸付料率を原則10.0パーセントとして定めるものとする。3 前2項の入札の実施に関し必要な事項は、別に定める。4 第 1 項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、入札によらないで貸付けの相手方を選定することができる。(貸付契約)第5条 貸付契約は、土地の貸付にあっては土地賃貸借契約とし、建物の貸付にあっては借地借家法(平成3年法律第90号)第38条の規定に基づく定期建物賃借権の設定を目的とした賃貸借契約とする。2 貸付期間中における貸付物件の用途は自動販売機の設置とし、用途の変更は、行わないものとする。3 契約締結の際は、契約書に貸付物件説明書を添付するものとする。(貸付期間)第6条 貸付期間は、5年以内とする。(指定管理者への周知)第7条 法第244条の2第3項により指定管理者に管理を行わせる施設において、貸付物件の貸付けを行うときは、当該施設の指定管理者募集要項等により周知するものとする。2 前項において、指定管理者に管理を行わせる期間中に貸付けしようとするときは、必要に応じて当該指定管理者と協議するものとし、貸付したことは当該指定管理者へ通知するものとする。(委任)第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。附 則この要綱は、平成25年8月26日から施行する。 鶴岡市郵便入札実施要領(趣旨)第1条 この要領は、本市の郵便による入札(以下「郵便入札」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。(対象)第2条 郵便入札の対象案件は、入札公告又は指名通知(以下「公告等」という。)において指定するものとする。(入札の公告等)第3条 市長は、郵便入札に付するときは、鶴岡市契約に関する規則(以下「規則」という。)第15 条に規定する一般競争入札の公告及び規則第 21 条第2項に規定する指名通知において、次に掲げる事項も併せて公告等を行うものとする。(1)入札書の郵送方法(2)入札書の到達期限(3)入札書の送付先(4)入札回数(2回を限度とする。)(5)開札の日時及び場所(6)入札経過及び結果の通知方法(7)その他必要と認める事項(入札書等の郵送方法等)第4条 入札参加者は、入札書のほか、公告等において指定する書類(以下「入札書等」という。)を入札書の到達期限までに到達するよう郵送しなければならない。2 郵送方法は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによるものとし、持参による入札は不可とする。3 入札参加者は、入札書を封筒に入れ、必ず封かん及び封印をし、封筒に次の各号の内容を記載しなければならない。(1)入札書の郵送方法(2)案件名(3)開札日(4)入札書在中である旨の表示(5)入札者の住所、商号等4 郵送された入札書等の返却及び差替えは認めないものとする。(入札の無効等)第5条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1)鶴岡市契約に関する規則第13条に該当する入札(2)鶴岡市入札要綱第12号に該当する入札(3)公告等で示した入札書等の到達期限を過ぎて到達した入札(4)その他入札に関する条件に違反してなされた入札2 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。(1)最低制限価格を設定する旨を公告等において示した案件で、最低制限価格を下回った金額の入札(2)低入札価格調査基準価格を設定する旨を公告等において示した案件で、基準価格を下回り、かつ、調査の結果、契約の内容に適した履行がなされないと判断された者の入札(開札等)第6条 開札は、公告等に示した日時及び場所において、契約担当課職員1名のほか、入札参加者2名の立会人の立会いのもと行うものとする。2 入札参加者の立会人は、公告案件においては入札参加申請順番の1位及び2位の者とし、指名案件においては入札書の到着順番の1位及び2位の者とする。3 開札に立ち会う入札者若しくはその代理人がいない場合又は入札参加者の立会人の数が2名に達しない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を加えて2名以上が立ち会うこととする。4 市長が特に認めるときは、立会人を入札参加者から選任せず、入札事務に関係のない市職員から選任することができる。5 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、落札者自動決定方式(別紙)により落札者を決定するものとする。(入札の中止等)第7条 市長は、郵便入札において、郵便事情等による事故又は不正な行為により入札執行が困難と判断されるときは、入札の延期及び中止又は入札の取消しをすることができる。(その他)第8条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。附 則この要領は、令和2年4月10日から施行する。附 則この要領は、令和2年4月20日から施行する。附 則この要領は、令和5年10月1日から施行する。 (様式1)入 札 書十の位一の位十分の一の位% 貸付料算定に用いる売上金額に対する料率(物件番号: )(小数点第1位まで記入すること)ただし、庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けに係る貸付料の算定に用いる売上金額に対する料率として、上記とおり「鶴岡市庁舎等自動販売機の設置に係る公有財産の貸付けに関する要綱」、「鶴岡市庁舎等自動販売機設置一般競争入札実施要領」及び公告等について承諾の上、入札します。 令和 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名 ㊞ (代理人氏名 ㊞)鶴 岡 市 長 様注1 算用数字を使用し、記入してください。(小数点第1位まで記入すること)注2 入札者は、実印を押印してください。 注3 代理人による入札の場合、代理人は、委任状(様式3)で指定した印鑑を押印してください。 (様式2)入札辞退届令和 年 月 日鶴 岡 市 長 様所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けの入札は、辞退します。 入札予定年月日令和 年 月 日( )辞退する入札の物件番号注 この届けは、入札執行完了に至るまでに直接持参するか、又は郵便等(入札執行の前日(その日が休日の場合はその直前の平日とする。)までに到達するものに限る。)により提出してください。 (様式3)委 任 状令和 年 月 日鶴 岡 市 長 様委任者 所在地 商号又は名称 代表者職氏名 ㊞ 私は、次の者を代理人として定め、下記の事項を委任します。 受任者氏名入札書に押印する印鑑の指定代理人が入札書(様式1)に押印する印鑑は、この印鑑を使用してください。 委任事項庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けに係る入札に関する一切の件(物件番号: )(様式4)令和 年 月 日庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けに関する質問書 庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けについて、次のとおり質問がありますので提出します。 提出者会社名所在地部署名担当者電 話FAX質問内容(様式5)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鶴 岡 市 長 様所在地商号又は名称代用者職氏名 ㊞(担当者)(電話番号 )(FAX番号 )令和 年 月 日に実施される庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けの入札に参加したいので申し込みます。 また、市ホームページ等に決定料率及び事業者名を掲載することに同意します。 なお、令和 年 月 日鶴岡市公告第 号に記載されている入札参加資格を備えていることに相違ないことを誓約します。 入札に参加する物件番号○添付書類(提出する書類に○をつけること)( )①入札参加資格確認申請書(本紙)( )②設置する自動販売機のカタログ等(販売商品・単価含む)(様式6)自動販売機設置競争入札参加登録申請書令和 年 月 日鶴岡市長 様申請者 住所・所在地 〒 (フリガナ)名称・商号 代表所職氏名㊞ 電話番号FAX番号メールアドレス 令和 年度において、鶴岡市で行われる庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けの入札に参加したいので、関係書類を添えて入札参加登録を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 1.登録種別(該当する番号に○を付してください。)1新規登録2更新登録2.添付書類( )①商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(個人の場合は、住民票)( )②印鑑証明書( )③鶴岡市税の納税証明書(コピー可)(対象者のみ)( )④消費税及び地方消費税の納税証明書(コピー可)(対象者のみ)( )⑤暴力団排除に関する誓約書( )⑥市長が特に必要と認める書類(必要な場合) (様式1)入 札 書十の位一の位十分の一の位% 貸付料の算定に用いる売上金額に対する料率(物件番号: )(小数点第1位まで記入すること)ただし、庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付けに係る貸付料の算定に用いる売上金額に対する料率として、上記のとおり「鶴岡市庁舎等自動販売機の設置に係る公有財産の貸付けに関する要綱」、「鶴岡市庁舎等自動販売機設置一般競争入札実施要領」及び公告等について承諾の上、入札します。 令和3年2月26日 所 在 地 鶴岡市馬場町■-▲▲ 商号又は名称 ㈱●●会社代表者職氏名 代表取締役 鶴岡 太郎 ㊞ (代理人氏名㊞)鶴 岡 市 長 様注1 入札書に署名、押印のないもの及び入札料率を訂正したものは、無効とします。 注2 算用数字を使用し、記入してください。(小数点第1位まで記入すること)(外封筒 表書き記載例)9978601 鶴岡市馬場町9番25号 鶴岡市役所総務部 契約管財課 宛 入札参加者名庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付け物件番号 39 開札日 令和3年2月26日入札書在中(中封筒 表書き記載例)入札参加者名庁舎等自動販売機設置に係る公有財産の貸付け物件番号 39 記 載 例会社の場合は代表者印を押す日付は開札日にしてください個人の場合は、届出印を押す「一般書留」か「簡易書留」いずれかを選択入札を予定している自動販売機の物件番号全て記載してください一般書留簡易書留朱書きで記載してください 暴力団排除に関する誓約書□ 私 □ 当社 は、1 下記のいずれにも該当しません。将来においても該当することのないことを誓約します。 2 鶴岡市との契約事案について、下記に該当する者であることを知りながら関連する契約(原材料及び物品の購入契約及びその他の契約)を締結することはしません。 3 下記の該当の有無を確認するために、鶴岡市から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出します。また、当該役員名簿並びに入札参加資格申請書及びその添付書類に記載された情報等が山形県鶴岡警察署に提供されることについて同意します。 4 暴力団の不当な要求には応じません。また、鶴岡市との契約事案について、不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報(「110番通報等」)するとともに、鶴岡市に報告します。 5 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が入札参加資格の制限等の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記○ 役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が、鶴岡市暴力団排除条例(平成24年鶴岡市条例第6号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団等(以下「暴力団員等」という。)であること。 ○ 暴力団(暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ○ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。 ○ 役員等が、暴力団又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 鶴岡市長 皆川 治 様令和 年 月 日住所(又は所在地) 商号又は名称代表者氏名 印
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